2014.01.26

武装警察の公共施設からの撤退

中国各地のテレビおよびラジオ局に駐屯していた武装警察（武警）が撤退することになったと１月２４日の財新網（財経網から独立し、比較的独立性が強い）が伝えている。代わりにセキュリティを担うのは「保安」とだけ記されている。具体的な地名は広東、陝西、山西、広西などの各省および市が上がっているが、これだけに限らないようである。一方、一部の地方はまだ検討中だそうだ。
武警の撤退指示は国務院と中央軍事委員会の合同で発せられた。
武警がこれらの施設へ駐屯を開始したのは１９８１年だそうだ。
「中華人民共和国人民武装警察法」によれば、武警は公安部隊などとともに国境防衛、領海防衛などの任務に就くほか、広く国家的重要施設の防衛にあたる。公共施設、企業、倉庫、水源地、水道系統、電力施設、通信施設などが含まれる。

今回の措置が実施されたのはなぜか。中国各地では今でも集団抗議事件が多発しており、内政が安定したとは言えないだけに、気になる。さらに探求の必要がありそうだ。

2014.01.23

全面深化改革小組の初会合

三中全会の政治体制改革決定を実行するため設立された「中央全面深化改革小組（深改組）」は1月22日、初の会議を開催し、その下に経済体制・「生態文明」体制改革、民主法制領域改革、文化体制改革、社会体制改革、党建設制度改革、規律検査体制改革の6つのサブグループの設置を決定し、李克強、劉雲山、張高麗を副組長に選出した（組長は習近平が先に決定）。
政治体制改革となると、どうしてもこれだけの分野を取り上げざるをえないのであろうが、それにしても総花的である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この決定に対し、海外を本拠地とする多維新聞は、同日、深改組には政治局常務委員および政治局員の多数が入っているところ、「政治局常務委員会議や政治局会議との権限関係いかんが問題となりうる」「形式的には上級の政治局常務委員会や政治局から深改組に対してどのように監督や是正を行なうのか」「このような問題自体政治改革の一部となるか」「ここに至るまで、妥協・調整を行なったようだ（注　争いがあったことを示唆している）」などとコメントしている。

また、香港の文匯報は同日、ネットで流れた辛辣な批評を紹介している。支持する者もあるが、多くは、中央の権力が深改組組長と副組長の4人に集中されること、地方では人民代表大会代表や政治協商会議主席がそれぞれの中央組織との関係を断たれ、同レベルの深改組の指図を受けることになることなどを問題視している。

2014.01.22

中国雑記　1月22日まで

○渤海の海底を横切り山東省烟台と大連を結ぶトンネルを建設する計画が進んでいる。近く、国務院の批准を求める予定である。計画では2020年に工事着工、6年でトンネルを開削、10年で完工となっている。完成すれば烟台と大連は40分でつながる由。両地点間の直線距離は170キロであり、現在は海路で6～8時間かかる。陸路では鉄道で1500キロ、高速道路で1600キロの道のりである。（大公報1月22日）
○上海自由貿易区に続いて各地が名乗り上げており、すでに12の地域が国務院の批准を得ている。（大公報　1月22日）
○元中央軍事委員会副主席の徐才厚について、逮捕、投獄はしないが、公の場面に出ることは原則禁止という処分がすでに下されたようである。（多維新聞　1月21日）
○習近平主席が進めてきた「十項規定」（節約の指示）を軍内でも徹底するよう指示されている。軍用車の買い替えに際しても豪華な車を購入してはならない。（多維新聞　1月17日）
○汚職関連報道は現在も引き続き日常的に行なわれている。最近調査を受けたらしい大物としては、海南省副書記兼省長の蒋定之、携帯電話の「中国移動」広東支社前会長兼総経理の徐龍など。徐龍は前政治局常務委員の周永康と関係が深いと言われている。この他、温家宝夫人の問題も時折報道されている。