2015.05.07

南シナ海でのロシアと中国の不一致

　４月２９日、安倍首相が米議会で演説する数時間前だっただろうが、中国の呉勝利海軍司令官は米海軍のグリナート作戦部長に、テレビ電話で、中国が南沙諸島の岩礁で埋め立て工事をしていることについて、「施設ができれば付近の海域の気象予報能力や捜索救助能力が高まる。国際機関、米国、その他関係国が、将来条件の整った時に、中国が作った施設を利用し、人道主義に基づいて救援、災害対策を行なうことを歓迎する」と説明した。説明だけでなく、米軍の偵察機が工事現場に接近していることにも触れた。やんわりとであるが、不快感も示したのである。
　米国や南シナ海の周辺国は南沙諸島における中国の埋め立て工事に強く刺激されており、安倍首相とオバマ大統領の会談にも影響する可能性があった。呉勝利司令官は日米が中国の行動を批判するのを牽制しようとしたのであろう。
　中国が周辺諸国の懸念に配慮する用意が本当にあるなら、埋め立て工事を始める前にどうして説明しなかったのか、当然問われる。しかし、中国はそのような事前説明はいっさいせず、既成事実を積み重ねておいて、事後的にきれいごとを並べたに過ぎなかった。何回も繰り返されてきたパターンである。
　報道によると、グリナート作戦部長が呉勝利司令官に言ったのは、「周辺国家に施設建設の目的を説明するよう希望する」「もし使用するとすれば、共同で人道的な救援に当たる場合だ」などであった。建設的な趣旨の発言であったが、それ以上踏み込んで、たとえば、なぜ事前に説明しなかったかなどを質すことは国家間では困難だからであり、同部長の発言の裏には中国の行動に対する疑念と批判的な気持があったと思われる。
　
　以上は前座であり、本稿の趣旨は南シナ海をめぐる中国とロシアの立場の不一致や中国のロシアに対する不満を論じることにある。
　
　最近、ロシアはベトナムに対して最先端のKlubミサイルの売却を決定して各国から注目された。潜水艦に配備するためであり、実現するとベトナムの防衛能力は一段と向上する（『多維新聞』５月３日付）。
　ベトナムの動きは複雑である。さる４月初めにベトナム共産党のグエン・フーチョン書記長が訪中した。中国はこの訪中を喜び、米国に本拠がある中国語の『多維新聞』などは、「激しく対立していた両国がここまで和解するとはどの国も思わなかっただろう」などと述べて中国外交の成功を讃えた。
　しかし、ベトナムはしたたかである。一方では中国と関係改善を積極的に進めつつも、中国の脅威への備えは決しておろそかにせず（４月２３日本HP「南シナ海・東シナ海の問題に国際社会の注目が集まった」）、各国との関係強化を図っている。ロシアとは２００１年から戦略的パートナーとなり、すでに１２機のスホーイ戦闘機（SU-30MK2）、６隻の改良型キロ級潜水艦（Varshavyanka）を購入している。

　しかしながら、南シナ海でのロシアの動向も複雑である。ロシアが世界各地で中国と連携あるいは共同して米国および日本など西側諸国に対抗しているのは周知のことであり、２０１４年春には尖閣諸島から遠くない海域で中国軍と合同演習を行なった。
　また、ロシアは今年５月の対独戦勝利７０年記念行事を大々的に行なうため習近平主席の出席を確保した。これに合わせて両国の海軍は合同演習を初めて地中海で行うことになっており、中国の艦船はすでに黒海に入っている。
　しかし、アジアでは、ロシアは中国が歓迎しないこともしている。中国にとって問題の一つは、ロシアが資源開発についてベトナムに協力していることである。最近、ガスプロムはベトナム側と２つの鉱区の開発に関する協定に署名し、天然ガスなど生産物の４９％を獲得することになった。ロシアはベトナムに投資する１０１ヵ国中１８番目になっている。
　ベトナムとロシアの貿易、科学文化交流も進展し、ロシアは原発の建設にも協力している。このように協力関係が進展したことを背景に、両国は２０１２年、それまでの「戦略的パートナー」を「包括的戦略的パートナー」に格上した。

　軍事面では、カムラン湾をめぐって、ロシア、中国、米国の利害が錯綜している。カムラン湾は戦略的に重要な地点にあり、かつて旧日本海軍も利用していた。ベトナム戦争中は米軍の基地となり、米軍の撤退後はソ連が利用していた。ロシア軍は２００２年にいったん撤退したが、その後ロシアはアジア太平洋重視に転換し、カムラン湾についても２０１２年、基地利用を復活させたいと表明するに至った。
　しかし、その間、２０１１年以降からであるが、米国がカムラン湾基地への艦船訪問を実現しており、米国との関係も重視しているベトナムとしてはロシアの要請にすんなり応じるわけにはいかなくなっている。ベトナムは全方位外交である。
　最近、ロシアは、ウクライナ問題をめぐって米国など西側の関係が悪化したためか、戦略爆撃機を太平洋上に飛行させており、米国を刺激していた。米国はロシア機がカムラン湾基地で補給を受けていたことを問題視し、ベトナムに対し、ロシアにそのような便宜を与えるのを中止するよう求めたと伝えられている。
　米ロの要求が真っ向から対立する中にあって、ベトナムは、カムラン湾基地をかつてのようにロシアに自由に利用させることは認めないが、上述したように補給などのための寄港については一定程度応じているらしい。
　カムラン湾にはベトナム軍が使用する既存の海軍基地以外に民間用の港湾施設があり、ロシアはそこで潜水艦基地と修理ドックの建設に協力しており、両国は新施設におけるロシア艦船の定期的寄港、修理、休養娯楽のための利用についても話し合いを開始している。ベトナムが購入したキロ級潜水艦の１隻は２０１５年中に引き渡される予定であり、そのための港湾施設建設にロシアが協力するのは自然な流れなのであろう。

　中国はこのようなロシアとベトナムの関係進展を歓迎せず、ロシア軍がカムラン湾の使用再開の希望を表明した際にはロシアを非難した。また中国はロシアが南シナ海での資源開発をやめるよう繰り返し要求し、ガスプロムとの契約にも異議を唱えた。これに対し、ロシアは中国と公然と対立することは避けたいので沈黙を続けているが、無視する構えである。
　American Foreign Policy Council の上級研究員Stephen Blankは、中国とロシアの関係について次のような趣旨を述べている。
　「ロシアは、米国のリバランシング戦略より早くからアジア太平洋を重視し始めており、ロシアとして主体的な立場で、ベトナムを始め、セーシェルやシンガポールとの協力関係の強化を図っている。
　中国はロシアに対し、アジア太平洋地域の安全と安定のために協力して欲しいと呼び掛けており、これは中国にとってはロシアとのグローバルな協力の一環なのであろう。
　しかし、ロシアにとってこれに応じることは中国のjunior partner に成り下がることを意味するので受け入れられない。
　ロシアは米国に対抗する関係では中国を支持し、協力もしているが、中国の思い通りにはならない。アジアにおいては中国のパワーを抑制しようとさえしている。ロシアはまるでチェスのような動きをしている」。
　またBlankは、中国がこの地域でアグレッシブになればなるほどロシアも含め近隣諸国とは摩擦が大きくなり、それを食い止めるための各国間協力が強化されることを中国は気が付くのが遅いのではないかと示唆している。
　興味ある指摘である。日本はこの地域で中国、米国および東南アジア諸国の三者に注目しがちであるが、ロシアも一つの無視できない要因だと思われる。

2015.05.04

中国がミドル・インカム・トラップに陥る危険？

　４月２４日、中国の楼継偉財政部長は、清華大学での講演で現下の中国経済、とくに労働力関係の主要問題を語った。２９日に３６０図書館（中国の民間情報サイト）がその速記録と以下の概要を流している。細かい問題の内容はこれでは分からないが、大きく見るには参考になる。とくに第１の点は中国内で広く注目され、しきりに再報道、転送された。

１． 中国がミドル・インカム・トラップ（中所得国の罠。中所得には比較的早くなれるが、先進国になるのは困難である）に陥る危険は５０％強である。カギとなる課題は、6.5－7％の成長を実現し、「全面的小康状態」を実現し、人口老齢化が加速するまでに、つまり5－7年の間に「全方位改革」を進め、市場機能のひずみを解消することである。具体的には以下のことが必要である。

２． 農業改革。食糧に対する「全方位」補助を減少し、農産品の輸入を奨励する。中国が食糧の輸入に頼ると、外国は食糧供給を断つかもしれないなどと考えるべきでない。輸入増加により、農村の労働力を移転し、労働力が不足している製造業とサービス業に回すことができる。また、賃金の上昇を生産性の上昇より低く抑えられる。

３． 戸籍制度の改革。戸籍移転の障害を除去する。各地において、住居の賃借を可能にする。住宅税は徴収する。借料と売却価格の調整が必要。教育、医療も与える。農村から移動してきた人たちが安心して都会に住めるようにする。中国西部では省都で、東部では都市地域でそのような改革が必要である。産業地域を形成させ、サービス業を発展させる。

４． 労使関係。欧米のように、一定の地域、業種ごとの労働組合を許し、雇用主と実力交渉させてはならない。個別の企業と労働者に決定させる。労使関係の柔軟性を増大させる。

５． 土地改革。農村建設用地に一定の金を出してやれば、都市の土地と同様に流動性が出てくる。しかし、農民に土地提供の条件を自由に交渉させなければならない。先に土地を取り上げ、その後で売却価格、再就職条件、社会保険条件を交渉してはならない。

６． 社会保障。97年以前に保険料の不払いから生じた欠損を国の予算で補てん・解決する（中国では１９９７年以降、年金、労災などに関し社会保障制度が相ついで制定された）。保険料を下げ、真の「多交多得（多くの人が保険料を支払い、多くの保険金をもらう）」システムにしなければならない。これに関連するいくつかの料率も下げ、公平にする。各地でうまく運営して初めて国家は全体を動かすことができる。社会保険は一種の保険であり、貯蓄ではない。個人はこのことを聞かされていない。彼らは、いつまで生きれば、いくらもらえるという頭だ。
７． その他。起業の奨励。就職の柔軟性。人口計画の改正など。

2015.05.01

（短文）ASEAN首脳会議で露呈された「一帯一路」構想の矛盾

　４月２７日、クアラルンプールで開かれた首脳会議の結果発表された議長（マレーシア）声明は、南沙諸島のファイアリー・クロス礁などにおける中国の埋め立て工事に対し、「深刻な懸念を表明する」「このような工事は信頼を損なった（eroded）」「南シナ海における平和、安全、安定を揺るがす（undermine）恐れがある」などとかなり強い言葉でASEAN諸国の見解を表明した。
　この会議では、中国による埋め立て工事に関し激しい議論があったことが報道からうかがわれる。最初の議長声明案ではこの問題にまったく触れられていなかったが、フィリピンやベトナムなどが強い懸念を表明し、議長声明に書き込むことを主張した結果このような文言となった。中国との関係は国によって違っており、このような議論があったのは当然である。
　また、議長声明は埋め立て工事の中止を要求するに至らなかったのも、理解できることである。このようなASEAN内部の立場の不一致にもかかわらず今回の議長声明がこのような表明をしたことは注目すべきことであった。

　ASEANの１０カ国はすべてアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立準備に参加している。IIBとペアで進められている「一帯一路」とくに「一路」は中国から地中海にまで伸びる海上交通ラインであり、南シナ海はその重要な一部である。中国はその建設を提唱し各国にそれに対する支持を呼びかけながら、その「一路」上で東南アジア諸国と紛争を起こしているのであり、それは、少なくとも東南アジア諸国の立場からすれば「一路」建設を阻害する行為と映るであろう。
　一方、中国はあくまで自己の主張を貫き、東南アジア諸国の懸念に耳を傾けない姿勢である。ASEAN首脳会議の議長声明に対して、中国外交部の報道官は「中国の主権の範囲内のことである」と突っぱねた。中国は今後もそのような主張を変えないだろう。要するに、中国の考えではそのような主張は「一路」建設と矛盾しないのである。
このように見てくれば、中国の提唱する「一帯一路」構想は各国と共通の言葉で語られていないという実態が浮かび上がってくる。そうであれば、中国が「一帯一路」構想と言っていることの意味は中国の立場で理解する必要がある。それは中国の国益に従うことを含んでいる。つまり、「一帯一路」は中国の国益に従うという前提に立っているのである。