平和外交研究所

中国

2017.06.19

中国軍の改革

 中国では現在軍の改革が行われている。核兵器の開発(初実験は1964年)、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発(配備は1980年代の中葉)、兵員の百万人削減(これも1980年代の中葉)などとも比べられる大きな出来事だ。習近平主席の肝いりで進められているが、今回の改革には複雑な問題が絡んでおり、期待通りの成果があげられるか。とくに軍事能力をどの程度向上させられるか、不確実なことも少なくない。

 改革の主要点は、大きく言って、制度再編と軍の浄化である。
 制度改革の一つは、日本軍や国民党軍と戦っていたとき以来の軍の中枢機能を現在の必要性に応じて編成替えすることだ。具体的には、参謀、装備、兵站(兵員・物資の輸送などのロジスティックス)、および共産党の軍内支部(総政治部)が「四大総部」として並んでいたが、そのうち参謀(総参謀部)を特に強化した。他の三つは、「装備発展部」、「 後勤保障部」、「政治工作部」となった。格下げになったと言われており、これらの総部が持っていた機能のうち一部は11の他の機関に振り当てられた。
要するに新体制では、軍の中枢機能が15の機関に再配分されたのだ。そのような制度改正が軍の近代化と能力向上に寄与するか、不明である。中央軍事委員会のコントロールを強化する意味合いがあるとも言われている。
 また、中国は7つの大軍区に分けられていたが、これを5大軍区に再編した。これも中央の力を強くするのが目的だろう。軍区はもともと軍閥や○○方面軍から発しており、独立性が強かった。
 さらに、兵員数を30万人削減した。この結果兵員定数は約200万人となる。現在、新しい職場へ振替が行われている。
 
 軍の浄化のために行われたのが「反腐敗運動」であり、これについては元中央軍事委員会副主席2名の摘発などすでにかなりの成果が上がっているが、軍内の状況は複雑で反腐敗運動はまだ継続されている。ごく最近も13の省において武装警察(国内の治安維持が任務)で摘発が行われており、さる6月1日には前政治委員の許耀元大将が拘束された。
 軍における反腐敗運動については当研究所HPの2015年12月15日付「中国軍の改革」、2017年2月6日付「中国軍の改革―反腐敗運動はいまだ進まず」なども参照願いたい。

 軍の浄化のためのもう一つの施策が「有償業務」の廃止である。「有償業務」は抗日戦争を戦っていたとき以来軍内で広くおこなわれてきた習慣である。中国以外では、何のことかよくわからないだろう。たとえば、医官が外部で治療を施し、それに対する報酬をえれば「有償業務」となる。日本の自衛隊病院でも自衛隊員のみならず、一般人も有償で診察・治療を受けることができるので中国軍と似ているが、自衛隊についてはこのような業務は例外的であり法律の根拠もある。
 中国では、具体的には、通信、人材育成、文化体育、倉庫、科学研究、接客、医療、建築技術、不動産有償貸与、修繕など10業種は正規に認められており、そのほか、民兵の装備の修理、幼児教育、新聞の出版、農業の副業、運転手の訓練なども有償で行われていると言う。
 「通信」とは民間のために通信を代わって行うことだとすれば、日本の感覚ではとんでもないことをしているように思われる。
 「倉庫」とは何か。民間のために物資を有償で保管することと聞こえるが、こんなことをしていてよいのか?
 「幼児教育」とは一体何事か、という感じの問題である。

 中国軍は一方で核兵器やICBMをもちながら、このようにとてもプロの軍とは思えないことをしているのが実情だ。しかし、中国の指導者は以前からそれではいけないという認識であり、たとえば習近平の前任の胡錦濤も盛んに軍の専門化、つまりプロ化が必要だと主張していた。

 習近平政権下で「有償業務」の廃止が決定されたのは2015年11月であった。その結果、2016年11月末現在で、40%の有償業務が廃止されたと言う。
 残っているのは、不動産業、農業、接客業(ホテル業など)、医療、科学研究などで現在それらを廃止する計画が策定中である。
 しかし、これで軍のプロ化はほんとうに達成されるか。最初の1年間で40%達成したというのはかなりの実績のように聞こえるが、形を変えて残っていないか。今後も順調に有償業務の廃止が進むか。疑問の念は簡単に払しょくできない。
(当研究所HP 2017年4月15日付「中国軍における「有償業務」の廃止」)

 軍の改革が完成するのは2020年とされている。つまり、今秋の中国共産党第19回全国代表大会(19全大会)以降も継続されるのである。

2017.06.14

習近平主席の国家安全対策の強化

 習近平主席は既存の国家機構を動かすだけでは満足しない。行政各部(各省)の上に立つ委員会を次々に設置し、みずからその長となって既存の秩序を揺さぶり、あるいはその是正を図ってきた。
 また、いわゆる反腐敗運動を大々的に展開し、既得権益をむさぼっている連中を摘発してきた。その中には中共中央政治局の元常務委員や中央軍事委員会の元副委員長も含まれている。反腐敗運動は権力闘争だとも言われてきた。
 一方、急激な改革により国内が不安定化するのは習近平としても困る。学生など民主化勢力が強くなる恐れもある。このようなことを防止するため習近平は言論を強く統制し、従わないものを投獄してきた。
 習近平政権は2012年の末に発足したのだが、今秋には5年に1回の中国共産党全国代表大会(19全大会)が開催される。ここで、習近平がこれまで進めてきた諸改革は成功であったことが改めて承認され、習近平政権は第2期目に入ることになる。
 
 そんななか、軍の改革と「国家安全」システムの強化が進行中である。「国家安全」とはいわゆる「公安」が中心と考えてよいが、その範囲はテロ対策、情報工作、インターネットの統制などにも広がっている。最近よく話題になる「スパイの摘発」もこの活動の一環だ。

 習近平は2014年1月、中国共産党に「国家安全委員会」を設置し、みずからその主席となった。副主席には李克強および張徳江の2名を、事務局長には習近平の腹心の部下である栗戦書を任命した。
 安倍政権の下で国家安全保障会議が設置されたのとほぼ同時期であったが、中国はとくに米国のNSC(National Security Council)を意識しているようである。
 国家安全委員会が監督・指導するのは、国務院の国家安全部、全国の公安機関、武装警察、司法部門などであり、軍については総参謀部および総政治部が関係し、さらに外交部や中共中央宣伝部などもかかわっている。

 国家安全委員会が設置される以前は、国家安全部が全国の国家安全システムの中心であったが、その実情はほとんど知られておらず、ホームページもなかった。国務院には25の部があるが、ホームページがないのはこの部だけである。
 この他、中国軍、外交部、経済部などはそれぞれの安全部門を持っており、その活動はそれらの機関内部に限られていた。つまり国家の安全にかかわることでも特定機関の安全部が管轄の範囲内で処理するだけだったのであり、国務院の国家安全部は全体をよく統括していなかった。
しかし、国家の安全をおびやかす問題は最近多様化し、また、領域をまたがる事案が増加している。各国との関係も複雑化している。旧来のシステムではそのような状況に十分対応できない。軍は行政機関の問題に介入できないし、行政機関は軍に口出しできない。要するに各機関の間に高い垣根があるのだ。各機関の利害関係が衝突することもあるらしい。
 2016年末、馬建前副部長が腐敗が原因で失脚した事件は国家安全の在り方を考え直すきっかけになったという。

 新設の国家安全委員会はこれまでに、「国家安全法」「反スパイ法」「インターネット安全法」などが制定させ、さらに「国家情報法」を現在審議中である。これらを見ると一定の効果が上がっているようだが、法律の制定ではとても足りないらしい。米国に本拠がある『多維新聞』6月10日付や中国の関係文献は習近平が最近「国家安全観」を打ち出したことに注目するとともに、中国の国家安全システムは将来全面的に改革されるのではないかとの見方を伝えている。
 習近平は国の内外、分野・部門を問わない総合的な取り組みの必要性を強調している。それは比較的明確だが、国家安全としては「政治安全、国土安全、軍事安全、経済安全、文化安全、社会安全、科学技術安全、情報安全、生態安全、資源安全、核安全」と11の安全があると指摘しており、これではあまりに広すぎて本当の狙いはよく分からない。

 国家安全委員会を頂点とする新システムが期待通りの効果を上げることができるか、さらに事態の推移をみる必要があるが、部分的にはスパイ容疑の摘発増加など実績が上がっている。
 しかし、このような状況は訪中する日本人にとって逆に注意が必要だ。環境問題についても同様だが、中国では短期間で対策が強化されることがあり、日本とは異なる国だという認識が弱いと手痛い目にあう危険がある。

2017.06.06

シャングリラ対話と南シナ海問題

 6月3~5日、シンガポールにおいて「アジア安全保障会議(シャングリラ対話)」が行われた。米国のマティス国防長官は演説で南シナ海や東シナ海の問題に言及して「国際社会の利益を侵害し、規則に基づいた秩序を壊す中国の行動を容認しない」と述べた上、中国が、南シナ海で造成した人工島に滑走路やレーダーサイトなどの建設を進めていることについて、「軍事化そのもので、国際法を無視しており、他国の利益を害している」と厳しく批判した。

 また、日米豪の3カ国防衛相が4日会談し、その後発表された共同声明は次のように述べた。
「3大臣は、国際法を重視し、南シナ海を含め航行及び上空飛行の自由、並びにその他合法的な海の使用を擁護していくとの共通のコミットメントを強調した。3大臣は、南シナ海での一方的な現状変更のために威圧又は武力を行使することに強い反対を表明し、係争のある地形の軍事目的での使用に反対を表明した。
 3大臣は、南シナ海において領有権を主張する全ての当事者に対し、自制を働かせ、緊張緩和に向けた措置を講じ、埋立活動を停止し、係争のある地形を非軍事化し、緊張を高めかねない挑発的な行動を控えるよう促した。3大臣は、特に2016年7月の仲裁裁判判断に留意しつつ、外交や他の紛争解決メカニズムを通じた平和的な紛争解決の重要性を強調した。3大臣は、当事国政府に対し、領土及びそれに伴う海洋権益に係る主張を国際法に従って、特に海洋の権益に係る主張に関しては国連海洋法条約を反映する形で、明確にした上で追求するよう求めた。この点に関し、3大臣は、2016年7月の仲裁判断が、南シナ海における紛争を平和的に解決する努力をさらに進める有益な基盤となりうることに留意した。3大臣はまた、東南アジア諸国連合(ASEAN)及び中国の当局間での、南シナ海における行動規範(COC)枠組み案への合意に留意した。三大臣は、効果的で法的拘束力を有するCOCの早期合意に向けた、国際法に基づく対話を奨励し続け、南シナ海における行動宣言全体の完全かつ効果的な履行を呼びかけた。
 3大臣は、東シナ海において、現状を変更し緊張を高めようとする、あらゆる一方的又は威圧的な行動への強い反対を改めて表明した。3大臣はまた、この地域における状況に関し、引き続き緊密に意思疎通を図る意図を表明した。」

 この共同声明は中国を名指しこそしていないが、南シナ海および東シナ海で生じている問題を余すところなく取り上げ、かつ、問題を惹起した国家を批判しており、マティス国防長官の発言とあいまって今後の南シナ海・東シナ海問題に関する基本的文献の一つになるものである。
 念のため、キーワードをあらためて掲げると、国際法の重視、航行および飛行の自由、一方的な現状変更に対する強い反対、係争のある地形(注 岩礁などのこと)を軍事目的に使用するのに反対、埋立活動の停止、外交や他の紛争解決メカニズムを通じた平和的な紛争解決、領土問題や海洋権益に係る主張を国際法に従って行うべきこと、2016年7月の仲裁判断が、南シナ海における紛争を平和的に解決する努力をさらに進める有益な基盤となることなどである。

 中国は、今回の会議でマティス国防長官が南シナ海問題についてあまり強い姿勢を取らないと見ていたようだ。トランプ大統領は北朝鮮問題に関し中国がよく協力していると評価する発言を行っていたからだろう。さる4月の習近平主席との会談でもトランプ氏は南シナ海問題を特に問題として取り上げなかった。
 中国の今回のシャングリラ対話に臨む姿勢は代表の選任にも表れていた。この会議に中国はこれまで副総参謀長の一人を派遣していた。国防相が出席したことも過去にはあった。しかし、今回は中国軍事科学院(軍のシンクタンク)の何雷副院長が代表だったのだ。「中将」ではあるが、現役の副総参謀長とは格が違う。
 ともかく、中国の出席者はマティス国防長官の発言に反発し、演説後各国のプレスに対し弁明と米国批判を懸命に行ったが、マティス長官演説のようなインパクトはなかった。

 中国はこのシャングリラ対話の向こうを張ってか、2006年から北京で多国間の安全保障対話「香山フォーラム」を開催している。中国は各国の防衛相や参謀長に招待状を出しているそうだが、実際には学者、外交官、元防衛担当者、中国の専門家などが出席しているにとどまっている。しかし、議論は活発かつ率直である。
 中国軍が対外的に開放的姿勢を取り、このような対話を主催することは非常に有意義だ。前回の会議では、主催者側は、会議運営で気が付いたことは何でも指摘してほしいと御用聞きをするほどサービス精神が旺盛であり、各国代表団にはその国の言語を話せる世話係を配し便宜を図っていた。
 もっとも、香山フォーラムは今年は中止されることになったそうだ。現在中国軍において大規模な改革が進められており、フォーラムを運営する中国軍事科学院も改革の対象になっていることが背景にあるという。
 しかし、来年は例年通り開催する予定だ。今回のシャングリラ対話の際中国の何雷団長はシンガポールのウン国防相に来年の香山フォーラムへの出席を招請したと伝えられている。

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