平和外交研究所

中国

2016.09.13

(短文)ベトナム首相の訪中と南シナ海問題

 グエン・スアン・フック首相が訪中し李国強首相らと会談した。中国とベトナムの指導者が会談すれば南シナ海問題がどう扱われるかに焦点が集まる。香港紙『明報』9月13日付によれば、会談内容は次の通りであった。
 南シナ海問題に言及したのは李国強首相であり、「南シナ海の問題は領土主権と海洋権益に関係し、民族感情にかかわる。中越双方はともに努力し、ハイレベルの共通認識を守り、海上の安定を維持し、相違をコントロールするよう努め、海洋で協力し、共通認識を不断に積み重ね、海上と地域の平和と安定を共同で維持することをと強調した」。
 これに対しグエン・スアン・フック首相は、ベトナム独立に際する中国の支援を永遠に忘れないと言いつつ、両国の関係を固め、さらに進めることがベトナムの一貫した方針であるときれいごとを並べて発言しただけであった。
 明報紙の報道は中国通信に基づいており中国側が会談内容をそのように発表したのであろうが、その通りであれば、グエン・スアン・フック首相が南寧で開かれた中国ASEAN博覧会からなぜわざわざ北京にまで足を運んだのか分からない。
 しかし、明報紙は、BBCを引用して、次のような事情があったことを記している。
 「グエン・スアン・フック首相の訪中の直前である9月3日、ベトナムとインドは、インドがベトナムの高速巡視艇4隻を建造し、かつ、インドが5億ドルの信用供与付きでインド製の武器を売却することに合意した。このことは南シナ海問題にも関係することとして注目され、同首相は中国メディアからインタビューを受けた際に「食い違いを解決する」ことが訪中の目的だと話していた。」
 このような経緯を前提にすれば中越両首相の会談内容として発表されたことはよくわかる。李国強首相は、ベトナムに警告含みの美辞麗句でくぎを刺し、グエン・スアン・フック首相は、独立以来ベトナムは中国との友好関係を大事にしているとして交わしたのだ。

2016.09.09

(短評)ASEAN首脳会議

 今年のASEANサミットおよびASEANと日米中韓などを含めた東アジアサミットはラオスのビエンチャンで9月6~8日開催された(東アジアサミットは8日)。
 東アジアサミットでは、紛争の平和的解決、国際法に従った解決、南シナ海における航行の自由と非軍事的利用の重要性が確認された。中国による違法埋め立て工事については、「いくつかの国の指導者は最近の情勢について懸念を表明した(Several Leaders remained concerned over recent developments in the South China Sea)」という表現で収められた。これまでのASEANにおける扱いと比べると、細かい表現の違いはいくつかあるが、基本的には従来通りの内容だ。
 
 さる7月に下された国際仲裁裁判の判決がどのように扱われるかに焦点が集まっていたが、どの首脳会議でも言及されなかった。
 中国がその裁判を拒絶し、首脳会議の議長声明に盛り込むことに反対したからであろうが、判決は非常に明確に中国の行為の違法性を指摘しているのでそれをASEANの会議で扱うのはそもそも困難だったと思う。
 一方、中国の代表は、今次会議は中国にとって大成功だったと言っているようだ。その理由などはよく聞いてみなければわからないが、いずれにしても国内向けの発言だったと思う。
 
 仲裁裁判判決は、今回の一連の会議の結果何らかの変化が生じるかといえば、それはない。今後もその判決はそのまま存続するし、何らの変更も加えられない。中国は「過去のこととしよう」と各国に説いて回っているようだが、そんなことにもならない。今後、南シナ海の歴史が語られるとき、この判決は最重要の出来事として扱われるだろう。各国政府が作成する文書においても、中国で扱いはよくわからないが、同様である。各国の研究者にとってもこの判決は第一級の資料であり続けるだろう。
 
 日米などは判決の重要性とそれに従った行動をとるべきことを指摘したが、今後もそうすべきだ。日米ともに裁判の当事者ではなかったが、中国の行動は国際法に違反しているという今次仲裁判決を尊重するのは当然だと思う。

2016.09.06

(短評)G20杭州サミット

 9月4~5日、中国の杭州市でG20首脳会議が開催された。参加国の数は多い。また、この会議の前後に、あるいは並行して2国間の会議が開かれるので全体の状況はかなり複雑だが、一つ印象に残ったことを記しておく。

 中国は国家の威信にかけ盛大なイベントに仕立て上げた。立派な会議場を新築したのもその表れだが、とくに開会式は素晴らしいものとした。杭州は昔から有名な景勝の地であり、開会式の舞台としてうってつけであるが、きれいなところばかりでない。大気汚染は深刻だし、周辺にはみすぼらしい民家もある。そこで、中国政府は付近の工場の操業を一時的に停止させ、大気をきれいにした。北京で国際会議が開催される場合に行われている対処方法だ。また、みすぼらしい住宅は強制的に撤去した。西湖を舞台にした開会式を演出したのは、北京オリンピックの演出で有名な映画監督、張芸謀であり、中国は世界の賓客にその力を見せつけるのに成功したようだ。

 もともと、G20は1999年、財務大臣・中央銀行総裁会議から始まった。1997年にアジアの金融危機が起こり、各国が共同して対処する必要があったためだ。2008年にはリーマンショックがきっかけとなり、G20の首脳会議が開催されるようになり、以後毎年開かれている。1年に2回開催されたこともある。今回の杭州サミットは第11回目だった。

 日本はサミットも財務大臣・中央銀行総裁会議もホストしたことがない。なぜそうなったか。詳しい事情をすべて承知しているわけではないが、日本はG7などの一員であることが影響しているかもしれない。
 実は、2008年、日本はG7(当時はG8)の議長国であり、それと関連付けてG20サミットを開催しようと試みたが、これは成立せず、結局米国が第1回のサミットを開催した。
 当時、もう一つの注目すべき状況があった。G20サミットは実務的に開催するのがよい、大々的な歓迎式典は必要でないと思われていたのだ。麻生首相(当時)は成田空港で開催すればよいという考えであったと後に国会で答弁している。
 この時の雰囲気と比べると、中国の杭州サミットは実に派手な演出となり、国家の威信にかけて開催するという性格が強くなった。G20サミットは今後どうなるか。杭州サミット式に盛大な演出をするのか、それとももっと実務的なものに戻すのか。ホスト国の考え次第だが、中国以上に派手なサミットはどの国もできないのではないかと思う。

 日本がこれまでサミットも、財務大臣・中央銀行総裁会議もホストしたことがないのは経緯のあることで、問題だと考える必要はないが、G7のメンバー国でG20サミットを開催したことがない国は、日本のほかドイツとイタリアしかいない。しかし、ドイツは2017年のG20サミットをホストすることとなった(その次はアルゼンチン)ので、残るはイタリアと日本だけとなる。
 会議でどのような議論が行われるか、各国は世界的な問題についてどのような貢献をするか、などは会議のホストとは関係ないことだが、今後日本として検討すべきことの一つだろう。

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