2015.10.12

（短評）「南京大虐殺」関係資料の世界記憶遺産への登録

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１０月１０日、旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録したと発表した。
　この事件についてはかねてから日中間でも、また日本国内でも論争があり、その事件をどう表示するか、つまりネーミングについても意見が分かれていた。鍵カッコつきの「南京大虐殺」は外務省で採用している表示方法だ（同省「歴史問題Q&A」　平成２７年９月１８日）。
　登録の申請は中国政府が２０１４年に行ない、日本政府は登録に反対していた。両政府間の最大の相違点は「南京大虐殺」の犠牲者数にあり、中国政府は３０万人以上としていたのに対し、日本政府は、「日本軍の南京入城（１９３７年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないが、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である」としていた（前記Q&A）。
　研究家の間には、数万人と推測する者もある。日本政府は、中国政府の主張を認めることのみならず、研究家の推測を正しいと認めることもできないと言っているのだ。

　今回のユネスコによる登録決定に対し、日本は、政府も含めて強く批判的に反応した。
　日本政府は、「この案件は、日中間で見解の相違があるにもかかわらず、中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、完全性や真正性に問題があることは明らかだ。これが記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ。ユネスコの事業が政治利用されることがないよう、制度改革を求めていく」ことを外務報道官の談話として発表した。
　一方、一部政治家は、決定を非難しつつ（そこまでは政府とほぼ同じ）、ユネスコに対する拠出金の支払いを再考すべきだとも発言している。趣旨としては、支払いの停止も含めているようだが、それは決して口にしてはいけないことである。ユネスコが日本政府の主張を取り上げなかったことは、日本にとっては残念であり、また、承服できないことである。しかし、決定についての不服をどのように主張すべきか。ユネスコの設立協定約を含む国際法および国際慣習にのっとって主張しなければならない。「南京大虐殺」についての日本の主張が通らなかったからと言って拠出金を出さないというのは認められることでない。しかも、カネに力に物を言わせて主張を通そうとしていると非難を浴びる危険が大きい。
　ルールを無視して、カネや力で意見を通そうとしてはならないことはまともな日本人であればだれでも心得ており、そのような誤解を受けないために細心の注意を払う。国際的な場ではいっそう気を付けなければならないのに、拠出金を払わないと言わんばかりの発言をするのは何たることか。日本国内ではある程度ナショナリズムに訴えることができても、国際社会では国益を損なう。日本のカネや力を頼るような発言は必ず反発を受けるからだ。各国の新聞は、供出金の支払いを停止すべきだという意見が日本で出ていることを盛んに報道している。

　日本政府の談話はおおむね妥当だが、最後の「制度改革を求めていく」には引っ掛かりを覚える。「「南京大虐殺」を登録すること」と「制度に問題があること」がすぐにつながらないからだ。もし、制度に問題があるのならば、今回同時に決定された「東寺百合文書」と「舞鶴への生還」の登録にもケチがつかないか。
　ユネスコの制度に本当に問題があるのか。「制度改革」を求めるならば、個別のケースを超えた一般的な問題がなければならない。政府にはいろいろな思いがあるのかもしれないが、国民には分からない。
この「制度改革」の問題はさておいて、今回の「南京大虐殺」については、日本としてはカネの話など一言もしないで、あくまで決定の誤りを指摘し、是正を求める正攻法によるべきだと考える。

2015.10.02

安保関連法の改正後、日本の対外関係はどうなるか

　安全保障関連法案の改正が成立したことによって我が国の対外関係にはどのような変化が生じるでしょうか。
　改正法案が国会に提出された当初、自衛隊が日本の領域外に出て活動することが想定されていたのは、集団的自衛権の行使に関わる事例と、集団安全保障に関わる事例でした。法案は成立しましたが、これらの事例は自衛隊の新しい任務になるでしょうか。必ずしもそうではないようです。
　とくに機雷の除去は、国会での審議が始まる前から重要な事例だとみなされていましたが、安倍首相は国会の会期末近くになって、「今の国際情勢に照らせば、現実問題として発生することは具体的に想定していない」と答弁したので、機雷除去は法改正により自動的に自衛隊の新任務になるのではないと思われます。
　避難してきた日本人を乗せた米国の艦船が第三国から攻撃を受けた場合についても、中谷防衛相は、日本人でなくても自衛艦の派遣が考えられるという説明に変えましたが、将来も米艦への防護を行う点では変わらないようです。
　
　国連決議に基づいて行われる「集団安全保障」の関係では、国連平和維持活動（PKO）といわゆる「多国籍軍」への協力が重要問題です。
　PKOについては、国際紛争に巻き込まれる危険はありませんが、自衛隊は、これまでできなかったいわゆる「駆け付け警護」が可能となり、同じ場所で活動している他国の隊員が危険な状況に陥った場合救助に駆け付け、必要であれば武器も使用できることになりました。これによって自衛隊は各国のPKO部隊と同等の活動ができるようになり、我が国は国際社会における責務を十分に果たせるようになりました。今次法改正で積極的に評価できる面です。
　一方、「多国籍軍」が組織あるいは派遣されるのは通常紛争が終わっていない場合であり、自衛隊がこれに協力すると国際紛争に巻き込まれる危険が大です。改正法は、自衛隊の活動を「非戦闘地域」に、かつ「後方支援」に限れば問題ないとの考えに立っていますが、やはり敵対行為とみなされるという有力な反論があります。
　イラク戦争の際に自衛隊が派遣されたのは「多国籍軍」への協力のためでした。今後は、仮定の話ですが、過激派組織ISが勢力を拡大して中東の産油地帯を支配下に置き、そのため我が国などへの原油供給が大幅に減少するに至った場合、自衛隊は米軍などの空爆に協力できるかということなどが問題になりえます。改正法が定める要件を満たすと政府が判断すればそれも可能となりました。
　
　米国など諸外国は日本の法改正をどのように評価するでしょうか。
　安倍首相は国会での審議が始まるのに先立って訪米し、オバマ大統領に対してはもちろん、米議会でも法改正の趣旨を説明し、高い評価を得ました。改正された法律に従って自衛隊が米軍の活動に協力すれば、米軍の負担はかなり軽減されるでしょう。心強い味方となります。オバマ大統領の喜色満面の表情が今も目の前に浮かんできます。
　わが国の国会審議では、今回の法改正により米国の日本に対する信頼感が高まり、第三国からの攻撃に対する抑止力がはたらくという趣旨の答弁が行なわれました。しかし、抑止力は程度問題であり、「これだけ措置すれば抑止力が得られる、そうでないと抑止力は働かない」というようなことはありません。
　今回の法改正を米国は積極的に評価していますが、米国の我が国に対する期待感を完全に満たすものでないことは明白です。
　たとえば、米国は、日本や欧州諸国が防衛にどれだけ予算を割いているか、かねてからよく研究しており、とくに欧州諸国に対しては予算を増加させるようおおっぴらに要求しています。防衛予算のGDP比は、米国自身は３・５％程度ですが、欧州諸国は、英仏など多い国でも２％程度であり、少ない部分を米国が肩代わりしていると考えているからです。このことはNATOでも主要問題の一つになっています。
日本の防衛予算は安倍政権下で微増していますが、GDPとの比率では１％をわずかに越えたレベルです。今後、米国は、防衛政策を大転換した日本に対して予算増、しかも、小数点以下の微増でなく、かなりの増額を求めてくる可能性があります。それは、論理的で、自然な考えだと思います。
　これは一例にすぎません。米国には、米国本土が第三国から攻撃されても日本は米国の防衛に協力する義務はないことに不満を示す人も居ます。
　米国による抑止力を高めるには、本当は日米安保条約を改定する必要があります。それをしないで、日本の法改正だけで抑止力ができるというのは事態をあまりにも単純化しています。
　今回の安保関連法の改正は、集団的自衛権の行使を認めたという点ではたしかに日本の防衛政策の大転換でしたが、抑止力を高める必要があるというならば安保条約を改定し、日米が平等な立場に立つようにすべきか、国民的議論を行なうべきではないでしょうか。
　また、それとの関連で、憲法についても改正が必要か議論になるでしょう。日本はこれまでどのような事態に対しても「自衛」という風船を膨らませることで対応してきましたが、それは限界を超えて破裂しているのが実態であり、見直すべき時が来ているとも考えられます。

2015.10.01

国連総会‐安保関連法の改正を説明しない安倍首相

　国連総会の一般演説は各国の首脳が演説する場である。国連加盟国の数は２００近く、大国の演説でも注目されるとは限らない。どの国も各国にアピールできるよう工夫をこらす。
　今年の総会では、いくつかの演説に注目が集まった。まず、オバマ米大統領とプーチン・ロシア大統領の演説だ。現在、シリアから膨大な数の難民が流れ出ており、ヨーロッパのみならず世界的な大問題となっている。その原因となっている過激派組織ISを世界はまだコントロールできていない。そのような状況の中で、米国は、アサド・シリア大統領のもとではISに対し有効な対策は取れないので排除すべきである、と主張している。一方ロシアは、米国などが支援している第三の勢力である反政府派は有効に機能していない、ISと戦っているのはシリア政府であることを認め、支持すべきだとの考えだ。
　冷戦終了後十数年間、米ロは協調路線できたが、２０１４年のクリミア併合以来鋭く対立するようになってしまった。両国のアサド政権との関係はその延長線上で見ていく必要がある。
　まったく正反対の立場である米国とロシアの大統領演説に注目が集まったのは当然だった。内容的には大部分すでに公表されたことであったが、国連総会に出席した各国の代表は一言一句聞き逃さないよう耳を傾けていただろう。
　米ロの演説だけでない。イランのローハニ大統領の演説もある意味できわどいものだった。米国の中東への介入を批判し、またサウジをこき下ろしたからである。サウジへの巡礼で多数のイラン人が死傷した事件がきっかけだったのだろうが、イランの核開発問題についてさる７月にようやく合意が成立して中東のパワーバランスが大きく変化し、また、ライバル同士であったサウジアラビアとイランとの関係も改善に向かう兆しが見えはじめていただけに、ローハニ大統領の発言は各国の耳目を惹いたと思う。

　わが安倍首相の演説はどうだったか。シリア・イラクの難民問題、今年が被爆７０年であること、NPT再検討会議、日本が力を入れているアフリカ開発会議（TICAD）、人間の安全保障、安保理改革など幅広い問題を網羅的に取り上げた。しかし、シリア・イラクの難民問題はアフリカ、レバノン、セルビアなど世界の難民問題を列挙するなかでの言及に過ぎなかった。
　各国は、日本が最近、安全保障関連法の大改正を行なったことに注目していたはずである。場合によっては自衛隊が救援に来てくれるという期待も生まれていただろう。
　しかし、日本では憲法違反だという意見も強く、また、法律には「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるものを排除するため」でなければならないと、難解なことが書いてある。
また、法律では、他国に対する武力攻撃を排除する自衛隊の責務が明記されているのに（武力攻撃・存立危機事態法第３条４項）、自衛隊は外国の領土へ派遣されないという安倍首相の答弁は理解困難だろう。
　要するに、各国としては、「日本では安全保障について大きな転換期を迎えているそうだ。これは日本だけの問題でなく、世界的な影響がありうる重要なことだ。しかし、本当はどうなのか」という気持ちが強いのではないか。安保関連法の大改正は日本が各国の関心に応えてアピールしなければならない問題だったのだ。
　しかし、安倍首相は、我が国がPKOを重視し、貢献してきたことを説明した後、さらに「日本自身がこの先PKOにもっと幅広く貢献することができるよう，最近，法制度を整えました。」と述べただけであった。これでは、集団的自衛権の行使が認められるようになり、日本の自衛隊が他国の救援に出動することが可能になったという今次法改正のキモについて何も説明していないのに等しい。
　一方、安倍首相は演説の中で、難民の関係で母子手帳に言及しつつ母親の苦労について力を込めて語った。しかし、残念ながら、これでは各国にアピールできなかっただろう。母と子の話が重要でないというわけではないが、そのことは各国が安倍首相から聞きたかったことではなく、各国は自衛隊の海外での行動が拡大するか否かを聞きたかったからだ。
　国内的にも、今次法改正について結論が出たのは、賛否はともかく、極めて重要なことだ。なぜ、このことについて晴れの舞台である国連で説明しなかったのか、不可解だ。
　安倍首相が国連で、今次法改正についてほとんど何も説明しなかったのは、特別の理由があったためか、それとも国際的に分かってもらえる言葉と論理で説明できなかったためか。あらためて考えさせられる演説であった。