2016.01.03

（短評）ロシアの新安全保障戦略

　１２月３１日、プーチン大統領が承認した「ロシアの新安全保障戦略（以下「新戦略」）」は、２００９年に策定された「２０２０年までの国家安全保障戦略（以下「旧戦略」）」を大きく改訂するものであり、現在のロシアの国際情勢認識をよく反映している。
　旧戦略は、プーチン大統領がエリツイン時代の混乱を収束させ、新政権としての基本認識を打ち出すために２００２年に起案を命じたが、ロシアの安全保障戦略にとって最も重要な米国の状況がアフガニスタンやイラクなどでの戦争のため流動的であり、様子を見守っていたのだろう。チェチェンやグルジアなどロシア国内の問題の処理に忙殺されていたことも影響していたかもしれない。ともかく、旧戦略が承認されたのはオバマ政権が発足した後であった。
　今回の改訂は、クリミア併合以降、ロシアを巡る国際環境が格段に厳しくなったからである。G8からは排除された。ロシアはG8には戻らないと強がりを言っているが、客観的にはロシアの国際的地位が著しく悪化したことは明らかだ。ロシアと米欧の関係が冷戦時代をほうふつさせる程度にまで悪化しているのはロシアにとっても問題であり、新戦略の策定はそれを物語っている。
　一方、旧戦略が検討されていたころ、中国はまだ高度成長のさなかであり、旧戦略は中国との関係に注目しつつも中国をロシアにとって特別の存在であるという認識にはしていなかった。
　旧戦略の特徴は世界を多極化していると捉えていたことだ。米国一国の影響力増大を嫌うロシアとして好ましい状況であるという気持ちもあったのだろう。ロシアは中国と合同軍事演習を始めていたが、米国をけん制する姿勢は抑えていた。米国を刺激しすぎないようにとの配慮はあったのだ。　

　新戦略では中国とインドの位置づけががらりと変わり、力を入れて描写した。とくに、中国については「全面的なパートナー関係と戦略的な協力関係を発展させる。世界と地域の安定のカギだと考える」と持ち上げた。今やロシアとしては世界は多角化しているということではすまなくなっており、それに代わって中国との関係が重要だと言っている。
　なお、日本については旧戦略も同様であったが、新戦略は何も言及しなかった。上述したようなロシアの世界情勢認識からすればそうなるのだろう。

　それはともかく、新戦略のもう一つの特徴は、「『色の革命』の扇動」「伝統的なロシアの精神的・道徳的価値の破壊」「汚職」などもロシアにとって脅威だとしたことである。「色の革命」とはウクライナの「オレンジ革命」などのことであり、これを扇動する者がいると言っているだが、どういうことか気になる言及だ。

2015.12.09

（短文）核廃絶に関する日本提出決議の採択

　１２月８日、国連総会において我が国が１０７カ国の共同提案国を代表して提出した核廃絶決議案が採択された。我が国は毎年この決議案を提出しているが、今年は一つの特徴があった。
　世界の指導者に被爆地訪問を促していることだ。目的は、被爆地を訪問することにより、核兵器がいかに恐ろしい、非人道的な兵器であるかを理解してもらうことにある。
　日本ではなかなかわかりにくいことだが、世界の人たちは、核兵器が非人道的だということを必ずしも理解していない。軍縮に携わっていても分かっていない人がいる。何回も繰り返して恐縮だが、わたくしは軍縮大使時代、核の非人道性を分かっていない欧州のある主要国の大使と激論を交わしたことがある。

　さる５月、NPT（核兵器不拡散条約）の、５年に１回の重要会議（「再検討会議」と言う）で、日本は同じ文言を会議の結論に入れようと努めたが、中国が猛反対したため成功しなかった。
　しかし、日本政府はそれであきらめることなく、今回の国連総会でふたたび試み、成功した。粘り強い努力のたまものだったと言えるだろう。

　この被爆地訪問と同じく核兵器の非人道性を確認・確立しようという動きが、この決議とは別に過去２年来続けられてきた。非人道性確認国を拡大する運動であり、こちらも賛同国が増加し、また核兵器国も米英仏などはNGOの強い後押しを受けて拒絶反応を示さなくなっていたが、
　他方、運動に参加する国が増加していくと核兵器の使用禁止に発展する恐れがあると警戒心を高めていた。
　国連総会で我が国が主導した決議案に、昨年まで米英仏などは賛成していたが、今回は「棄権」した。半歩後退である。そのように態度を変えたのは、やはり非人道性確立運動に警戒していたからである。
　

2015.12.06

（短評）テロ事件と無人飛行機

　パリにおける同時テロ事件が引き起こした波紋の一つだが、フランス政府は原発の警備を最大限にまで強化することにしたそうだ。フランスの治安機関には1万名のテロ容疑者のリスト（S-ファイル）があるが、EDF（フランス電力）はその最新版を持っていないので、人物確認には限界があると言う。

　本研究所HPはかねてから原発に対するテロ攻撃の危険性、とくに無人飛行機を使った攻撃などに警鐘を鳴らしてきた（２０１５年１０月６日の「（短文）ドローンの危険性」など）こともあり、フランスでのこのような動きにはとくに関心を覚える。

　おりしも、日本ではドローンの競技会が開催されている。米国では、ドローンを使って注文された品物を短時間で配達するネット販売が盛んになっている。どうしてもこのようなことが報道されがちだが、ドローンを悪用した犯罪の危険性について全国民が警戒心を高めるべきだと思う。