2014.11.09

日中１１・７合意を再度論ず

７日に達成された日中合意について両国内部で批判する声も上がっているが、客観的にどのように評価すべきか。どちらが多く譲歩したか。比べる必要もないし、そうすべきでないが、留意しておくべきことがいくつかある。

○この合意により、約３年ぶりとなる日中首脳会談開催の道をつけた意義は大きい。
○中国はこれまで日本政府による尖閣諸島の国有化を目の敵のように攻撃してきたが、国有化問題に触れない内容で合意した。尖閣諸島を日本政府が所有しているという状態は今後も変わらない。
○尖閣諸島に関し「領有権問題は存在しない」という日本政府の立場について合意は何も言っていない。領有権問題について意見の相違があるとも言っていない。「日中両国は尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し」と言っているだけである。日本政府は今後も「領有権問題は存在しない」という立場を維持していくであろう。
○８日付の中国共産党機関紙・人民日報は「中日双方は初めて釣魚島問題について、文字として明確な合意に達した」と指摘した。これは事実上中国政府の公式見解である。「釣魚島問題について明確な合意に達した」と言うが、その合意がどのような内容かが問題であり、それについて合意文書は「両国は尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避すること」が合意内容だと言っている。それ以上のことではない。
○さらに人民日報は、「文字として合意した」と述べている。「文字として」は特に問題視する必要はない。結局重要なことは合意したことの内容である。
○合意文書は、尖閣諸島等東シナ海での緊張状態について、国際法に従って解決を図るべきであるという日本側のかねてからの主張に何も触れていない。双方は「対話と協議」および「危機管理メカニズム」により情勢の悪化を防ぐと言っているが、これに加えて「国際法に従って」と言う一言を挿入したほうがよかったのではないか。もっとも、中国側がそれに触れたくないのは明らかであり、日本側がこれにこだわると合意達成は困難だったかもしれない。実際に日本側からこの点を主張したかどうか知らないが。
○靖国神社参拝については、合意第２項の「双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」をどのように解釈するか。合意文書の中で「若干の認識の一致をみた」と言うのはめずらしいどころか、稀有なことである。「若干の認識の一致をみた」とは一致しなかったことがあることを意味している。そうすると、この２項はいわゆるagree to disagreeの一例か。ともかく、靖国神社参拝については、中国は今後も抗議の声を上げ続けるであろう。日本側がそれを完全に無視すると両国関係は再び落ち込むであろう。つまり、歴史問題については明確な合意に至らなかったが、日本側としても一定の配慮が必要である。

2014.11.07

機雷除去について誤解が生じつつある

１０月２７日付のJAPANTODAY（ロイターもキャリー）は、「これまで日本の自衛隊は純粋に防御的姿勢しかとらなかったが、先般の閣議決定により日本は平和憲法の解釈を変え、攻撃されている同盟国を救助できることになった」という解説を加えた後、第７艦隊司令官のRobert Thomas中将が、北朝鮮との戦争が始まった場合、とくに紛争の初期の機雷戦争で日本の海上自衛隊は「決定的な力（a critical asset）」となりうる、と語ったことを報道している。この報道は日本の閣議に含まれている集団的自衛権行使の厳しい要件に立ち入っていない点で問題であるが、閣議決定についての欧米での普通の見方を反映している。
さらに」、この記事は、日本の防衛省のスポークスマンが「日本が機雷除去に参加するか否かはその時の状況による」とコメントしたことを続けて報道している。Thomas 司令官のような受け止め方は日本では必ずしも共有されていない、両者間にはギャップがあることを指摘しているのであり、公平な報道である。

この記事を見るにつけ、日本での閣議決定はなかなか米欧などに理解されず、日本の姿勢に疑問を抱かれる危険があるように思えてならない。つまり、一方で集団的自衛権の行使ができると言い、また、機雷の除去作業に自衛隊が参加できると具体的に示しながら、実際には参加するかも、あるいはしないかもしれないというのは米欧には分かりにくいことなのではないか。
さらに付言すれば、機雷の除去に参加するか否かの決定は従来通り諸般の状況を考慮して慎重に行なうということで日本として問題ないのである。日本はすでにこの問題で人的貢献を行なっており、そのことは国際的に評価されている。つまり、集団的自衛権を行使できないことを理由に機雷の除去を拒否していないのである。現在の方針に加えて」、さらに「集団的自衛権の行使ができるようになった」と言うのは、いたずらに期待感を高めるだけではないかと思われる。

2014.11.05

日朝交渉を打開する切り札はあるか

THEPAGEに１１月４日掲載されたもの

「外務省の伊原アジア大洋州局長ら日本政府代表団が平壌を訪問し、北朝鮮の特別調査委員会の責任者である徐大河委員長に会い、日本として拉致問題の解決を最重視しているという立場を伝えるとともに、調査の状況について聴取しました。2日間にわたって密度の濃い協議ができたようですが、日朝間の交渉は長らくこう着状態にあり、これから先もさまざまな問題が発生することが懸念されます。
小泉総理が2002年と04年の2回訪朝した例にかんがみ、安倍総理の訪朝により一挙に解決を図るべきだという声もあります。安倍総理の訪朝は切り札となるでしょうか。
日本政府は17名の日本人を北朝鮮による拉致被害者として認定しており、そのうち5名については2002年に帰国が実現しました。しかしながら、残りの12名は安否不明です。さらにこの他、民間団体が調査した結果北朝鮮による拉致された可能性があると思われる多数の「特定失踪者」があります。
もし、日本政府が拉致被害者は健在であり、日本へ帰国できないのは北朝鮮当局によって拘束されているからだと確信しているのであれば、安倍総理が訪朝するのがもっとも効果的かもしれません。しかし、日本政府にはそのような確信があるとは思えません。推測にすぎませんが、もし確信しているのであれば、日本政府の動きは当然異なってくるでしょう。
日本政府が確信を持てないのは、１２人の拉致被害者について北朝鮮側が、「８人は死亡した。４人については入国したという記録がない」と説明しているからです。北朝鮮が提供した情報はそもそも限られていた上、内容的にも一貫性に欠け、疑わしい点が多々含まれており、北朝鮮の説明をそのまま受け入れることはできませんが、他方、北朝鮮が説明している事実関係が間違っていると日本側は主張したくても根拠のないことを言うわけにはいきません。これまでいろいろの人が見聞したことが伝えられていますが、日本政府を確信させるものはなかったのでしょう。さまざまな事情があるにせよ、北朝鮮の説明は国家として行なったことであり、それを否定するには根拠が必要です。
小泉総理の訪朝は、北朝鮮にとって日本との関係を打開し、進展させる大きな機会であり、北朝鮮側の交渉者は、日本側の期待に添えることができるという趣旨の確約をしたと思います。だから小泉総理は訪中し5人の拉致被害者の帰国が実現しました。しかし、これは拉致問題の部分的解決でした。その他の人については日本側の期待するような結果は得らなかったので、小泉総理の訪朝をもってしてもその帰国は実現できなかったのです。
もし安倍総理が訪朝するとすれば、失敗に終わるリスクはその時に比べはるかに大きいと言わざるをえません。決定的に異なるのは北朝鮮が、８人は死亡したと説明していることです。１人でも生存していると北朝鮮が説明していれば話は違ってきますが、それはありません。北朝鮮の説明をそのまま受け入れることはできないとしても、日本として北朝鮮の説明を否定しさることができない限り、日本の行動に制約が出てくるのはやむをえないことです。
北朝鮮は、過去の調査結果にとらわれず徹底的、全面的に再調査すると伊原局長ら日本側代表団に確約しました。この特別調査については金正恩第１書記の指示が出ていると思います。金正恩はまだ30歳代の前半で、政治経験が浅いのは事実ですが、短期間に新指導者としての地位を確立しつつあるようです。しかし、よく調べてみなければ分からないことがあるのは北朝鮮においても同じことです。そのことにかんがみると、今後必要なことは一挙に安倍総理の訪朝に走るのではなく、特別調査を進め、煮詰めていくことであると思います。」