平和外交研究所

中国

2014.01.09

中国雑記 2014年1月9日まで

○2013年12月26日は毛沢東生誕120周年記念日。「ネット上で毛支持派と否定派が激しく論争している。今年の記念日は異常である。外国のメディアが「毛誕節(中国語でクリスマスは「聖誕節」これをもじった言葉)」と呼んだことについても両派は賛否両論を戦わしている」(環球網12月23日)。言うまでもないが、最近の毛思想見直しの傾向を反映している。
○『21世紀経済報道』紙(比較的独立傾向の「財新」グループの1つ)が1月2日、李克強首相でなく劉雲山(政治局常務委員、宣伝工作が長かった)が「深化改革小組」の第1副組長になることを示唆する報道。これだけで李国強に問題が発生していると断定するのは早すぎるが、見過ごすべきでない一事実。
○大公報(12月24日)など各紙、1人っ子政策を修正する三中全会での決定にしたがい、「单独两孩政策(夫婦のどちらかが1人っ子の場合、2人までの子供を持つことが認められる)」が検討されていることを報道。
○12月29日、広東省警察は武装警察と協力し、麻薬製造の一大拠点となっている陸豊市博社村を急襲。18の麻薬販売組織を摘発、容疑者182人を逮捕し、覚せい剤3トン弱、原料23トンを押収した(各紙)。この村は悪名高い麻薬関係組織で、過去何回か政府は取締りに失敗したと言われている。
○昨年の9月30日に徐才厚(総政治部主任、中国共産党中央政治局委員、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席を歴任。最終階級は上将)が1年ぶりに姿を現したという報道を2014年1月2日の大公報が報道した。何の意味があるのか?
○新華網1月2日、四川省政治協商会議主席の李崇禧が汚職容疑で職務を解任されたことを報道。汚職摘発に関しては多数の事件が報道されている。これは比較的ハイレベル。

2014.01.07

人民解放軍の統一司令部設立問題

昨年秋の三中全会いらい人民解放軍の指揮系統を統一する問題が注目されている。人民解放軍は歴史的経緯から陸海空の三軍がバラバラであり、そのなかでは陸軍の力が圧倒的に強く、中枢機能である総政治部、総参謀部、総後勤部および総装備部も陸軍に置かれてきたが、近年海空両軍の重要性が飛躍的に高まり、統一的に軍を運用することが必要になったのにともない、3軍を統一指揮のもとに置き、総参謀部なども陸軍ではなく3軍の上に置くことが課題となっている。
しかるに三中全会から日も浅い時点で、一部の新聞が、国防部は「統一作戦司令部」の設置を決めたと断定的に報道したのに対し、国防部のスポークスマンは11月28日の定例記者会見でそれを否定した経緯があった。
その後一部の新聞が「国防部は連合作戦司令部を将来の適当な時期に設立することにしており、その準備を始めている」と、今度は設立の時期をぼかした報道をしたのに対し、年が明けて早々の5日、国防部はそれも「根拠のない報道である」と完全否定した。
事実関係はそれだけのことであるが、国防部の非常に神経質な反応は、軍内でこの決定がまだ行われていないだけでなく、陸軍などが承服せず微妙な問題になっていることをうかがわせるものである。

2014.01.04

吳康民の「普遍的価値」批判の批判

吳康民(香港の左派。全人代の代表にもなった)による「普遍的価値」批判の批判を『明報』が掲載している(1月3日)。その要点である。

○毛沢東生誕120周年記念に大陸ではまた「普遍的価値」批判が起こっている。この批判は数年前から始まったものであり、「普遍的価値」とは米国式の民主政治、ブルジョワの価値を称揚するものだととらえており、一部の最高指導者が批判して以来猛獣をあふれさせる(洪水猛獣)ような状況になった。「普遍的価値」は、ブルジョワが社会主義を平和的に変革する精神的武器、砂糖でくるんだ毒薬とみなしている。
○前国務院総理の温家宝は「民主、法制、自由、人権、平等、博愛などは資本主義に特有のことではない。全世界が長年の歴史において共に形成してきた文明の成果である。全人類が共に追求する価値観である」と言ったことがあるが、この発言は裏で批判された。(注 吳康民は温家宝と近い関係にあると言われている)
○しかし、「普遍的価値」を批判する人は、それが何か、本当に分かっているのか。「普遍的価値」は中国の憲法にも明記されている。(注 これはよく言われることであるが、問題は中国では共産党の事実上の一党独裁制の下で、憲法が遵守されていないところにあるので、この議論はあまり意味がない)
○「普遍的価値」を批判する人は、「普遍的な発展の道」と混同している。どの国にも国情があり、同じでないので発展の道筋が異なるのは当然である。
○もう一つの問題は、一部に政治改革に反対する勢力がいることであり、彼らは既得権益を失うことを恐れている「権貴経済集団(権力と富を独占する集団)」である。この圧力は確かに強いが、政治体制改革がこれに影響されてはならない。

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