2016.01.13

「永世中立国」スイス憲法にみる安全保障と日本の平和憲法

　年の初め。スイスの憲法と比較しつつ、日本の新安全保障法制を改めて見てみました。THE PAGEに１月１１日アップされたものです。　

「スイス憲法における軍隊の規定
　スイスの憲法は、民兵によって構成される軍隊を持つこと（第５８条）、すべてのスイス人は兵役の義務を負うこと（つまり徴兵制、第５９条）などを定めています。
　スイスと日本はともに平和に徹することを国是としており、スイスの「永世中立」は、日本国憲法が第９条で日本が「国際紛争」に巻き込まれることを厳禁していることと対比できます。
　実は、スイス憲法には「中立」とはどこにも書いてありません。古い話ですが、１８１５年、ナポレオン戦争後のヨーロッパの新秩序を決定したウィーン体制においてスイスの中立が周辺の諸国との条約において規定されたのです。
　そうなったのは、スイスが当時軍事強国であり、スイスと同盟した国が軍事的に優位に立ち、そうなるとヨーロッパが不安定になるので、スイスを中立にしておくのがよいと考えられたのです。また、スイスとしても中立は望むところだったので各国の考えを受け入れました。

　第二次大戦後の日本を取り巻く国際環境は違っており、アジアの周辺国の間には日本の立場についてスイスのような合意はありませんでした。
　日本は、安全の確保のためには国連に依拠するのがよいと考えましたが、国連は拒否権のために重要な問題について決定できませんでした。これでは日本を防衛できません。そのため、１９５１年、日本が連合国と平和条約を締結した際に米国と安全保障条約を結び、１９５７年には、国連が機能するに至るまで日米安保条約に依拠することとするという「国防の基本方針」を定めました。これは現在も有効です。
　日本国憲法と日米安保条約の間に矛盾はないか、「国際紛争に巻き込まれない」ことと米国に依拠することの間に矛盾はないかいう問題はこの時から発生しました。

スイスでは２０１３年に徴兵制廃止をめぐって国民投票が行われたが否決
　スイスは徴兵制を維持している珍しい国ですが、宗教上などの理由から撤廃すべきだという意見は以前からあり、国民投票が行われ、否決されたこともありました。２０１３年には、徴兵制は現実離れしている、国費の無駄遣いだなどという理由で再び国民投票が行われましたが、やはり維持すべきだという結論になりました。

日本では昨年、集団的自衛権の行使を認める安保法制をめぐり議論噴出
　日本では、２０１４年、それまで認められなかった集団的自衛権の行使を認めるべきだという考えの下に安全保障関連法案が提出されました。「自衛」は本来自国を防衛することが目的ですが、集団的自衛の場合、一定の要件を満たせば他国の防衛のために自衛隊が出動することになります。そのため、改正法案は憲法違反であるという考えが多数の憲法学者及び国民から出ましたが、結局、改正法案は国会で承認され、成立しました。
　日本が自衛力を持ったのは１９５４年からです。「自衛」は憲法の禁ずる「国際紛争」ではないので、自衛隊を持つことは憲法と矛盾しないと判断されました。
　日米安保条約も日本を防衛することのみが内容となりました。米国に日本を守る義務を負わせる一方、日本は米国を守る義務はないのは条約として異例ですが、日本の憲法の下ではやむをえないことでした。

　今度は安保法制の改正により集団的自衛権の行使も認められることになり、他の国が武力攻撃された場合でも自衛隊を派遣することが可能になりました。要件は非常に厳格ですが、それでも日本国憲法の厳禁する「国際紛争に巻き込まれる」ことにならないかが問題となりえます。
　とくにその危険が大きいのが、武力攻撃・存立危機事態法の「存立危機事態」と、新しい国際支援法による多国籍軍への自衛隊の派遣です。後者は、２００３年のイラク戦争の際に、憲法に触れないよう特別法で活動範囲を「非戦闘地域」に限るなどして自衛隊を派遣した例がありますが、一般に「多国籍軍」と呼ばれる場合は平和維持活動と異なり、紛争は終わっていません。そこへ自衛隊を派遣することは、憲法の「国際紛争に巻き込まれてはならない」という定めに反する危険が大きいと思います。

　ともに平和を国是としているが、徴兵制を維持して自国軍で安全保障をまかなおうとするスイスと日本では、安保環境も法制度も違っている。
　日本の場合は、スイスのように周辺諸国の間でコンセンサスがないだけに安全保障の在り方は複雑になりますが、日本国憲法が厳禁する「国際紛争に巻き込まれること」は日本の国是であり、これを揺るがせないよう努めるべきでしょう。安保条約に依拠して自衛する、あるいは国際貢献をするのは問題ありませんが、この一線を越えてはなりません。
　自衛隊による米軍への協力や多国籍軍への参加の可能性が増大してきた現在、日本国憲法、日米安保条約および改正安保法制の関係を明確にしておく必要があります。

2016.01.11

北朝鮮の核実験「水爆かどうか」より大事なことは

　北朝鮮の核実験について、水爆か否か、威力は大したことないなどという議論よりもっと大事なことがあります。なぜ北朝鮮は核兵器を持つのでしょうか。各国の取り組みが結果を出せないのはどこに問題があるかなどを意識して書いた一文です。THE PAGEに９日掲載されました。

　「１月６日、北朝鮮は水素爆弾の実験に成功したと発表しました。これは核実験としては４回目で、初めての水爆実験です。国際社会の反対を無視し、地域の安定を乱す暴挙であり、日本政府は重大な懸念を表明するとともに、放射能の拡散やその他の環境面での影響について調査・分析し、また米国や韓国などと連携して取るべき対応措置を検討しています。
　安全保障理事会（安保理）は、日本と米国の要請を受けて緊急の会合を開いて対策を協議しており、すでに報道声明は発出されました。従来より強い内容の制裁が科される可能性もあります。

　北朝鮮の核開発については、朝鮮半島の非核化、核兵器としての性能、軍事的な効果、米国や中国との関係、さらには金正恩体制など様々な側面から議論されています。今回の実験は本当に水素爆弾であったかなども注目されていますが、あまり技術的なことに関心を集中させるのは感心できません。「北朝鮮の水爆はレベルが低い」などと言うと、北朝鮮は一層ムキになるのではないでしょうか。

　大事なことは、北朝鮮の核実験を止めさせることです。そもそも北朝鮮はなぜ核兵器を保有しようとするでしょうか。
　実は、北朝鮮の地位は非常に不安定です。日本ではとても想像できないことですが、北朝鮮は下手をすれば国が滅亡してしまう危険にさらされています。そもそも１９５０年に勃発した朝鮮戦争は、現在休戦状態にあるだけで終了していません。冷戦が終わるときに危険が増大しましたが何とか乗り切りました。しかし、その後も状況は基本的に変わっていません。
　いったい、どこの国が北朝鮮を脅かすのかといぶかられるかもしれません。もちろん２１世紀の現在、常識的には北朝鮮を攻撃するような国はなさそうですが、北朝鮮にとっての脅威は米国です。米国はかつて北朝鮮に軍事侵攻すべきか検討したことさえあります。その道ではよく知られていることです。
　かつて中国とソ連は北朝鮮の同盟国でしたが、ソ連は消滅し、ロシアとは軍事同盟関係にありません。頼りの中国についても、最近関係が悪化し、どの程度頼れるか怪しくなってきました。
　そのような状況において、北朝鮮は核兵器とミサイルを柱として軍事力を強化することに努めました。金正日総書記の時代には「先軍」という軍事優先主義をすすめ、金正恩第１書記は、経済成長と核兵器が二本柱の国策だとして力を入れています。
　核兵器もミサイルも国際社会にとっては大問題です。しかし、北朝鮮にとっては国家としての生死が掛かっています。北朝鮮が国際社会の意向を無視し続けることは誠に遺憾ですが、国際社会の言っていることを聞け、そうしないと制裁を強化すると言うだけでは解決困難な問題であると思います。
　北朝鮮が核兵器を開発しても米国とは比較にならないという軍事的指摘もあります。しかし、北朝鮮は、米国を攻撃するためでなく、米国が北朝鮮を攻撃すれば高い代償を払うことになることをアピールしようとしている可能性があります。
　
　では、今後どうすればよいかですが、カギを握っているのは米国だけです。しかし、米国と北朝鮮の間には大きなずれがあります。米国はグローバルパワーとして、世界各地で活動しており、とくに中東での対応に忙殺されており、北朝鮮問題は、同国を取り囲んでいる軍事、経済大国、つまり、中国、韓国、ロシア、日本で解決してほしい、という考えです。とくに中国に対しては期待が大きく、二言目には中国が北朝鮮に対する影響力を強化してほしいと言っています。理屈からはそれは可能なはずですが、北朝鮮は中国の忠告を聞き入れようとしません。北朝鮮の存続にかかわることだからでしょう。これは何回も繰り返してきたことで、中国が北朝鮮の核開発を止められないことは明らかです。
　北朝鮮の核問題を解決するには、米国、北朝鮮、中国の間で繰り返してきたこの奇妙な三角関係から脱却し、米国が北朝鮮と直接交渉し、北朝鮮の地位を保証するか、そのための条件いかんなどについて結論を出すことが必要です。米国は気乗りでないかもしれませんが、そうすることが結局はすべての国にとって利益であり、したがって日本としても、米国がそのような考えになるよう、側面から協力しつつ働きかけるべきだと思います。」

2015.12.31

慰安婦問題「日韓合意」は本当に歴史的合意といえるのか

慰安婦問題について、３日連続で掲載します。
１２月３０日、THE PAGEに寄稿した一文で、包括的なコメントを平易な言葉で書いています。

　「１２月２８日、岸田外相と韓国の尹外相との会談で、これまで長らく両国にとって大きな問題であった慰安婦問題について合意が達成されました。さる１１月の安倍首相と朴槿恵大統領との首脳会談で交渉を加速するとの合意に基づき、双方が努力を積み重ねた結果であり、今回の合意により慰安婦問題は両政府間で最終的に解決されることになりました。画期的な成果であったと思います。

　交渉における最大の難問は、日本側は、慰安婦問題を含め請求権問題は１９６５年の請求権・経済協力協定で解決済みであるとの立場であったのに対し、韓国側は人道問題であるので解決していない、日本は国家補償をすべきであるという立場だったことでした。
　日本側は、今回の合意に基づいて日本が行う予算措置や日本政府が責任を痛感していることの表明は法的な補償ではない、請求権問題は同協定で解決済みだということに変わりはないという立場だと思います。岸田外相の発言にはそのことについて直接の説明はありませんが、「日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」という表現がそれを間接的に物語っています。「心の傷を癒す措置」というキーワードについてはさらに分かりやすい説明がほしいところですが、この解釈は日韓それぞれにゆだねられているのでこれ以上の説明はしません。
　一方、韓国側は、日本政府が元慰安婦のために拠出をすることは、かつての「アジア女性基金」の際にはなかったことで、今回日本政府が決断したのだと説明することができるでしょう。「アジア女性基金」の際に日本政府が拠出したのは事務経費など「アジア女性基金」事業を支援するためでしたので、今回、日本政府は確かに一線を越え、慰安婦のために拠出することにしました。
　また、日本政府は「責任を痛感している」と岸田外相が明言しました。この点も「アジア女性基金」の場合の、橋本首相の元「慰安婦」にあてた書簡の「道義的な責任を痛感」とは微妙に違った表現です。今回は、「道義的な」という言葉がありませんので、韓国側は、日本側が「元慰安婦に同情しているだけでない。自ら犯したことに責任があると言っている」と説明できるでしょう。日本政府が国家責任を認めることにこだわってきた人たちに説得力が出てきます。
　さらに、「安倍首相が心からおわびと反省の気持ちを表明する」は橋本首相の書簡と、細かい表現はともかく、同じです。
　つまり、日韓両政府がそれぞれの立場を損なうことなく今回の合意に達したのであり、国家補償問題について非常に賢明な解決をしたと思います。

　そして、今回の合意により、日韓両政府は慰安婦問題を最終的に解決することになりました。岸田外相と尹外相はともに「最終的かつ不可逆的に解決」と寸分たがわない言葉で明言しています。これはバタ臭い表現ですが、「最終的であり、かつ、後戻りしない」という意味であり、外交の場では時折使われます。韓国政府が将来この問題を蒸し返さないことになったのは明白です。もし蒸し返すと、後戻りしたとして世界中で批判されるからです。
　
　今回の合意を達成するのに、日本政府が大きな譲歩をしたという見方があるようですが、そうとは限りません。両政府とも大きな努力を払ったと思います。日本側がアジア女性基金の際より踏み込んだ決断したことは前述しましたが、韓国政府は、これまでのように、日本政府に善処を求めるだけ、いわば評論家的な立場であったのと違って、慰安婦問題の解決のために自らもかかわり努力するという、いわば当事者の一人となりました。
　この姿勢は、韓国政府が慰安婦のために基金を新設すること（アジア女性基金は日本の基金でした）、国際的な場で日韓がお互いに非難・批判しあうことはしないことを日本政府と約束したことにも表れています。
　韓国政府が慰安婦問題解決の当事者となる決断をしたことは、慰安婦問題を最終的に解決することに勝るとも劣らない重要な意義があると思います。
　
　今回の合意を各国は歓迎していますが、単なる歓迎だけでなく、「歴史的」「画期的」などという表現を使っています。非常に高く評価しているのです。
　米国政府は２８日、今回の合意を歓迎し、国際社会がこの合意を支持することを求める声明を発表しました。日韓の和解をどの国よりも強く望んでいた米国政府として、力強い励ましの言葉だと思います。

　今回の合意は文書に記載されませんでした。その点はやや残念ですが、かつての両政府間の非公式合意とは異なり、共同記者発表の場で公に、世界に向かって表明されたので、その内容はだれにとっても明確になり、事実上文書化に近い効力があると見てよいでしょう。両政府とも今回の合意を順守していくことに疑いはありません。
　元慰安婦からは、今回の合意に対する不満の声が上がっているようですが、今後、日韓両政府は協力して合意を実施し、元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしに努め、今回の合意が元慰安婦によっても理解され、支持されるよう努力が必要です。
　また、将来、韓国の裁判所で日本政府にさらなる責任追及を求める判決が出る可能性はまったくないとは言えませんが、韓国政府が毅然として日本との合意を尊重する姿勢を示すことが望まれます。」