2014.11.26

イランの核協議延期

イランと米英独仏中ロの６カ国による核協議は１１月２４日までに終了させる予定であったが、再度延期され（ロハニ・イラン大統領の下では２回目）、４か月以内に大枠について「枠組み合意」し、６月末までに最終合意を達成することとなったという共同声明を発表した。
イランの核問題に関する協議はイランの前政権時代から断続的に行なわれており、その時の経緯を含めると延期の回数はもっと多くなる。それだけに今後、はたして予定通り進むか疑問を抱かれても仕方がない面はあるが、イランのロハニ大統領が２０１３年８月に就任し西側と協力する姿勢を取るようになってから核協議をめぐる雰囲気は大きく変化しており、また交渉は２回目の中断となったが、米国などはイランがため込んでいた核物質の処理が順調に進展していることを確認しており、言葉だけでなく実質的な内容も伴っているようである。
イランは、欧米諸国が課している制裁が解除されると経済的に大きな利益を回復することとなるので、イランの政権が合理的であれば制裁解除については強い関心を抱くのは当然である。今回の共同声明によると、６月末までは昨年１１月に結んだ「第１段階の合意」を継続し、イランはウラン濃縮活動を制限し、その見返りとして、米欧はイランの凍結資産を毎月７億ドル（約８２７億円）解除することになっている。
しかるに、今回最終合意にこぎつけられなかったのはなぜか。イランも米国も相互の不信感が最終合意の妨げになっていることを指摘している。イランは、原子力エネルギーの平和利用はすべての国の権利であり、核兵器不拡散条約（NPT）でもそのことは明記されているが、米欧はそれを認めない、という立場である。これに対し米欧がイランに不信感を抱くのは、イランが平和利用に徹していることを確認する査察にこれまで何回も協力しなかったからである。一方、イランが米欧やIAEAの言うなりにならない背景には、１９７９年のイラン革命以来の米国、とくにCIAの地下工作などに起因する不信感がある。このように両国関係はこじれているので交渉は困難であり、それだけにロハニ大統領が協調路線で臨んでいることに米欧が大きな期待を抱くのは当然である。
さらに、過激派組織「イスラム国」との関係においてもイランは米欧にとって頼れる存在となりつつある。イランはシーア派が圧倒的に多数であり、スンニ派の「イスラム国」とは基本的な違いがあり、またイランの現政権は「イスラム国」の残忍な手法に反対して反「イスラム国」勢力に物的支援のみならず人的にも貢献している。このような状況が米国の対イラン政策に影響を与えると断定するのは過早かもしれないが、注目すべき状況になっていることは事実であろう。
日本の役割もある。すべての非核保有国は武器への転用がないか、IAEAが査察を行なうのであるが、１回調べれば分かるというわけにはいかない。日本は約３０年間IAEAの査察に忠実に協力し、２０１４年になって初めて、日本には転用の危険がないという判断を下してもらった。それほど時間がかかることなのである。しかるにイランも含め、そのようなことには理解がなく、２~３年協力すれば十分だと思っている国が多い。専門家は分かっていても国全体の理解がないと長期間にわたる持続的協力は困難である。イランと協議している６カ国のうち５カ国は核保有国であり、独のみが非核保有国であるが、同国は脱原子力を決定しているので同じ状況にない。だから日本の経験が重要であり、イランに対しても同じ非核保有国として、かつIAEAからお墨付きを得た経験に基づきアドバイスが可能である。

2014.11.19

オバマ演説を中国はどのように受け止めたか

多維新聞（本稿では以下「多維」）は米国に本拠がある中国語の新聞であり、中国内部に人脈を持ち中国の政治によく通じている。中共中央宣伝部の統制下にはないので、比較的自由に報道できるので、中国でも台湾でも読まれている新聞である。１１月１６日付の多維はオバマ大統領の演説を、論評を交えつつ報道した。
オバマの「平和で、繁栄し、安定し、かつ世界において責任ある役割を演じる中国を歓迎する」というのは中国が聞きたいことであり、多維がこれを報道したのは当然であるが、それだけでなく、「アジアの安全保障は力や強制や大国による小国のいじめの上に立てられてはならない。相互の安全保障、国際法と確立されている国際規範、および紛争の平和的解決原則に基づかなければならない」「われわれは中国に、他の諸国と同じルールを尊重するよう促している」など中国として歓迎できないことも報道した。客観的であろうとする多維の姿勢を表している。
しかし、香港での民主化要求に関するオバマ大統領の発言については、多維は不快感をあからさまに示し、「オバマ大統領はAPECの際に約束（原文は「承諾」）したことをがらりと変え、香港の中心地の占拠について勝手な（大肆）議論を展開した」という刺激的な見出しにした。この問題は北京での米中首脳会談後の記者会見でも取り上げられ、その時オバマは「米国は香港のデモに関与していない。ただ、米国は表現の自由については主張し続ける。香港の（行政長官を選ぶ）選挙については透明、公平かつ人々の考えを反映したものであることを促す」と述べていた。この発言とブリスベンでの「「香港の人々は普遍的な権利を求めて声をあげている。このアジアでも、世界のどこでも米国は自由で公正な選挙を支持している」「われわれは、タイでもそうしているが、民主的な統治（civilian rule）に早く戻るべきだと促している（注　誰が戻るべきだと言っているかは明示していなかったが、言わずとも明らかであろう）。われわれは集会の自由、言論の自由、プレスの自由、自由でオープンなインターネットを支持している」という発言は、我々が聞くと趣旨は変わらないようにも思われるが、多維、したがってまた中国人からするとかなり違うらしい。多維はオバマが二枚舌を使っていると言わんばかりであった。
多維の報道ぶりは中国人の受け止め方を表していると単純に見るべきでない。多維は、中国外交部のスポークスマン秦剛が、「中国はオバマ大統領が平和で、安定し、発展する中国を歓迎すると述べたことを注目している。中米両首脳が北京会談で達成した合意によれば、両国は多方面にわたって努力を行ない、協調と共同を強化し、相違点と敏感な問題を適切に管理・コントロールし、相互に尊重し、共同でwin winの原則にのっとり、米中間の新型大国関係の建設を進めることに合意している」と述べたことも報道した。中国外交部はやはり、「新型大国関係」について合意がなくてもいかにも合意したかのように言いたいのは別としても、不満を漏らすのは北京会談の成果を自ら否定することになる恐れがあるので差し控えたのであろう。そうであれば、多維の報道ぶりと外交部スポークスマンの発言は矛盾しないものと思われる。

2014.11.18

米国の中国観

（続き）
中国は米国と日本に対し、まったく異なる態度で接した。これに対し、オバマ大統領は中南海で歴史についての会話を楽しんだことを口にするなど米中関係の積極的な面を表に出していたが、中国にとって肝心の「中国は大国である」については、従来同様肯定せず、米国としては「中国がその地位にふさわしい責任あるふるまいをすることを期待する」という以上のことは言わなかった。
その後豪ブリスベンでのG20首脳会議に出席したオバマ大統領が１１月１５日、クイーンズランド大学で行なった講演は、オブラートに包まれていた米中の違いを浮き彫りにした。オバマ大統領は北京ではホスト役の習近平主席に面と向かって批判的なことを述べるのは差し控えたが、オーストラリアではそのような外交的配慮は必要でなく、持論を存分に展開したのである。
オバマ大統領の演説を貫く主張は、アジア太平洋地域の重視と民主的な政治と自由な経済に対する米国の信念である。そしてオバマはまずこの地域において「米国の持てるあらゆる力を駆使して関与を深める」としつつ同盟の重要性を強調し、日本を真っ先にあげた。また、民主主義は欧米に限られたものでないことを強調するなかでも日本、台湾、韓国という順番で成功例を指摘した。両方とも日本を重視していることを強調する意図を感じさせる言及であった。
オバマはアジア太平洋地域の脅威を論じた際には「領土、離島、岩礁などに関する紛争は国際的な対立を惹起する恐れがある」と指摘した上、「どの国も人々も安全で平和に暮らす権利がある。アジアの安全保障は影響力や強制や大国による小国のいじめに基づいてはならない。相互の安全保障、国際法と確立されている国際規範、および紛争の平和的解決原則に基づかなければならない」と論じた。これは日本が主張している「国際法に基づく解決」をさらにレベルアップしたものであり、中国に向けられ、中国の恣意的な行動をけん制していることは明らかであった。
オバマはさらに、「世界の唯一の超大国として」米国が特別の責任を有していることを論じた。中国を大国と認めていないことを間接的に示したのである。その上で、米国はすべての同盟国の主権、独立および安全保障に鉄のコミットメント（ironclad commitment）をしており、また、われわれは同盟諸国間の協力を拡大する考えである」と述べた。実に力強い発言であった。
さらに、オバマは中国を論じ、「平和で、繁栄し、安定し、かつ世界において責任ある役割を演じる中国を歓迎する」と述べ、また、中国は実際そうしていることも付言しつつ、「われわれは中国に、他の諸国と同じルールを尊重するよう促している。相違があればわれわれは今後も率直に発言していく」「中国との関係、その他の国との関係であれ、われわれの価値や理想をないがしろにするようなことではわれわれのためにならない（We do not benefit from a relationship with China or any other country in which we put our values and our ideals aside）」と言い切った。
さらにオバマは、香港での民主化要求デモに言及し、「香港の人々は普遍的な権利を求めて声をあげている。このアジアでも、世界のどこでも米国は自由で公正な選挙を支持している」「われわれは、タイでもそうしているが、民主的な統治（civilian rule）に早く戻るべきだと促している（注　誰が戻るべきだと言っているかは明示していなかったが、言わずとも明らかであろう）。われわれは集会の自由、言論の自由、プレスの自由、自由でオープンなインターネットを支持している」と断言した。これは北京の記者会見での発言に比べ何段階かレベルアップしたものであり、中国はもちろん注意深くフォローしていた。（続く）