2013.07.12

沖縄の米軍基地問題を考えるセミナー

早稲田大学アジア研究機構の友人から次の案内が来ました。ご検討ください。

「みなさま

お世話になっております。

連日猛暑の日々ですが、お元気ですか？

さて、今回はお願いがあってメールいたしました。

大変急なのですが、7月17日に沖縄の米軍基地問題を
考えるセミナーを催します。
8月10日から公開されるドキュメンタリー「標的の村」の
試写会からの帰りに、その内容に衝撃を受け、このドキュメンタリーを
一人でも多くの人に見てほしい、そして、沖縄現実、ニッポンの現実を
考えてほしい―と企画致しました。
大学の夏休みが始まる前に、そして特に参議院選前なので、学生を始め、
一般の方々にもこの国の在り方を考察する機会になればと思い、直近の
企画となりました。
黙殺され続ける「沖縄の怒り」の温度を皮膚感覚で捉え、考える
セミナーとしたいです。

詳しくは、↓当機構HPをご覧いただければ幸いです。
http://www.kikou.waseda.ac.jp/asia/WSD520_open.php?KikoId=02&OshiraseID=298&
kbn=0

下記は「標的の村」のオフィシャルHPです。
既にご覧になっているかもですが、ご参考に貼り付けます。
アクセスして頂き、【予告編】をクリックしてください。
（セミナー終了後に流す予定です。）
http://www.hyoteki.com/

みなさんのネットワークで繋がっている方々に当セミナーを告知を
是非お願いしたい次第です。

ご協力の程、どうぞよろしくお願いいたします。


」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」
吉岡　邦子　 Yoshioka　Kuniko
早稲田大学　アジア研究機構事務所
Organization for Asian Studies,　
Waseda University」
〒162-0041
東京都新宿区早稲田鶴巻町513
120-4号館3階305号室(Ex.：79-2262)
TEL:03-3202-2539
FAX:03-3202-2542
URL http://www.kikou.waseda.ac.jp/asia/

2013.07.07

国際シンポジウム「平和の海を求めてー東アジアと領土問題」

7月7日、国際シンポジウム「平和の海を求めて―東アジアと領土問題」が日本青年館で開催された。河野洋平元衆議院議長による力のこもったあいさつに続いて、「なぜ今領土問題なのか」「日中関係をどう打開するか」「日韓関係」「まとめ　平和の海への英知」と4つのセッションで議論が行われた。
ここに集まったのは日韓、日中関係の現状を憂える人たちであり、また、一部の過激なナショナリズムの台頭を冷静に見つめ、日本として反省すべきことを率直に議論できる人たちであった。
時間の関係で最初の「領土問題」に関するセッションしか参加できなかったが、いくつかの心に響く意見を聞けた。このような試みは、実現するのは大変なことであったと思うが、非常に有意義である。

2013.07.03

シリア難民に関するシンポジウム

国連難民高等弁務事務所（UNHCR）とジャパン・プラットフォーム(JPF)から次の案内を頂きました。ご検討願います。次のサイトにも情報があります。
http://www.unhcr.or.jp/html/2013/07/syriasympo-130703.html


「平素よりお世話になっています。UNHCR駐日事務所です。
シリア難民･避難民や受け入れコミュニティに対して人道支援を実施している国連難民高等弁務事務所（UNHCR）とジャパン・プラットフォーム(JPF)は、この緊急事態を受けて、シリア難民に関するシンポジウムを共催致します。

日時： 2013年8月3日(土)、14:00-16:30
場所： 国連大学、ウ・タント国際会議場
主催： 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所 / (特活)ジャパン・プラットフォーム(JPF)
言語： 日本語、英語 (同時通訳あり)

2011年3月に勃発した内戦を契機に、現在170万人以上のシリア難民が周辺国に避難を余儀なくされています。2013年末までにシリア難民の345万人、シリア国内の680万人と約50万人のパレスチナ難民が人道支援を必要とすることが予想され、この数はシリア全人口の半分に相当します。

この人道危機と日本政府と市民社会団体による積極的な貢献を受けて、UNHCRとジャパン･プラットフォームは以下の三点を目的としてシンポジウムを開催します。第一に、現在進行中の人道危機をより多くの人に知っていただく機会を設けること。第二に、シリア危機の複雑な背景を理解すること。そして第三に、人道支援と解決に向けた日本と市民社会の役割に関して議論することです。

ご多忙とは存じますが、難民問題にご関心の高い皆様方に是非ともご出席いただきたく、謹んでご案内申し上げます。同封の本シンポジウムの概要をご参照いただけますと幸いです。また7月31日（水）までに、登録用紙をUNHCR駐日事務所の関口（FAX:
03-3499-2272 / Email: jpntosym@unhcr.org）までご返信頂けますよう宜しくお願い申し上げます。

UNHCR駐日事務所」