2014.04.18

習近平の軍事改革

4月18日付の香港紙『大公報』は、習近平の軍事改革について次のように論評している。内容的には不明確な点が少なくないが、最近の習近平主席の動静に注意を払った結果であろう。
「習近平が最近軍との接触を増加させており、過去半月の間にも武装警察の特警学院を訪問し、空軍を視察した。また、4月初めに18人の人民解放軍高級将校が習近平に倣おう（？挺習）と呼びかけた。これらは今後行われる深化改革と関係があるのではないかと見られている。
ちまちました改革は放っておいて、系統的に改革するということである。
現在検討中の軍の全体的改革は、その勢力、強度および範囲の点で1949年の建国以来めずらしい規模のものである。近年何回も軍事改革は実行されたが、根本に触れる改革はなかった。しかるに、習近平が実行しようとしている軍事改革は、細かい問題を扱うのでなく、系統だった設計、全面的な推進を目指すもので、筋肉と骨を立て直すものである。
3月に、中央軍事改革指導小組は第1回の全体会議を開催し、国家安全委員会も今週正式に活動を開始した。新たに始まる軍事改革のための頭と決定の枠組みは決まった。軍事改革はもっとも困難なものであるが、「積極的に妥当な解決」を目指している。現在のところ、軍隊の主要な領域の改革はまだ研究段階にあり、最終的な改革案が作成されるにはまだ一定の時間が必要であるが、一部の部隊は改革を先取りし、改革の実験場となっている。」

2014.04.17

習近平国家安全委員会主席の講話

４月１５日、国家安全委員会の第１回会合が開催され、同委員会の習近平主席は、「国家の安全にかかわる情勢変化の特徴と趨勢を正確に把握し、国家の安全全体観を堅持し、中国の特色ある国家安全の道を歩まなければならない」「国家安全委員会の重要な使命は政治の安全を根本とし、経済の安定を基礎とし、軍事、文化、社会の安全を保障とすることである」と語った。
習近平主席が政治の安全をこのように高く位置づけたことは、広範な世論の注意を引いた。その場には習近平主席の他、李克強総理、張徳江全人代委員長と党、政、全人代のトップがそろって出席したこともあり、最近比較的平穏であった中国の政壇にちょっとした波乱が巻き起こった。１５日の習近平講話を仔細に分析すれば、同人の国家安全観がはっきりするのではないかという人も居る。なお、習近平は副主席であった２０１２年７月、「世界和平論壇」の開幕式ですでに国家安全観を示唆していた（『多維新聞』４月１５日）

2014.04.11

ヘーゲル長官の訪中

ヘーゲル米国防長官の訪中に関し、４月１０日付の『多維新聞』は次のように論評している。

かつて米中間では友好的な話し合いができたが、今は率直な歯話し合いをしている。９日に習近平がヘーゲルと会った際機微な問題は話さなかったが、中央軍事委員会の范長龍副主席が前日あった際には、ヘーゲル長官に対し面と向かって、米側は中国側の神経を逆なでし、「中国の人民は不満である」と批判した。世論は、中国軍が初めて東シナ海および南シナ海の争いの矛先を米国に向けたと驚いた。
しかし、だれもが知っているように、東シナ海と南シナ海の問題解決のカギを握っているのは米国であり、中国は、米国があれこれと介入してくることに不満であり、中米両国は東シナ海および南シナ海の問題について争ってきた。キャンベル国務次官補は昨年６月、カリフォルニアでのオバマ・習近平会談において習近平が日本を批判するのをオバマが差し止めたことを明らかにしたことがあった。したがって、今回の范長龍によるヘーゲル批判については、内容でなく、中国側がヘーゲルにかみついたこと（狼話）を大々的に公表したことが新しい点であった。
習近平は「中国の夢」を実現しようとしており、世界の大国となることが目標であるが、まずは地域の大国となることを目指している。しかるに、米国はアジア太平洋地域においてあれこれと介入し、中国の利益をかなり損なっている。
習近平は政権成立以来、大胆に脱米国化を進め、米国でなく周辺諸国との関係調整を外交の中心に据えてきた。国際政治においては、米国に対し、ノーと言い、中国流で行動している（展現中国方案）。経済においては、人民元の国際化を進め、IMFと世界銀行の投票権拡大に努めている。現在軍事面で強硬な姿勢を取っているのは、中国軍が脱米国化の大方針と自己の役割定義を緻密に求めることを調和させる（配合）ためである。