2015.02.08

日韓国交正常化「50年」関係改善なるか　新談話の行方は？

今年は日本と韓国が１９６５年に正式の国家間関係(外交関係)を結んでからちょうど５０年目に当たります。第２次世界大戦は１９４５年に終わりましたが、それから２０年たってようやく日本と韓国の関係が正常化されたのは次のような事情からでした。
　日本は１９１０年に韓国（当時は「大韓帝国」）を併合し、統治を始めました。一方、日本は、米国、中華民国などいわゆる連合国と戦争し、１９４５年にこの戦争は終結しました。この時、日本の朝鮮統治も同時に終了しました。
日本と連合国の間の戦争状態の法的処理は１９５１年に締結されたサンフランシスコ平和条約（以下、単に「平和条約」）で行なわれました。朝鮮は日本と戦争状態にあったのではなく連合国でありませんでしたが、連合国の側では戦争中から朝鮮の問題についても関心を持ち、１９４３年、米英中３国の首脳がカイロで行なった戦後処理に関する宣言では、「前記三大国（注　米英中のこと）ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ（注　「ヤガテ」と読む。意味は「間もなく」）朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス」と謳いました。要するに、連合国は朝鮮を独立させると宣言したのです。そして、平和条約はカイロ宣言に基づき、「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と定めました（第２条(a)）。
カイロ宣言や平和条約が想定していた「朝鮮」とは朝鮮半島全体を統治する国家のことですが、日本が戦争に敗れると朝鮮半島の南部には連合国が、北部にはソ連が進駐して南北に分かれました。１９４８年、南部では「大韓民国」が、北部では「朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）」が成立し、両政権は統一朝鮮の実現を目指しましたが、進展しませんでした。それどころか２年後には朝鮮戦争が勃発し、南北の対立は決定的になってしまいました。
日本が統一国家としての「朝鮮」を承認する見込みは遠のいてしまいましたが、ともに自由陣営に属する「大韓民国」とは関係を正常化することが必要だったので、１９６５年、日本と韓国は基本条約を締結して外交関係を樹立しました。
一方、北部の北朝鮮と日本の間では関係がないままの状態が、戦争が終わって７０年になるのに続いています。韓国と北朝鮮が将来統一国家を樹立するか、それは両国の問題ですが、日本と北朝鮮は国交正常化を実現し、諸懸案を解決するための努力を一層強化していくことが必要です。

日韓関係正常化後、韓国は長足の経済成長を実現し、１９９６年には「先進国クラブ」と言われるOECD（経済協力開発機構）にも加盟しました。世界でも有数の、経済発展の勢いがある国として「タイガー」と呼ばれたこともありました。今や韓国はいくつかの分野で世界のトップクラスにあります。日本はこのような韓国経済の発展に協力してきました。現在、両国間の経済関係は緊密です。
文化面では、韓国は以前日本文化の流入を強く警戒し、制限していましたが、今は開放的になっています。また、日本側でも「韓流ブーム」がおきるなど、韓国に対する関心は高まっています。このような文化面での関係緊密化は経済関係とともに、両国関係を進展させる重要な要因となっています。
一方、歴史問題、とくに慰安婦問題などをめぐって日韓関係は非常に悪化しており、安倍首相と朴槿恵大統領の首脳会談は一度も行われていません。両国は植民地支配を終結させ正規の国家間関係を結びましたが、韓国人の国民感情には過去の歴史の影響を払しょくできない面があることを加害者であった日本として忘れたり、過小評価したりしてはなりません。慰安婦問題を解決するため日本はこれまでに努力を重ねてきましたし、韓国にはそのことを正しく理解してもらいたいのは当然です。それと同時に、日本は国際社会の状況にも注意しつつ、今後もこの問題の解決のため誠実に対応していかなければなりません。
日本と韓国は長い歴史を持つ隣国どうしであり、また、アジアの平和と安定に大きな責任を負っており、一刻も早く関係を改善することが必要です。韓国の朴槿恵大統領は、歴史問題について厳しい姿勢を維持しつつも、日本との関係改善を前向きに考える姿勢を示しています。安倍首相の側でも関係改善の糸口を探ろうとしており、両国の首脳が今後積極的に一歩を踏み出すことが期待されます。
今年は終戦７０周年なので安倍首相は新しい談話を発表する考えです。２０年前の５０周年に村山首相は談話を発表し、戦争をしたのは誤りであった、日本は植民地支配と侵略によって多くの国に多大の損害と苦痛を与えた、反省しお詫びする、という極めて重要な表明を行ないました。これらのことは、今後日本が韓国を含め近隣諸国と善隣友好関係を増進していくのに不可欠の基本認識です。今年行なわれる安倍首相の談話においては、このような認識とともに、日本が戦後一貫して平和国家として歩んできたこと、また、今後アジア太平洋地域や世界に貢献していくことを示すことが期待されます。

(THEPAGEに２月７日掲載）

2015.02.07

原発の安全性とトリウム炉

友人から、トリウム炉がもっともすぐれているという趣旨の、古川和男氏の『原発安全革命』を送ってもらいました。以下はそれに対する私のメールです。

「先日は『原発安全革命』を送っていただきありがとうございました。こちらからの連絡が遅れて申し訳ありません。

私は技術のことは素人ですが、原発の安全性というか、安全なエネルギーを確保することには関心があり、古川さんがトリウム炉を提唱されていることも聞いていました。また、私が昨年末まで勤めていたキヤノングローバル戦略研究所の高温ガス炉研究会にも一度だけですが、顔を出したこともあります。このような関係から、軽水炉原発が日本としてよい選択であったか、米国、とくに産業界にしてやられたのではないか、今後も軽水炉でよいのか、など一応疑問を持っています。経産省がこれまでエネルギー確保のために努めてきたことは正当に評価すべきですが、原子力発電に関する同省行政の在り方については東日本大震災以降強い疑問を持ち、関係企業との癒着、ないしはなれ合いがあるのではないかという気持ちを払しょくできません。しかし、私の得意な分野でないためか、原発の安全性について自分で問題を調べたり、行動を起こしたりはしていません。

前置きが長くなりましたが、古川さんの本には興味深いことがいっぱい書いてあります。全部は理解できていませんが、拝読していて、政府が決定したエネルギー政策、核燃料サイクルの問題点をどのように取り上げ、さらに将来的には変えていくか、国民の安全にかかわるこの重要で複雑な世界にどのようにメスを入れていくかといういつもの疑問がわいてきました。古川さんはおそらく小型溶融塩発電炉FUJIを進めるのがよい、それが突破口になるとお考えなのだと思います。私も素人ながら、FUJIを研究し、推進することに興味がありますが、軽水炉や高温ガス炉との比較考量もしたうえで、もっともよい方法を導き出さなければなりません。

FUJIに関する今後の検討は誰が進めていくのでしょうか。科学的知識のある専門家が必要なのは当然ですが、専門家だけでは物事を動かせません。専門家だけでは原子力政策という難問を解決することは無理で、結局軽水炉派にいいようにやられてしまうでしょう。政府と官僚機構の仕組みに通じている人でこの問題に熱意を持って取り組める人の協力が絶対的に必要です。さらには広く国民の理解と協力も得ていかなければなりません。そのような大局的状況の中で、専門家の間でFUJIがどのように評価されているのかがまず問題になるでしょう。

さらに、私は、プルトニウムという危険物質を減少させることは日本の国益に照らしても重要と思っています。あれほど何回も事故を起こした高速増殖炉についていずれはうまくいくなどという話は聞きたくありません。

もう一つの問題は廃棄物の処理場が出てこないことです。これも極めつけの難問であることは世界中が知っています。しかし、現実には問題は未解決ですが、原発は再開されようとしており、そうなると行き場のない廃棄物が増加するのは不可避です。このことはすでに政治のレベルでも指摘されていますが、同調する人は思ったほど増えていない印象があります。

以上、私の関心事を簡単に列挙しました。今後、どう考えればよいか、また、どうしたらよいか、教えていただけると助かります。」

2015.02.05

ロシアにおける中国人労働者

最近、ロシア極東地域で住民に土地を無償で与えるという提案が行われた。プーチン大統領は原則賛成らしい。かなり特殊な提案であるが、ロシアと中国の両方にまたがる問題が背景にある。

富山大学極東地域研究センターの堀江典生教授は、「ロシア極東地域は中国からの経済圧力と人口圧力を脅威とする中国脅威論が盛んに議論されてきた地域である。ロシア極東地域の農地活用において中国との協力に期待を寄せつつも、いざ中国からの投資を呼び込もうとするとある種のブレーキがかかる文脈がこの地域にはある」と指摘している。どのようなブレーキかについては、「ロシア極東地域側の受け止め方は複雑である。中国企業のアムール州進出では化学肥料・農薬の大量投入により農地が傷んだり、アムール州の農業企業で雇われる中国人労働者が不法移民であったりすることが、頻繁にロシアで報道されている。」そして、「アムール州では、農業労働力を外国人労働力、特に中国人労働力に依存していると言われているなか、2013年に中国人農業労働者への外国人労働許可割当をゼロとする思い切った方針を打ち出した。アムール州は、太平洋への出口として良好な港をもつ沿海地方やハバロフスク地方とは異なり、中国にしか国際的な出口がない。それゆえ、中国国境地域と本来強い補完性を労働力においても貿易においてももつアムール州のこうした動きは、進展するロシア極東地域開発において、新たな中国脅威論の火種となる可能性をもつ。ただし、こうした中国人農業労働者の動向を伝える報道は、しっかりとした根拠に基づいたものばかりとは限らず、農業部門に限った中国人農業労働者の就労実態について学術的な分析はまだまだ限られている。」と述べている。
（堀江教授の論文「アムール州にみるロシア極東農業と外国人労働者問題」から抜粋）

　香港の鳳凰台（フェーニックスTV）や米国に本拠を置く多維新聞（それぞれ１月２７日、２８日）は土地の無償提供のニュースに敏感に反応して、要旨次のように報道した。
○極東地域の土地を無償で提供するという提案は、極東連邦区のトゥルトゥネフ代表によって行われた。この地域の労働力は激しい減少傾向にあるからである。対象となるのはロシア人である。使途に制限はなく、農業、林業、狩猟場あるいはリゾートなど何でもよい。提供される土地の広さは１人につき１ヘクタールである。
○中国人でも極東地域に１０年以上居住している者は土地を得る資格がある。１０年に満たなければ、土地をロシア人から賃借することができるであろうから、この提案は中国人労働者にとって大きな意味がある。
○極東地域に居住する中国人の数は２０万人を超える。さらに多数の中国人労働者がロシア領内に来る可能性がある。２０１３年、国境を越えてロシアに入境した中国人の数は６８・９万人であった。そのうち居住許可を得たのはわずかに１２４０人であり、この他、８・２万人が労働許可を得た。したがって、入境した中国人の８８％は違法移民であったことも問題である。
○中国の国家開発銀行はこの地でのインフラ建設などのために５０億米ドルを投資する予定である。
○このような状況からロシアでは警戒心が強まり、現在大議論になっている。土地を得たロシア人が将来中国人に売却する可能性もあり、将来中国人によって主権を奪われる結果になると心配する者もいる。
○しかし、極東地域は中国人労働力に依存せざるをえない。日本や韓国の企業も参入しているが、それだけでは足りない。２０１２年５月にも、ロシアの経済発展部門は極東沿海地域の数百万ヘクタールの土地を中国人に長期賃貸し、農業の市場化に役立てる方針を発表した経緯がある。

中国に膨大な労働力があることは、かつては必ずしも利点でなかったが、今や中国の力の源泉になっている。そのことが顕著に表れるのがロシアの極東地域である。ロシアの力が弱まっていると即断することはできないが、石油価格の下落やウクライナ問題に加えこのような極東地域の状況を見ていると、「勢いのある中国」と「受け身のロシア」というコントラストになっていると思われてならない。