2016.02.03

北朝鮮の「人工衛星」打ち上げ通知

　北朝鮮は、今月８日から２５日の間に「光明星」と名付けた「地球観測衛星」を打ち上げると国際海事機関（IMO）など国際機関に通知した。
　これは本当に「人工衛星」なのか、それとも実は「ミサイル」と解すべきか、メディア報道なども扱いに困っているようだ。「人工衛星」ならばとがめられることでないが、「ミサイル」だと問題であり、その違いは大きい。

　実は、3年余り前にも北朝鮮は「人工衛星」と称するものを打ち上げたことがあり、その時も同じ問題があった。
　その打ち上げに関して書いた一文の関係部分を紹介しよう（キヤノングローバル戦略研究所のHPに２０１２年１２月２１日付で掲載された）。

＜北朝鮮は12月12日、トンチャンリ（東倉里）の発射場から「人工衛星」を打ち上げ、軌道に乗せることに成功したと発表した。北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）もこのことを確認した。NORADは冷戦時代ソ連の核攻撃から北米大陸を守るために設立された米国とカナダの共同防衛体制であり、危険なミサイルが飛んで来ないか常時見張っている。今回の発射に関するNORADの発表は慎重で、「人工衛星」とは言わず、「物体（object）」と表現していた。北朝鮮が打ち上げた「人工衛星」は、電波の発信などがまだ機能していないらしいが、これは比較的細かいこととして目をつぶれば、北朝鮮の「人工衛星」発射成功は世界で最も高度のシステムによって確認されたわけであり、今年の4月、発射実験に失敗して以来の短期間に北朝鮮がかなり進歩したことが窺われる。
　今回の発射実験に関する報道を見ると、最初は、北朝鮮が「ミサイルを発射した」という表現が多かったようであるが、少し時間がたつと「人工衛星」と鍵カッコつきで呼ぶのが多くなった。NORADは単に「物体（object）」と呼んだ。こうして今回の発射実験については、「ミサイル」「人工衛星」「物体」の三つの呼称が使用されているが、何と呼ぶのがもっとも適切か。＞

　今回もNORADが発表するか。また、発表しても「物体」と表現するか分からないが、注意深く観測していることは間違いない。
　
　つぎに、NORADから離れて、国連での問題に移る。
＜「ミサイル」と呼ぶのは、国連安保理の決議と関係がある。同決議は「弾道ミサイルのテクノロジーを使ういかなる発射」も禁止したので、北朝鮮が「人工衛星」と称してもミサイル発射と同様に扱われることになっていたからである。ただし、一般の報道では、ミサイルと言い切るだけの材料もないので、「ミサイル」とカッコ付きにしている。＞

　国連の決議は。とくに、技術は進歩するということに対する考慮が十分でなかったのではないかと思う。

＜このような呼び方は、北朝鮮のロケット技術が未熟で、「人工衛星」と言っても打ち上げに失敗している限り問題は生じなかったが、今回のようにNORADも認める打ち上げ成功となると、「ミサイル」では周回軌道を回っている物があることを表現できなくなる。そこでNORADは、「物体」と呼んだ。それは「死んだような（NORADの評価）」状態にあるそうであり、「物体」という呼称はちょうどよい。
　しかるに、北朝鮮は今後、国際社会の意思にそむいて、「人工衛星」を再びどころか、何回も発射するであろう。そうすると、北朝鮮が発射したものの精度が向上し、「生きた人工衛星」らしくメロディーや映像を地球に送ってくるようになる可能性があり、その場合でも「物体」と呼べるだろうか。国際社会の意思を無視するかぎり「人工衛星」でないといつまでも言い切れるか、どうも疑問である。＞

　今回打ち上げに成功するという保証はないが、成功する可能性もある。そうすると「ミサイル」とはどうしても呼べなくなる。地球を周回するようなミサイルはないからだ。成功した場合、「人工衛星」から電波が送られてくるだろう。それもミサイルにはあり得ない。

　もちろん、このような混乱を招いたのは、国連決議もさることながら、そもそも北朝鮮に責任がある。

　＜そもそも、人工衛星であろうとなかろうと、ミサイルと同じテクノロジー、つまり高性能のロケットを使うのを禁止するというのは乱暴な要求であるが、国連があえてそのような内容の決議を成立させたのは、北朝鮮がこれまで危険な行動を繰り返し、ミサイルについてもピョンヤン宣言などに反して発射実験をしてきたからであった。その意味では、国際社会が極端な要求をしたのは、むしろ北朝鮮に責任があったのである。＞

　それにしても、我々の対応にも問題がある。「人工衛星」の発射についても、また核実験についても、我々は同じことを繰り返すだけですませていないだろうか。
　北朝鮮については、非難するだけで国際社会から賞賛を得られる傾向がある。「ケシカラン」「国連決議違反だ」「平和と安定を乱す」と言うだけで、そうだ、そうだと言ってもらえるが、実はそれは恐ろしいことではないか。
　事実を直視することも、これまでの対処方法を振り返ってみることも必要だ。

2016.02.01

（短評）馬英九総統の太平島上陸

　馬英九総統が１月２８日、南沙諸島の太平島に上陸した。同諸島で台湾が実効支配している唯一の島だ。
　米国はその行動を批判した。そのことについて台湾の国民党系新聞には、２００８年に陳水扁総統が太平島に上陸した際米国はあまり強く反発しなかったのに、今回はどうしてそのような批判をするのかといぶかるとともに、米国は態度を変えたなどと論評しているものがある。

　この論評はおかしい。米国から見れば、中国が南沙諸島で埋め立てと建設工事を強行し、米国をはじめ各国と対立している状況の中で、馬英九の行動は中国に味方することになるので問題なのだ。米国は批判の中で「タイミングが悪い」と言っているではないか。
　台湾の与党系新聞は、馬英九総統の行動の持つ意味について、とくに国際的な環境の中でどのような意味を持つかよく考えるべきだ。単純に陳水扁の時と比較し、米国が変わったと批評するのはナンセンスだ。
、陳水扁の行動がよかったというのではない。陳水扁が太平島に上陸したのも人気取りのためであり、馬英九と同じことだった。違っていたのは、当時（２００８年）はそうしても中国に味方することにならなかったことである。

　中国は馬英九の行動を歓迎した。中国政府の報道官は、「共にひとつの中国なので、共同で国家主権と領土の完全性を維持する責任がある」と述べている。
　この中国の反応を聞かなくても、米国がどう思うか分からなければならない。そのような国際的観点から物事を見られないのでは、国民党の前途は多難だ。
　国民党は米国との矛盾が大きくなっていることに気付かずにますます中国との同化/統合の方向に向かっているだろうか。
　国民党は台湾人の願望から離れてしまった。少なくとも今回の総統と立法院の選挙ではそのような結果となった。国民党が勢力を回復するには、台湾人からも、米国からも支持を得なければならない。台湾人の中には、総統による太平島上陸を称賛するナショナリステイックな面があるのは事実だが、台湾と米国との関係、ひいては台湾の安全保障にとって太平島上陸は役に立たないどころか妨げになることを台湾人も理解し始めるのではないか。

2016.01.29

（短評）核軍縮作業部会への参加

　昨年、国連で「核軍縮に関する作業部会」の設置が決まった際、日本は棄権したが、２月から始まるこの作業部会には参加する方針を固めたと報道されている。「棄権」は形式的には中立だが、全体の状況の中で見るとかなり否定的な感じである。
　「核軍縮」とは「核を廃絶すること」を意味しているが、いっぺんにそれを実現することはできないので「廃絶の方向に向かって前進すること」などプロセスも含まれる。
　
　５つの核兵器国はすべてこの作業部会の設置に反対した。その理由については、核兵器の使用禁止や違法性の確立などを目指すことを警戒したと説明されている。この説明の通りだろうが、核兵器国は、核兵器を削減するにしても自分たちのペースで進めたい、核兵器を持たない国からせっつかれるのは好まないというのが本心だろう。
　なかには中国のように、核兵器の削減は圧倒的に大量の核兵器を保有している米国とロシアが先に実行すべきであるという立場の国もある。つまり、そのようにならなければ中国は核軍縮を実行しないというわけだ。

　核兵器国の考えは、核軍縮に積極的でないとして批判される。しかし、核兵器国は、現在の国際情勢において核は抑止力として必要だと考えている。この立場の違いは核軍縮に関する議論において常に現れる問題であり、これから始まる作業部会においてもそのような立場の違いは出てくるだろう。
　核兵器国はいずれもこの作業部会に出てこないだろうが、積極的に核軍縮を進めるべきだという国としても核兵器国の立場を無視することはできないので、やはりこの違いは大きな問題となる。
　
　日本は作業部会でどんな貢献ができるか。この相反する２つの考えについて、いずれか一方のみを優先させることは困難だろうが、２つの考えがあることは前提にして議論すべきことがあると思う。具体的には、核兵器の非人道性についての認識を深めることである。かねてからわたくしが主張していることだが、核兵器と通常兵器は、放射能の問題は別として、質的な違いはないと思っている人が世界にはかなりいるのが現実だ。
　核兵器の非人道性についてはこの作業部会に先立って国際会議が数回開催されてきたが、まだまだ不十分だ。今年のG7外相会議は広島で開催されるそうだが、これは良い考えである。
　外相会議ではさらに、核兵器の非人道性を議題として取り上げ、率直に議論してほしい。非公式の場でもよい。フランスなど核兵器の非人道性を認めることに難色を示す可能性が高い国とどのような議論をして説得するべきか、よく検討して臨んでもらいたいものだ。