2015.11.19

オバマ大統領はシンガポールを訪問すべきだ

　１１月１８～１９日、マニラでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれた。APECは本来経済問題について意見交換する場であるが、今年は南シナ海での中国の行動がホットな問題となっている中で、南シナ海問題がどのように扱われるか注目されていた。中国の埋め立て工事は排他的経済水域に関係してくるので、政治問題として片付けられない面がある。
　米国のオバマ大統領はかねてから各国の指導者に対し、中国に国際法を守るよう促すことを求めており、今回の首脳会談の場でも、あるいは会議の外で、各国の首脳に改めて働きかけたようだ。また、オバマ氏自身、マニラに到着直後、米国が供与し、現在フィリピン海軍が主力艦（旗艦？）として使用しているフリゲート艦に乗り込み、南シナ海の問題を重視している姿勢を強調した。
　オバマ氏は、米沿岸警備隊の巡視船など新たに２隻をシンガポールに供与することを約束し、また、周辺国に安全保障能力の協力強化のため今後２年間で計２億５９００万ドル（約３２０億円）の支援を実施する方針だと伝えられている。
　今回の会議ではフィリピン、ベトナムなど中国と直接南シナ海問題で対立している国、あるいはインドネシアのように米国の方針に理解を示している国との関係でどのような動きがあるか注目されるのは当然だ。

　シンガポールは南シナ海問題ではあまり注目されないが、米国にとって重要なパートナーである。シンガポールは民族的には中国に近いが、国家としては、とくに機能的には米国に近く、米国との友好関係は各分野に及んでいる。
　米国のシンクタンクCSISのMurray Hiebert研究員は１１月１２日付で、オバマ大統領はシンガポールを早期に訪問すべきだとして、要旨次のように述べている。参考になる論考だ。
○シンガポールは独立以来、自由貿易の促進、安全保障の強化、地域協力の推進、人材養成などの面で米国に最も近い友好国である。
○オバマ大統領は２００９年に短時間立ち寄っただけである。時間をかけて公式に訪問し、シンガポール政府高官をはじめ、経済界の指導者、青年、市民社会などと対話し、米国がシンガポールを重視していることを示すべきである。
○オバマ大統領はミャンマーとインドネシアにはすでに２回ずつ訪問している。また、１１月中にフィリピンとマレイシアを訪れる。いずれも過去１８カ月間で２回目だ。タイには２０１３年に訪問した。
○２０１６年は米・シンガポール外交関係樹立５０周年であり、ぜひ行くべきだ。ASEAN首脳会議の機会を利用するのもよい。
○シンガポールは米国がアジアで自由貿易協定を結んだ最初の国であり、その協定は数ある自由貿易協定のなかで最も成功したものである。米国のシンガポールへの投資は２０１４年、１８００億ドルに達した。これは対中投資の２倍、対印投資の６倍に相当する。シンガポールからの対米投資もストックで２１０億ドルに上っている。３６００以上の米国企業がシンガポールに進出し、その多くは東南アジア地域の本部となっている。世界銀行の報告では、シンガポールはビジネス環境面でつねに世界一、または二番目にランクされている。
○シンガポールは、フィリピンのクラーク空軍基地とスービック湾海軍基地から米軍が撤退を迫られて以来、安全保障面で東南アジアの最も重要なパートナーとなっている。２００５年に締結された両国間の協定に基づき、米軍はシンガポールの施設の利用が可能になっている。米軍は東南アジア地域における活動のため兵站拠点をシンガポールに置いており、また、空軍機と艦船は交代でチャンギ海軍基地を利用している。
○シンガポールは２０１４年末、東南アジア諸国で初めて米国などの対IS空爆に参加した。アデン湾の海賊対策やアフガニスタンのISAFにも参加している。
○米国はシンガポールに対する最大の武器供給国であり、また、毎年千人以上のシンガポール兵を訓練のため受け入れている。シンガポールは米国が主催する各種の演習に参加している。

2015.11.17

プーチン大統領との平和条約交渉

プーチン大統領の年内訪日が延期された。同大統領との平和条約交渉は今後どのように展望できるか。東洋経済オンラインに「｢日ロ平和条約｣は､長くて困難な道である　｢プーチン訪日延期｣の正しい読み方」を寄稿した。要点は次のとおりである。

○これまで日本は、重い大八車＝「日ロ号」を坂道を押し上げるように努力してきた。油断しているとすぐに転げ落ちる大八車だ。
○エリツイン大統領時代、「日ロ号」は最も高いところまで押し上げられた。
○プーチン大統領からは、「日ロ号」を下げようとしているかのような発言が、非公式には行われている。
○「日ロ号」がズルズルと落ちている状態で合意を急ぐのは禁物だ。ロシアが本当に日本との条約をまとめる熱意を持つようになり、かつ、強い政治力で交渉できるようになるまで、慎重に、粘り強く対応していく必要がある。
　

2015.11.16

（短文）インドネシアが南シナ海問題に積極的になってきた理由

　南シナ海での中国の膨張的行動に関し、フィリピン、ベトナムに次いでインドネシアの対応が注目されている。多維新聞（米国に拠点がある中国語新聞）１１月１３日付はその理由を次のように分析している。

　従来インドネシアは南シナ海の問題について中立的な態度を維持していた。しかし、最近態度が変わった。なぜか。
　さる１０月に訪米したウイドド大統領とオバマ大統領との会談後の共同声明は、「両国は南シナ海における最近の事態について懸念を共有する」「すべての関係国は南シナ海の情勢を緊張させるいかなる行動も回避することが非常に重要である」など述べるとともに、インドネシアと米国が航行の自由を確保する重要性について共通の認識に到達したことを明らかにした。
　１１月１１日、同国の政治・司法・安全相は、「インドネシア領であるNatuna諸島に関し、中国と話し合いで解決できなければ、国際司法裁判所に提訴する可能性がある。それが一番良い解決策だ」と語った。
　中国は現在、同諸島の領有権を主張していない。１１月１２日、中国外交部のスポークスマン洪磊は、同諸島の主権はインドネシアに属することを明言している。インドネシアの大臣が述べたのは、排他的経済水域が中国と重複する問題である。
　
　インドネシアの態度変化は６つの観点から見ることができる。
　第１に、インドネシアは将来中国がNatuna諸島に対する領土主権を再び主張してくることを恐れ、インドネシアの主権を強化しておこうとしたのだろう。同諸島は宋代から中国の支配下にあり、同諸島を統治した最後の王国は中国人が創立したものであり、以前の九段線は同諸島を含んでいたので、この心配は理由がないわけでない。
　第２に、インドネシアはASEANの重鎮として、米国と関係諸国との間の調停役を務めたい考えであり、また、そうすることが将来TPPへ加入する準備としても役立つと考えている。
　第３に、インドネシアは将来AIIBから３８０億ドルを借り入れたいと表明したことがある。このためにNatura諸島に関する主張を強めておいて、後に妥協すれば取引材料として役立つと考えている。
　第４に、インドネシアはEEZについて中国との交渉の準備を始めている。
　第５に、マレイシアとの領海紛争とも関連がある。中国との話し合いが成功すれば、あたかも中国からインドネシアの同諸島に対する領有権について承認された形になるからだ。
　第６に、南シナ海の開発の可能性が拡大するにつれ各国の軍事力も拡大する傾向にある中で、インドネシアも海軍力を充実させ、ベトナムなどの越境漁業の取り締まりを強化している。