2015.11.30

（短評）トルコによるロシア機撃墜

　トルコによるロシア機撃墜事件をめぐって両国関係が悪化し、ロシアはトルコに謝罪を求めるとともに、ISの石油をトルコが購入していると非難している。
　一方、トルコはロシア機がトルコの領空を侵犯し、トルコ側からの警告を無視したと主張し、謝罪に応じないので、ロシアはトルコに対する制裁としてビザなし渡航の停止、トルコからの輸入の制限、文化交流の中止、トルコ企業のロシア国内での活動の制限などを実施する方針だ、あるいはすでに実施したと伝えられている。
　この間、トルコのエルドアン大統領はプーチン大統領との会談を希望しているが、プーチン大統領は応じていない。しかし、パリで開催されるCOP２１に両人とも出席するので会談が実現するかもしれないと言われている。
　ロシアかトルコか、いずれの主張が正しいか我々には分からない。ただ、トルコは事件についてNATOで説明しなければならないので、虚偽の報告は困難になる一方、ロシアにはこのような制約はないという違いがあるとは言えるだろう。
　一方、かりにロシア機がトルコ側を挑発したとしても、しょせん十数秒間の侵犯であり、それを撃墜するのは適切であったか疑問であることも指摘できそうだ。

　今回の事件についてはこのようなことを含め、多くの人が様々な感想を抱いているだろうが、私は次のような原則を忘れないことが重要だと考える。
　第１に、上空や海上で起こったことの真相は分からない。日本の領海内でも海難事件が発生することがあるが、当事者の主張が対立するのは珍しくなく、真相の究明は裁判で初めて可能になる。裁判結果が出てもなお疑問が出ることもある。ましてや、国際間で起こった事件については、真相の究明は困難だ。
　したがって、事件にかかわる国の政府は、自国民の行為は絶対正しかったという前提に立たないで真相を究明する姿勢が必要だ。自国民を批判するのではない。誰にでも間違いは起こりうるということを国際間でも忘れないということだ。
　第２に、どの国の政府も国内の（偏狭な）ナショナリズムの突き上げをうまく処理する必要がある。ナショナリズムに迎合する行動をとらないことが肝要だが、実際にはその点で疑問があることがあり、ひどい場合には、ナショナリズムをあおる結果になる行動も見られる。
　第３に、国際の平和と安定を脅かす問題であれば、国連の安保理が取り上げ、事態の収拾を図る。これが国際社会の仕組みなので、それを利用すべきである。安保理以外に法的な判断をする国際司法裁判所、仲裁のための国際仲裁裁判所もある。さらに地域的な安全保障の仕組みを利用できる場合もあろう。今回の事件についてはまだそのような国際的仕組みに頼るまでに至っていないようだ。

　以上のような原則から現在のロシア・トルコ間の紛糾を見ると、双方ともお互いに相手方の要求を一定程度受け入れる余地がありそうだ。プーチン大統領は、トルコ側の謝罪を前提条件としないでエルドアン大統領と会談すべきであるし、エルドアン大統領は、トルコ側に非は全くなかったと突っぱねないで、トルコ側にも行き過ぎがあったかもしれないという前提で対応する余地があるように思われる。
　今回の事件は単独で見るべきでなく、ISとの戦いとの関連、さらにはウクライナ問題に関して西側諸国が制裁措置を取ったこととの関連など事件の背景にある複雑な諸要因についての考慮も必要だろうが、上にあげた３点は両国に当てはまる基本原則だと思われる。

2015.11.21

(短評）今年のAPEC首脳会議と中国

　マニラで開催されていたAPEC首脳会議は、１９日、宣言を採択して閉幕した。今回の会議では、南シナ海問題がどのように扱われるか、関心が持たれていたが、議題になることはなかった。
　南シナ海の問題には排他的経済水域や資源の開発などに関係があり、APECで議論されても場違いというわけではなかったが、政治問題に深入りするのはAPECとして好ましいことでなかっただろう。
　しかし、オバマ大統領にとって今次会議は南シナ海問題をめぐってアジア・太平洋の諸国との連帯を強化する格好の場であり、とくに議長国のフィリピンを支持する姿勢をアピールした。東南アジア諸国の対応については、１９日に当研究所のHPにアップした「オバマ大統領はシンガポールを訪問すべきだ」を参照願いたい。

　今回の会議が南シナ海問題を取り上げるのではないかと注目された一つの理由は、中国が会議の開催前から警戒心を高め、事前に議長のフィリピンに対し王毅外相が取り上げないよう働きかけていたからである。もし、会議で議論されれば中国による埋め立てなどが批判の対象となり、下手をすると中国にとって四面楚歌のような状況になりかねなかった。
　中国は、一方で各国の抗議を無視して拡張的行動をとりながら、他方では、中国がどのように各国から見られ、どのように扱われるか非常に気にしている。もし評判が気になるなら、国際法に従ってふるまえばよかった。そうしておれば中国の声望はさらに上がったであろうが、そうしはしない。

　APECの今次首脳会議がテロを強く非難し、国際社会の結束強化を呼びかけ、テロ対策に万全を期すよう呼びかけたのは当然だ。
　おりしも会議開催中に、中国人がISによって殺害されたことが判明し、習近平主席は19日、「テロは人類共通の敵だ。中国はあらゆる形式のテロに断固反対し、たたきのめす」と強く非難する談話を発表した。
　ISの野蛮な行為は中国にも及ぶようになったのだ。中国は、新疆自治区のウイグル族の処遇をめぐってISから敵視されており、テロ対策は中国にとっても喫緊の課題になっている。

　APEC首脳会議は、昨年は、日中関係が改善されるきっかけとなるかに注目が集まった。今年は南シナ海問題に焦点が当てられそうになった。いずれもこの会議が招いたことでないのはもちろんだが、今後も政治問題の影響を強く受ける傾向は続くと思われる。

2015.11.19

オバマ大統領はシンガポールを訪問すべきだ

　１１月１８～１９日、マニラでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれた。APECは本来経済問題について意見交換する場であるが、今年は南シナ海での中国の行動がホットな問題となっている中で、南シナ海問題がどのように扱われるか注目されていた。中国の埋め立て工事は排他的経済水域に関係してくるので、政治問題として片付けられない面がある。
　米国のオバマ大統領はかねてから各国の指導者に対し、中国に国際法を守るよう促すことを求めており、今回の首脳会談の場でも、あるいは会議の外で、各国の首脳に改めて働きかけたようだ。また、オバマ氏自身、マニラに到着直後、米国が供与し、現在フィリピン海軍が主力艦（旗艦？）として使用しているフリゲート艦に乗り込み、南シナ海の問題を重視している姿勢を強調した。
　オバマ氏は、米沿岸警備隊の巡視船など新たに２隻をシンガポールに供与することを約束し、また、周辺国に安全保障能力の協力強化のため今後２年間で計２億５９００万ドル（約３２０億円）の支援を実施する方針だと伝えられている。
　今回の会議ではフィリピン、ベトナムなど中国と直接南シナ海問題で対立している国、あるいはインドネシアのように米国の方針に理解を示している国との関係でどのような動きがあるか注目されるのは当然だ。

　シンガポールは南シナ海問題ではあまり注目されないが、米国にとって重要なパートナーである。シンガポールは民族的には中国に近いが、国家としては、とくに機能的には米国に近く、米国との友好関係は各分野に及んでいる。
　米国のシンクタンクCSISのMurray Hiebert研究員は１１月１２日付で、オバマ大統領はシンガポールを早期に訪問すべきだとして、要旨次のように述べている。参考になる論考だ。
○シンガポールは独立以来、自由貿易の促進、安全保障の強化、地域協力の推進、人材養成などの面で米国に最も近い友好国である。
○オバマ大統領は２００９年に短時間立ち寄っただけである。時間をかけて公式に訪問し、シンガポール政府高官をはじめ、経済界の指導者、青年、市民社会などと対話し、米国がシンガポールを重視していることを示すべきである。
○オバマ大統領はミャンマーとインドネシアにはすでに２回ずつ訪問している。また、１１月中にフィリピンとマレイシアを訪れる。いずれも過去１８カ月間で２回目だ。タイには２０１３年に訪問した。
○２０１６年は米・シンガポール外交関係樹立５０周年であり、ぜひ行くべきだ。ASEAN首脳会議の機会を利用するのもよい。
○シンガポールは米国がアジアで自由貿易協定を結んだ最初の国であり、その協定は数ある自由貿易協定のなかで最も成功したものである。米国のシンガポールへの投資は２０１４年、１８００億ドルに達した。これは対中投資の２倍、対印投資の６倍に相当する。シンガポールからの対米投資もストックで２１０億ドルに上っている。３６００以上の米国企業がシンガポールに進出し、その多くは東南アジア地域の本部となっている。世界銀行の報告では、シンガポールはビジネス環境面でつねに世界一、または二番目にランクされている。
○シンガポールは、フィリピンのクラーク空軍基地とスービック湾海軍基地から米軍が撤退を迫られて以来、安全保障面で東南アジアの最も重要なパートナーとなっている。２００５年に締結された両国間の協定に基づき、米軍はシンガポールの施設の利用が可能になっている。米軍は東南アジア地域における活動のため兵站拠点をシンガポールに置いており、また、空軍機と艦船は交代でチャンギ海軍基地を利用している。
○シンガポールは２０１４年末、東南アジア諸国で初めて米国などの対IS空爆に参加した。アデン湾の海賊対策やアフガニスタンのISAFにも参加している。
○米国はシンガポールに対する最大の武器供給国であり、また、毎年千人以上のシンガポール兵を訓練のため受け入れている。シンガポールは米国が主催する各種の演習に参加している。