平和外交研究所

中国

2017.09.27

日中国交正常化と程永華大使

 日中国交正常化45周年を迎えて、程永華中国大使が記者会見で感想を述べている。「ここ数年、中日関係は多くの混乱にぶつかり、領土問題、歴史問題、海洋問題などが相次いで生じた」と。

 程永華大使は2010年2月、駐日大使として着任した。それからわずか半年後に中国漁船が尖閣諸島海域に侵入し、海上保安庁の巡視船に突っ込むという事件がおこり、日本政府は東京と北京で中国政府に抗議した。東京で矢面に立ったのが程永華大使であった。それ以来、尖閣諸島に関して問題が生じるたびに程永華大使は呼び出され、抗議された。そういうことが何回も繰り返された。

 程永華氏は、日中国交正常化の翌年、中国政府派遣の第1期留学生として来日。日本の大学に通って日本語を習得した。その日本語は「習得した」という表現では尽くせないくらい見事である。私がはじめて程永華氏に会ったのは、同氏が通訳をしていたときであったが、最初は「中国語がこれほど上手な日本人がいたか」と思ったことを記憶している。中国外務省には現外相の王毅氏をはじめ日本語が達者な人は多数いるが、程永華氏はぴか一である。

 程永華氏の私生活は知らないが、人柄はよく、誰からも好かれるタイプのように見える。中国人にもさまざまなタイプがあるが、人格的にも程永華氏は極めて優れた人物だと思う。そのような程永華氏が着任以来相次ぐトラブルに見舞われたのは気の毒なことであった。日本政府の抗議を受けた回数は、先輩のどの大使よりはるかに多かっただろう。主たる原因は尖閣諸島の関係である。大使ご自身もそのような状況にあったことをさりげなくぼやいていたのを思い出す。冒頭で述べた程永華氏の「多くの混乱云々」の発言には重い実感がある。

 しかし、こと尖閣諸島の問題になると程永華大使も「昔から中国の領土だ」としか言わない。中国は南シナ海においても同様であり、この一言しか言わない。それに対し、国際仲裁裁判所が中国の主張に根拠なしとの判決を下したのは周知である。尖閣諸島について訴訟は提起されていないが、もし同裁判所へ持ち込まれると同じ結論になると思う。
国際仲裁裁判所はさておいても、尖閣諸島の地位に関する古文献は中国にも残っており、明や清の公式文書は尖閣諸島が中国領でなかったことを明記している。
 それでも中国政府は「昔から中国の領土だ」とだけ主張するのを方針としており、程永華大使もそれに従わざるを得ないのだろう。これは単なる推測でなく、確信である。
 日本と中国が協力できる分野、しなければならない分野は少なくない。安全保障についても両国の関係が友好的であることは極めて重要だが、中国が中国共産党によって統治されている限り日本との間で埋めがたい溝があるのも事実である。その前提で、最適の解を求めていくしかない。
 来月、中国共産党は第19回目の大会を開催する。習近平主席の独裁的地位はあらためて確認される。同党による一党独裁体制はますます強固になるが、中国の民衆はどうなるのか。一般の中国人の満足度は高まるか、あるいは不満が高じるか、5年後の第20回党大会のころには今より見通しが効くようになっているかもしれない。


2017.09.25

中国軍内の反腐敗運動

 本HPは9月8日付「中国における軍改革の完成と習近平の絶対体制」で、第19回中国共産党大会の開催を来月に控え、中国軍の改革がほぼ完成し、軍事においても習近平主席に権限を集中させることになったことを紹介した。その中で「最大の難問は軍内の腐敗の除去であり、これは郭伯雄および徐才厚の処断後も継続中である」とだけ記載したが、香港の『明報』紙は9月22日、解放軍のサイトに基づき、取り締まりの現状について数字をあげて次のように報道している。

 「第18回党大会以来、中国軍においては4000件の検挙があり、1万3千人あまりが処分を受けた。そのうち将官クラス(原文は「副軍級以上」)のいわゆる「軍の老虎」は50人強に達している。上将(大将)クラスでは徐才厚、郭伯雄、田修思、王建平、王喜斌の5人が含まれている。
 しかし、問題はまだ多数残っている。中央軍事委員会は9月15日から「巡視組」を派遣して、軍の各機関、各部隊、軍事学校などに派遣して郭伯雄、徐才厚(ともに元軍事委員会副主席で有罪判決を受けた)が残した影響の一掃を図ることになっている。この調査は19回党大会の開催の3日前まで続けられる。」

 中国の軍は共産党の一党独裁体制を支えるかなめであり、また、中国政府が尖閣諸島付近で強硬策を取るのは軍の影響があるからである。
 一方、中国軍は近代的な軍に脱皮しておらず古い体質が温存されている。また、軍人の規律は必ずしも高くないなどの問題がある。腐敗の蔓延はこれら諸問題とも関係している。

2017.09.13

習近平政権の宗教政策の特色

 教皇フランシスコが就任したのは2013年3月13日、習近平が中国共産党の総書記に就任して4カ月後のことであるが、国家主席に就任したのは同年の3月14日であり、時差を考慮すると実質的には教皇と同日に就任したと言ってよい。
 
 バチカン(ローマ教皇庁)は台湾と外交関係がある。しかし、教皇庁側には、台湾との関係を断つことはできないが、1000万人と推定されるカトリック信者がいる中国を無視すべきでないという認識があった。中国はmissing link(大事なものが一つ欠けているという意味)だとも言われていた。

 教皇フランシスコは就任以来中国との関係改善に意欲を示し、教皇庁と中国政府の間で定期的に非公式交渉が行われた。その結果、両者の距離は縮まり、最大の争点であった司教の任命権について、バチカンはあくまで司教の任命権を維持するが、中国政府の同意を条件とするという方式で妥協が成立するところまでこぎつけた。
 フランシスコが2014年8月、韓国を訪問するにあたって、教皇を乗せた旅客機が中国の領空を通過できるか問題になったが、中国は認めた。教皇は中国の領空を通過した際、中国の国土と国民に祈りを捧げたという。

 しかし、習近平の強硬姿勢は変わらず、宗教面でも共産党による指導の強化を繰り返し言及した。
 2016年12月、北京で開かれた「中国カトリック全国代表会議」で兪正声・人民政治協商会議主席(中国のナンバー4)が「中国のカトリック教会は、バチカンから独立すべきだ」「教会への愛情と愛国心を統一せよ」などと発言したことは中国の強硬姿勢を代表するものとして注目された。

 中国においては、宗教は共産主義イデオロギー上の問題があるが、深刻なのは少数民族問題との関係であり、台湾はカトリック、チベットは仏教、新疆ウイグル自治区はイスラムとそれぞれ関係しているので弱い姿勢を見せられない。
 台湾との関係では、中国はバチカンを引き付け、外交関係を結ぶには柔軟に対応したほうがよいが、宗教問題で弱い姿勢を見せればイスラムや仏教徒との関係でも影響が生じるので、バチカンにも甘い顔を見せられない。習近平主席が2016年4月に「宗教工作は、祖国統一などに関係する特殊な重要性を持つ」と述べたのはそのような事情があるからであった。
 ともかく、習近平政権はカトリックに対しても強硬な姿勢を取り、浙江省においては教会が取り壊されたり、十字架が撤去されたりした。

 そして、9月7日、旧「宗教事務条例」を修正した新条例が公布された(施行は2018年2月1日)。その特徴は、習近平政権下で進められた「国家安全」対策の強化が新たに盛り込まれたことである。この対策については本HP 2017年6月14日付の「習近平主席の国家安全対策の強化」を参照願いたい。
 このほか、旧条例に規定されていた「国家統一、民族団結、社会の安定、社会秩序、公民の身体健康、国家教育制度、社会の公共利益、公民の合法権益などに対する危害を加えることの禁止」に加え、「テロ活動、過激活動、インターネットを利用した各種の破壊活動の禁止」が追加された。
 なお、中国の宗教政策の基本である「国家による正常な宗教活動の保護」および「宗教团体は外国勢力の支配を受けてはならない」は旧条例の規定がそのまま維持された。 


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