2014.09.24

尖閣諸島に中国は何をしようとしているのか

THEPAGEに9月24日掲載されたもの。

「日本政府が尖閣諸島を国有化したのは2年前の9月でした。中国はこのことを問題視する発言をしていますが、中国はそれ以前の2008年頃から尖閣諸島の海域に公船を派遣するようになり、2010年9月には中国の漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件を起こしました。それ以降も中国船は同海域への侵入を繰り返しています。日本政府が尖閣諸島を購入したのは、中国のこのような行動に対する日本国内の反発が過激にならないよう予防するためであり、法的には日本の中での所有権移転でした。
しかし、中国政府は国有化の真の意味について理解を示さず、日本政府の措置は日中関係を損なったという非難だけを一方的に繰り返していますが、国有化がなぜ日中間の問題になるのか日本国民は理解に苦しんでいます。中国の出方については慎重に見極める必要がありますが、中国共産党による専制支配という、日本などとは全く異なる政体であることが根本的な原因と思われます。
中国の公船による尖閣諸島海域への侵入状況は時ともにかなり変化し、今年は2013年と比べると回数はほぼ半減する傾向で推移してきました。しかし、中国の態度が変わったのではなさそうです。この間、中国は南シナ海でフィリピンやベトナムと対立する事件を起こしており、そのことが東シナ海での行動に影響を及ぼしていた可能性があります。また、東シナ海では中ロ両国による海上合同演習や、中国機による自衛隊機への異常接近などが過去数カ月間に起こっています。
9月7日から8日にかけて、中国海警局の公船が日本の排他的経済水域に入って調査を行なっているのが発見されました。国連海洋法によれば、他国の経済水域内で調査することは可能ですが、沿岸国の同意が必要です。中国の船はそのような同意を得ていませんでしたので、海上保安庁の巡視船が「同意のない調査は認められない」と注意しましたが、中国船は注意を無視して調査を継続しました。
さらに10日には同じく中国海警局の公船４隻が、20日には3隻が尖閣沖の日本の領海に侵入しています。2年前の国有化に時期を合わせて行動し、中国は強い姿勢であることを印象付けようとしたのでしょう。
　東シナ海や南シナ海での中国の行動は、「海警」など公船が単独で他国の海域へ侵入してくる場合と漁船との連携プレーの場合があります。漁船は武器を備えていることもあり、乗組員はいわゆる「海上民兵」である可能性があります。民兵は正規軍としての人民解放軍および国内の治安維持のための武装警察とともに中国の「武装力」を構成する3要素の一つであり、海上に配置された民兵は年間を通じて国境線や海上境界線でパトロール勤務をすることになっています。
　中国は、正規軍を動かすことには慎重であり、尖閣諸島では自衛隊が先に行動を起こすのを待ち構えています。いざとなった時に、防衛のためにやむをえず反撃したと言える形にしたいからでしょう。先に漁船を派遣するのも中国政府としての立場を説明しやすくするためと思われます。
　尖閣諸島に対して中国は、領有権をめぐって問題があることを日本に認めさせ交渉に持ち込むため、日本が音を上げるまで公船による侵入を繰り返そうとしています。航空機による異常接近、無人機の飛行、近海での海上軍事演習、さらには海洋調査などもそのような戦略の一環でしよう。また、それらに関する情報を中国国内に繰り返し流すことによって「中国が尖閣諸島を実効支配している」とアピールする狙いもあるようです。
　これは虚構であり、尖閣諸島を実効支配しているのは日本です。日本としては今後もこれが脅かされないよう海上保安庁を中心にしっかり対応していくことが肝要です。
　日本政府は国際法を重視・尊重しており、中国にもそうすることを求めています。国際司法裁判所での解決については、中国政府はそれを求めないという立場です。日本政府は中国が提訴するなら受けて立つという方針のようですが、さらに踏み込んで国際司法裁判所での解決が望ましいことを明確に表明すべきだと思います。第三国から理解を得るためにもそうすることが望まれます。」

2014.09.19

東アジアの安全保障を高める諸原則

2日目のZermatt Roundtableでプレゼンしたこと。テーマは、「お互いに受け入れ可能な原則に基づいて安全保障の枠組みを構成する」

東シナ海、南シナ海での紛争は緩和されていない。激化している面もある。昨日の議論で、冷戦的思考を脱却するべきだとの指摘があった。その通りだが、東アジアでは冷戦は終わっているか。冷戦の定義によるが、共産主義対自由世界という意味では終わっていない。中国は共産党の支配である。共産党支配がいいとか悪いとかいうのではない。共産党の支配と民主主義ではどうしても違いが出ることがある。しかし、重要なことは、「中国とその他」という対立にならないようにすることである。共産主義対民主主義という図式は取り除けないが、「中国とその他」の対立にはならないようにしなければならない。中国も韓国や日本も同じ地域の国家であり、共通にしなければならないことがたくさんある。
双方が受け入れ可能な原則がすでにあれば問題を解決したのも同然であるが、実際にはそのような状況ではなく、受け入れ可能な原則とは何かを探っていかなければ内らない。安全保障の関係では一般的な原則とオペレーショナルな原則がある。
一般的な原則としては、紛争は平和的に解決しなければならず、武力に訴えてはならないことがまず挙げられる。これは国連憲章で明確に定められており、また、日中間では平和友好条約で同じことが定められている。
具体的には、国際司法裁判所（ICJ）で解決を求めるというのが国際的に確立されたルールである。調停や仲裁もある。尖閣諸島について中国が領有権を主張するならば、ICJに出ていけばよいではないか。日本政府はそのことを決めたわけではないようだが、中国政府は拒否していると理解している。両方ともICJで解決を求めるべきだ。それが最も公平な解決方法だ。
オペレーショナルな規則としては海上での行動規範が重要である。ASEANと中国の間では現在行動宣言しかないが、行動規範に高めるべきである。中国と日本の間では緊急時の連絡体制の話し合いを行ってきたが、中断されたままであり、早期に再開すべきである。両国にとって利益だからである。米中では事故が起こった場合に協議することになっているが、これをルールに高めるべきでないか。かつて米ソ間でチキンレースがしばしばおこり、事故にもなったが、INCSEA協定が結ばれ、紛争は激減したと聞いている。これは米中や日中間でも当てはまるのではないか。ルールを作ると守る方が損をするという人もいるが、狭い了見である。
アジアの安全保障については、ASEANとARFが一定の積極的な役割を果たしている。欧州に比べるとまだまだ弱体であるが、ASEANも成長しつつある。それに日中韓、さらには米国が加わり協議をするASEANプラスは貴重な機会であり、有用だ。中国もそれを積極的に活用することを期待している。
シャングリラ対話は中国の軍と諸外国の代表などが直接話し合える重要な場であり、各国ともそれを重視していることを中国からのハイレベルの参加者がいるこの場で話しておきたい。

2014.09.19

東アジアの安全保障と心理的要因

9月16~18日、スイスのモントルーで開催されているツェルマット・ラウンドテーブルで要旨次のプレゼンテーションを行った。このテーマは安全保障における心理的要因である。

日本と中国、韓国との関係はよくない。ナショリズムやいわゆる歴史問題の影響を受けている。また、政治目的に利用されることもある。このような心理的要因を抑制できるかが東アジアの安全保障を左右する一つの重要なカギである。
慰安婦、徴用工、靖国神社参拝、教科書問題などはそれぞれの原因があるが、いずれもかつての日本の帝国主義的、軍事的侵略の中で生まれてきた。当時、中国も韓国もそれに対抗する力を持たなかった。韓国は日本に併合されていた。
日本が敗戦したのち、中国およびロシア以外の国とはサンフランシスコ平和条約を結び戦争にかかわる諸問題を処理した。中華民国とは別途条約を結んだ。中国とは2つの基本的な合意を結んでいる。第1が1972年の日中国交正常化であり、これにより戦争状態を終結し、日本は中華人民共和国を承認した。1978年の平和友好条約では、紛争は平和的に解決し、武力に訴えないことおよびいかなる国の覇権を求める行為にも反対することに合意した。
韓国の関係では、日本はサンフランシスコ平和条約で朝鮮半島を放棄し、その後1965年に日韓基本条約を結んで韓国併合以前の全ての条約を無効にし、また請求権を完全かつ最終的に解決した。
このように中国および韓国との関係は法的には解決しているが、政治的・心理的には解決が不完全な面が残っているのであろう。日本と両国との関係が心理的要因によって左右されるといわれるが、そのような不完全な解決となっていることの表れではないかと考える。
中国は過去30年間急速に発展し、いまや世界の大国になろうとしているが、まだ満足しておらず、さらなる発展を実現し、名実ともに認められる大国となることを欲している。また、それまでの間、中国の進み方はほかの国とは異なる面があるが、それは中国の特色であるとして他国から邪魔されないよう警戒しつつ進んでいる。
中国の海洋戦略は戦後秩序を認めたくないという意識と大国化の願望と密接な関係がある。
領海法で島々に対する領有権を主張し、排他的経済水域として広範な権利を主張しさらに海底で大陸棚の先端まで主張するという3層になっている。さらに台湾問題とも関係している。
韓国は発展し、先進国に仲間入りして久しい。韓国は過去のように日本に追いつくだけでは満足できないのだろう。一部の分野では日本を凌駕している。このような状況で日本を追い越すだけでなく世界においてどのような地位に立つべきか、これからの韓国にふさわしい地位はどこか模索しているように見える。
最近中国と韓国が接近し、日本と離れる傾向にあるということが話題になることがあるが、中韓両国は政治体制も違うし、経済的に強い競合関係がある。今は朴大統領の個人的な中国への関心の強さが中韓の関係緊密化に拍車をかけている面があるが、中長期的には不協和音が多くなる可能性がある。中国の政治は強いが、民主主義国家ではそう強くなれない。
一方日本は中国や韓国との関係改善に努めなければならない。日本では未来志向を好む傾向があるが加害者であったことを忘れてはならない。安倍首相は靖国神社に参拝すべきでなかった。