2015.10.20

プーチン大統領の訪日延期と大八車

　日ロ両国が予定していたプーチン大統領の訪日が延期されたのは、ウクライナ問題の影響で日ロ関係まで悪化してしまい、交渉を行なう状況でなくなってしまったためだ。

　日ロ関係は上り坂で大八車を押し上げるようなものだ。この大八車を「日ロ号」と名付けよう。日ロ双方で懸命に日ロ号を押し上げようとするが、途中でロシアの外、時には内から力が働いて支えられなくなり、日ロ号は坂下まで転げ落ちてしまう。このようなことを何回も繰り返してきた。交渉開始は坂の上にあるのでどうしても上げなければならない。
　
　日ロ両国が戦争状態を終了させ、領土問題の解決について中間的な合意を達成したのは１９５６年の日ソ共同宣言であった。ところがその後ソ連は領土問題について何も合意しなかったかのような態度を取るようになった。冷戦時代、ソ連側が問題にしたのは日米安保条約であった。
　ソ連側が勝手に日ロ号を坂下まで蹴落としたので、日本側は坂下からまた押し上げなければならなかった。
　１９７３年、田中首相がソ連を訪問し、ブレジネフ書記長から、両国間には未解決の諸問題があり、その中に北方四島の問題が入っていることの確認を引き出した。これは画期的な合意であり、日ロ号は日ソ共同宣言よりさらに少し高いところまで押し上げられた。
　この合意が実現した背景に２年前の沖縄返還があり、それが、日ソ関係を進める影の要因となっていた。
　しかし、冷戦が継続するなかでソ連の態度は元へ戻ってしまい、日ロ号はまた坂下まで落ちてしまった。

　ゴルバチョフ書記長のペレストロイカは日ソ関係にも好影響を及ぼし、１９９１年４月、同書記長の訪日が実現し、海部首相との間で「歯舞群島、色丹島、国後島および択捉島の帰属についての双方の立場を考慮しつつ領土画定の問題を含め」両国間の平和条約の話合いが行われたという内容の共同声明が発表された。
　文書で、しかも四島が実名で示され、解決すべき問題であることが確認されたのだ。日ロ号は一九五六年の共同宣言よりも、また、田中・ブレジネフ合意よりもさらに一歩高いところまで押し上げられた。
　しかし、海部・ゴルバチョフ会談からわずか４カ月後の８月、ソ連で政変が起こり、ゴルバチョフは書記長を辞任した。

　エリツィン大統領はゴルバチョフ書記長にもまして対日関係の改善に熱心だった。ソ連邦が解体して１２の共和国に分かれるという激動のさなかの９月、エリツィン大統領は海部総理に宛てた親書を持たせてハズブラートフ・ロシア最高会議議長代行を日本へ派遣した。さらに、エリツィン大統領自身が訪日しようとしたが、その対日姿勢が政争の的になり、訪日開始予定期日のわずか４日前に宮澤総理に電話を寄こし、ロシア国内の事情により訪日を延期せざるをえないと伝えてきた。
　しかし、エリツィン大統領は９３年１０月に訪日を実現させ、細川総理と、「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島の帰属に関する問題」を解決して両国間の関係を正常化することに合意した。このことは東京宣言として発表された。

　細川内閣は短命で、その後を羽田首相、さらにその後を村山首相が継ぐなど短時日の間に３人の首相交代があった。
　村山首相の後を継いだ橋本首相は１９９７年、クラスノヤルスクで「東京宣言に基づき、２０００年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす」ことに合意し、さらにエリツィン大統領が９８年４月に再度訪日したさいに、東京宣言に基づき四島の帰属問題を解決すべきことを再確認した。「川奈合意」である。その際、さらに突っ込んだ内容の話し合いが非公式に行われた。全体を通して、「日ロ号」号はかつてない高みにまで押し上げられた。
　しかし、橋本首相はその年の参議院選挙での自民党大敗の責任を取って辞任してしまった。１１月、橋本総理の後を継いだ小渕総理はエリツィン大統領と「東京宣言、クラスノヤルスク合意および川奈合意に基づいて平和条約の締結に関する交渉を加速する」ことに合意した。両首脳は、また、「平和条約を２０００年までに締結するよう全力を尽くすとの決意」も再確認した。日ロ号は川奈合意の高いところで支えられたのだ。
　
　ところが、今度はロシアの事情が変わった。ロシア国内の政治状況は厳しくなり、また、エリツィン大統領は健康状態が悪化して執務に困難をきたすようになり、９９年の大晦日突然辞任した。

　プーチン大統領は、２０００年９月、訪日し森首相と会談した。翌年３月、森首相が訪ロして会談を重ねた結果、「東京宣言に基づき、２０００年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとのクラスノヤルスク合意の実現のための努力を継続する」ことに合意した（イルクーツク声明）。この中に「川奈合意」は言及されなかった。プーチン大統領が拒否したためである。
　日ロ号は、少し引き下ろされたのだ。
　森首相の後を継いだ小泉首相は２００３年１月に訪ロし、プーチン大統領と、１９５６年の共同宣言、東京宣言、イルクーツク声明を基礎として、四島の帰属など諸問題の早期解決のために交渉を加速することで合意した（日ロ行動計画）。
　日ロ号の高さはイルクーツク声明と同じであった。

　プーチン大統領は、２００８年５月から２０１２年５月までメドヴェージェフに大統領を譲り、自らは首相になった。この間、サハリンで麻生首相とメドヴェージェフ大統領の会談もあったが、目立った進展はなく、参議院予算委員会における麻生首相の、「ロシアによる北方四島の不法占拠」発言や、２０１０年７月の択捉島での軍事演習、１１月のメドヴェージェフ大統領の国後島訪問などで雰囲気が悪化し、ロシアの強硬な姿勢が目立つようになった。
　日ロ号は坂を下り始めた感があった。
　
　２０１２年５月に大統領に復帰したプーチンは、領土問題の解決に熱意を示し、１９５６年の共同宣言は重視していることを示しつつ、以前森首相と合意したイルクーツク声明については維持するのか否か不明の発言も行なった。
　日ロ号はイルクーツク声明より低いところまで引き下ろされる危険が出てきた。

　２０１３年４月２９日、安倍首相が日本の首相として１０年ぶりにロシアを公式訪問してプーチン大統領と発表した共同声明では、「両首脳は，平和条約締結交渉を，２００３年の日露行動計画の採択に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の共同声明及び日露行動計画を含むこれまでに採択された全ての諸文書及び諸合意に基づいて進めることで合意した」と言及された。
　「全ての諸文書及び諸合意」には東京宣言やイルクーツク声明などの重要合意が含まれるのは当然であるが、それを具体的に列挙することにロシアは応じなかった。

　その状態で今回のプーチン訪日延期となったのだ。
　日ロ号が坂を引き下ろされたとは思いたくない。しかし、ロシアの対応は、冷戦時代をほうふつとさせるところがある。ウクライナ問題の関係で日本が西側の対ロシア制裁に加わっていることが不満で日本との関係を進めることには積極的になれないというのは、かつてのロシアの行動パターンではないか。

2015.10.06

（短文）ドローンの危険性　

　３月１４日にアップした「原発を危険にさらす無人飛行機ドローン」で、昨年、フランスにおいて原発の上空にドローンが侵入する事件が相次いで発生したこと、英国でも原発が危険にさらされていること、ドローンの性能は急速に向上しており、数十キロ飛行可能、高度１万フィート（約３千メートル）を飛行できる、映画ジュラシック・パークに出てくる翼竜ほど大きいものもあることなどを紹介した。以下はその後の目立った動きだ。

　９月１９日、世界文化遺産・姫路城の大天守にドローンが衝突し、少し傷がついた。政治的な背景はなく、個人的な写真撮影が目的だったそうだが、ドローンの使用が拡大、多様化していることをあらためて思い知らされた。

　１０月３日未明、アフガニスタン北部でタリバンとの交戦中の米軍機が病院を誤爆して多数の死傷者が出る事件が起こった。米軍は地上部隊を引き上げた後、空からの作戦を重視しているが、それにともない無人機の使用が増えていた。今回のタリバンへの攻撃においても無人機が活用された可能性がある。

　ロシアが核搭載無人潜水艇（コード名Kanyon）を建造しており、完成すれば大型核弾頭を搭載して米国の港湾に侵入して港湾や米潜水艦基地を破壊できるようになる、米国防省はこうしたロシアの活発な核戦力近代化計画遂行に懸念を抱いていると報道された。(９月８日 Free Beacon)

2015.10.05

シリアIS問題と米ロ

（ブリーフィング用資料）

○シリア内戦はいつ、なぜ始まったか。
２０１１年、チュニジアのジャスミン革命の影響を受けシリアで騒乱が起こったのが始まりであった。

○シリアの反政府勢力とは何か。
自由シリア軍とアル・カーイダ系反政府勢力（アル・ヌスラ戦線）がある。

自由シリア軍は、２０１１年、騒乱のなかで政府軍の一部が離反し結成した。米欧やトルコの支持を受けている。しかし、シリア国内では自由シリア軍への支持は広がらない。理由の一つは、シリア国民の多くがイスラエルを後押ししている米国から支援を受けるのを嫌っているためだ。イスラエルはレバノンへの武器輸送を防ぐためシリア国内を攻撃している。

アル・ヌスラ戦線はアル・カーイダ系の反政府組織。自由シリア軍とは敵対しており、シリア政府軍と三つ巴の関係にある。反政府勢力の実態は複雑だ。米国の武器が流れている可能性がある。もともと反米。自称ISの下部組織。

宗教的には、自由シリア軍もアル・ヌスラ戦線もスンニ派が主。アサドはシーア派の一派であるアラウィ教。シーア派のイランはアサドを支援している。ISもスンニ派。

○ISの発足。
２０１４年６月末、過激派組織「イスラム国」がイラク北西部からシリア東部にかけての一帯でイスラム国家の樹立を宣言。２０１５年５月にはシリア中部の要衝であるパルミラを制圧。

○米国はどのように関わっているか。
オバマ政権は自由シリア軍を支援し、武器供与もしている。反政府勢力には反米のアル・カーイダ系も含まれているので慎重な姿勢も維持していた。しかし、米国内の強硬派（共和党が多い）は、オバマ政権の姿勢を弱腰と批判し、地上軍を投入すべきだと主張。医療改革（オバマケア）とならぶオバマ批判となった。オバマ政権の弱点とみなされてきたが、最近のロシアによる空爆開始で強硬派の矛先はロシアに向かう可能性がある。

２０１４年９月２２日、シリア内ISに対し、サウジアラビアなど中東５カ国とともに空爆を開始。国連決議はなかったが、多数の国が支持を表明した。

２０１５年７月、トルコはISを攻撃するため米軍の戦闘機などがトルコ領内の基地を使用することを認めた。

○ロシアのIS空爆
ロシアは２０１４年８月末から戦闘機をシリア内のラタキア空軍基地に配備。９月３０日、ロシアはISへの空爆を開始。当初の発表では攻撃対象はISだけだったが、１日には、イドリブ県内のアル・カーイダ派の拠点を空爆（シリアの治安当局者の談。AFP）。ラブロフ外相もそれを認める発言をNYで行なった。この場所はISの支配地域に含まれておらず、ロシアの真の目標はISでなく、反アサド勢力だとの見方が強まった。
　イランがロシアの行動を直ちに支持（１日、アフハム外務省報道官）したのは、従来からのアサド支持からして当然か。
米国はロシアがIS以外の過激派拠点を攻撃していると非難している。現状ではシリア領内で米ロの戦闘機がぶつかる危険もある。
米政府は、シリア政府と反政府勢力が米ロの代理戦争に陥らないよう、ロシアと話し合う姿勢も見せている（国連安保理の内外で）。

ロシアの行動の背景には、ウクライナ問題で西側諸国がロシアに対して制裁措置を取ったことがある。ロシアはウクライナの親ロシア派への軍事支援（を黙認すること）を継続せざるをえないが、それを公開の場で米国などと論争するほど立場は強くなく、米欧から批判され続けている。ウクライナ問題の関係ではロシアとして取りうる選択肢は少ないが、仕返しをする機会をうかがっていた？
ロシアはシリアのタルトスに海軍補給基地を置いており、アサド政権を支持する必要がある。
シリア政府がISと戦っていることはロシアにとって好都合。シリア政府を支援すると国際的に批判されるが、ISに対する空爆であれば各国の支持が得られやすい。だからアサド政権支持を目立たせないようにできるという計算があるのか？　そうであれば、ロシアはもともとアサド支援と伝統的に築き上げてきたシリアにおける権益の維持が目的。