2017.11.07

トランプ大統領の訪日

　トランプ大統領の訪日（１１月５～７日）は大成功であった。安倍首相とトランプ大統領の特別に緊密な関係には日本国民のみならず、世界が注目しただろう。米国の大統領がトランプ氏ほど日本に対する好意を表したことはかつてなかったと思われる。東アジアのみならず、世界の平和と安定にとって重要な役割を果たしている日米関係が一層固められたことは誠に喜ばしい。

　しかしながら、そのようなときだからこそ、米国の、というよりトランプ大統領の対日戦略は何かをあらためて見ておきたい。

　北朝鮮問題が今回の首脳会談の主要議題の一つであり、北朝鮮に対して「最大限の圧力」を加える必要があるとの認識で両首脳は一致した。これは事前の予想通りの結果であった。安倍首相は「日米が１００％ともにあることを力強く確認した」と表明し、また、トランプ大統領も安倍首相の発言にうなずくなど、両者は北朝鮮問題で完全に一致していることを強くアピールして見せた。
　しかし、北朝鮮に関する両者の見解はほんとうに一致しているのか。安倍首相は北朝鮮に対して、かねてから「圧力を強化する必要がある」との一点張りであるが、トランプ氏はちょっと違うのではないか。

　トランプ氏は、就任後間もない２月にフロリダで行われた安倍首相との会談で、北朝鮮問題については１００％安倍首相を支持すると述べた。そしてその後もその発言を繰り返してきたらしい。安倍首相の、日米両国は１００％ともにあるとの発言はその反映のように思われる。

　しかし、トランプ氏の北朝鮮に対する認識にはかなりの幅がある。トランプ氏は、たしかに金正恩委員長を強く批判し、「リトル・ロケットマン」と嘲笑し、さらに米軍の圧倒的な軍事力を背景に恫喝的な発言までしているが、他方では、金正恩氏と対話する考えを漏らしたことがある。米朝両国が対話に進むか否かが問題になっている今は、さすがに言わなくなっているが、はたして本当に考えを変えたか、対話は望まなくなっているか疑問である。
　また、トランプ氏は金正恩氏を一定程度理解する考えを示したこともある。たとえば、去る４月末にCBSとのインタビューでの発言である。

　もしそうであれば、トランプ氏はなぜ安倍首相に１００％支持するとまで表明するのか。
それは、安倍首相がトランプ氏に、北朝鮮の脅威を説き、圧力強化に集中することが必要だと説得した結果かもしれない。
　しかし、それだけでなく、トランプ氏は安倍首相の強硬策が米国にとって都合がよいとみているのではないか。北朝鮮の脅威が高まり、日本が安全保障上米国への依存度をさらに深めると、米国が日本と貿易・通商面で交渉するのに有利になり、高価な武器を日本に売りつけるのにも役立つからだ。今回の首脳会談ではそのような考えが露骨に示された。トランプ大統領が武器売却に言及した際にみせた生き生きとした顔は印象的であったという。
　
　もう一つ注目されるのは、トランプ政権には日本や中国との交渉に臨む際には一定の方針があるが、アジア・太平洋についての戦略はないことである。「アジアへのリバランス」を謳ったオバマ政権とは違っているのである。
　現在、ホワイトハウスにも国務省にも、アジア・太平洋における戦略についてトランプ大統領に説得できる補佐がいないことも影響しているのだろう。
　しかし、より本質的なことは、トランプ氏が多角的、地域的戦略を好まないことである。トランプ氏には、日本、中国、韓国などとどのように交渉するのがよいかについてはかなり明確な方針があるようだが、多角的、地域的戦略は見えてこない。見えてくるのは、「米国第一」と「偉大な米国の復活」への強い志向であり、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や地球温暖化に関するパリ協定などを退けようとする姿勢である。

　多角的、地域的バランスを重視しないトランプ政権の下で、米国の日本との同盟の絆が一層強まることは自然な流れであり、必然的なこととさえ思われる。しかし、そこに危険はないか。
　理論の問題でない。トランプ政権の下で現実にどのような状況が生まれるか、明確な見通しを以って対応していく必要がある。
トランプ政権は、「すべての選択肢はテーブルの上にある」と言い、安倍首相は、前述したとおり、それを支持して、「日米が１００％ともにあることを力強く確認した」と表明した。
　しかるに、すべての選択肢のなかに北朝鮮に対する軍事行動が含まれているのは明らかであり、その意味合いを承知の上で安倍首相が米国を支持するのは危険なことであり、国民として容認できない。日本はあくまで米国が軍事行動に出ることに反対すべきである。それは地域的に必要なことでもある。米軍による軍事行動への支持は、「圧力を強化する」との表明よりも何倍も罪が重い。

　安倍氏とトランプ氏は馬があうようだが、深層心理においては非常に違っている。安倍氏は先の大戦での我が国の行動は他国に対する侵略ではなかったという考えであろう。
　一方、トランプ氏は「リメンバー・パールハーバー」を口にする米国人の一人である。今回の訪日に先立ってハワイを訪れた際にも、また、時間は前後するが、オバマ氏が米国大統領として初めて広島を訪問した際にもこの言葉を口にして批判した。
　トランプ氏は、１９４１年の日本軍による真珠湾攻撃を忘れていないのだが、ただ単に忘れていないのでなく、現在の政治状況の中でもそのことを問題視しているのではないか。
　また、トランプ氏はかつて日系人の強制収用は反省する必要がないという趣旨の発言をしたことがある。そこには、イスラムに対するのと同様、人種主義的な偏見があるのではないか。

　現在と将来の日米関係を語るたびに「リメンバー・パールハーバー」と日系人の強制収容のことを持ち出すべきとは思わないが、トランプ氏の根底にあるこだわりや偏見を忘れるわけにはいかない。
　米側でも安倍首相の戦争観を忘れていないだろう。日米間の同盟関係はゆるぎないものとなっているとしても、そのような側面があることには留意が必要である。
　平時においては、両者のそのような違いは問題にならず、相性の良さばかりが目立つだろうが、北朝鮮をめぐって軍事衝突が起こるとそうはいかなくなる。米国が日本に対し自衛隊の派遣を求めてくれば日本としてどのように対応するか。２０１５年に改訂された安保法制に従えば、自衛隊は朝鮮半島へ出動することが、厳しい要件が満たされる場合であるが、可能になっている。しかし、国会の質疑においては、安倍首相は自衛隊が海外に派遣されることはないと断言した。トランプ氏が自衛隊の出動を求めてきた場合に日本としてどのように対応するのか。このようなことも考えて北朝鮮問題に対応する必要があるのではないか。

2017.11.06

朝鮮通信使の「世界の記憶」登録

　１０月３０日、ユネスコで「朝鮮通信使」に関する記録と「上野三碑」が「世界の記憶（以前は「世界記憶遺産」と呼ばれていた）」に選ばれた。
　「朝鮮通信使」とは江戸時代、前後１２回にわたって朝鮮朝廷から徳川幕府に派遣された使節のことである。日本と李氏朝鮮との交流は室町時代から行われていたが、戦国時代に途絶えてしまった。そして、秀吉の朝鮮出兵により両国間の関係は極度に悪化した。
　江戸時代になって徳川幕府は朝鮮からの使節派遣を求め、１６０７年、秀忠将軍の時に第１回目の「朝鮮通信使」が実現した。それから１８１１年の第１２回まで継続された。

　「朝鮮通信使」という名称だが、外交使節にほかならず、朝鮮朝廷は大規模な使節団を派遣した。多い時には約５００人にも上った。
　随員の中には文化水準が非常に高い人が含まれていた。当時の日本人は通信使一行との交流に熱心であり、宿泊先に駆けつけ、自作の詩を朝鮮側の随員に見せたり、詩や文章を書いてもらったりしていた。現在、関連資料は日韓両国にまたがる４０カ所に残されている。

　「朝鮮通信使」は我々の想像力をかきたててくれる。いくつか挙げてみると、

〇日本は江戸時代、原則鎖国であり、オランダと中国（明と清）にだけは例外的に門戸を開いていたと説明されることが多いが、朝鮮との交流は、政府間の交流の意味でも、また、貿易の点でもこれら両国に引けを取らないものであった。しかし、我が国ではそのような位置づけは与えられていない。「朝鮮通信使」のことは最近ようやく話題になることが漸増してきたが、オランダや中国とはまだまだ比較にならない扱いである。「朝鮮通信使」は日本史の中で正しく位置付けられるべきであり、また、日本の外交史としても語られるべきではないか。

〇使節は朝鮮からだけ派遣され、日本からは送られなかった。日本側で朝鮮との交流の窓口になっていた対馬藩からは使者が朝鮮に派遣され、将軍からの書簡（「国書」と呼んでいた）を持参したこともあったが、幕府の使節とはみなされていなかった。かりに、幕府の使節だとしてもその規模は朝鮮からの使節とは比較にならない小規模であったし、朝鮮朝廷としても幕府の使節とみなしていなかったのではないか。

〇幕府は自ら使節を派遣せず、平たく言えば、朝鮮側を呼びつけた格好になった。
朝鮮側としては、日本の状況を知りたく、また、日本に連れ去られていた朝鮮人を連れ帰りたかったが、幕府に呼びつけられた形で訪日することについては抵抗があり、できるだけ平等の形にしたかった。そのためであろう、朝鮮朝廷は、日本側に正式の要請状を提出するよう求めた。「国書」と呼ばれていたものである。「国書」問題は対馬藩の努力により、何とか解決したが、その間に、幕府も朝鮮朝廷もたがいにメンツにこだわり、両方から圧力を受けた対馬藩は対応に苦慮した。同藩では「国書」の偽造まで行った。
　朝鮮側は第３回目まで「朝鮮通信使」でなく、「回答兼刷還使」と呼称していた。「回答」は、日本側からの要望に応えて使節を派遣するのだということ、「刷還使」は朝鮮人を連れ帰ることが目的だと言っているのである。
　朝鮮側にはそのような抵抗はあったが、結局は幕府の要望に応じた。両国間の力関係は対等でなく、特に武力面では日本側が優位にあったからだと思われるが、はたしてそのような理解でよいか。

〇幕府は、朝鮮からの使節を大名の参勤交代のように見ていたわけではなく、一国の正式の使節にふさわしい接遇をしなければならないと考え、関係する拡販に丁重に接待するよう命じていた。各藩にとってそのための負担は非常に重かったそうだ。
　また、幕府が第1回通信使で約１３００人の朝鮮人の帰国を認めたのは、一定程度朝鮮側を尊重する気持ちがあったからではないか。

〇朝鮮出兵の際、日本側が連れてきた朝鮮人は数千名から一万名を超える数であったらしい。そのうち、第３回の通信使（１６２４年）までに帰国できたのは６０００～７５００人に上ったと言われている。南蛮などに奴隷として売られた者、滞在の長期化で日本に家族ができた者もあったというが、実情はどうだったのか。さらなる調査研究が必要ではないか。

　「朝鮮通信使」に関する資料が「世界の記憶」に登録されたことはよろこばしい。これを機会に、日朝交流史と日本外交史の研究がさらに進むことが期待される。

2017.10.17

米国が北朝鮮・中国とディールする？

　最近、北朝鮮をめぐって二つの噂が流れている。一つは、米国が北朝鮮の核保有を認めるというものであり、他の一つは、米国が中国と共同で北朝鮮の核を強制的に管理下に置くというものである。この二つのうわさは一方は北朝鮮の核保有を認め、他方は認めないので正反対であるが、両方とも荒唐無稽な話である。

　前者の、米国が北朝鮮の核保有を認めるメリットは何か。まずこれが明確でない。噂では、米国はその代わりに北朝鮮からICBMの開発をしないとの約束を取り付けるとも言われている。メリットらしきものはこれだけであるが、これも少し冷静に考えれば怪しいものだ。ICBMの開発をしないことをどのように確保できるか。米国は北朝鮮の姿勢を強く批判しており、信頼を置いていない。そのような状況下で、北朝鮮のICBMを開発しないという約束だけは信用してよいというのだろうか。米国と北朝鮮の間に信頼関係がなくてもよいというのではないが、信頼関係は単一の政策で実現できない。お互いに確かめ合いながら進んで行って初めて信頼関係が築かれるのであり、時間もかかる。つまり、（闇）取引は１回できても信頼関係は簡単にできないということだ。

　デメリットはメリットのおそらく何十倍にもなるだろう。

　第１は、米国が戦後外交の重要な柱としてきた核不拡散について、北朝鮮を例外として認めることになる。そういうと、印度とパキスタンではすでに核開発が行われている（１９９８年に核実験）という意見が出てくるかもしれないが、これら両国はそもそもNPTに参加しておらず、核不拡散違反の問題は生じない。北朝鮮はNPTに参加していたし、１９９２年に韓国と共同で朝鮮半島の非核化を宣言していた。

　第２に、日本の米国に対する信頼を失い、日本を核武装化に追いやることになりうる。北朝鮮とは友好関係を築けるかもしれないが、日本との関係で被るダメージは計り知れない。
日本と米国の安保条約は戦後の国際政治を安定させるのに大きな役割を担ってきたが、これが揺らぐと日本の安全保障政策はもちろん、東アジアの安全保障状況は根本的な見直しを迫られることになる。

　第３に、米国は中国からも信頼されなくなる。中国は北朝鮮を壊滅させることを望んでいないが、北朝鮮の核を積極的に認めているのではない。にもかかわらず、米国が北朝鮮の核を認めるとこれまで米国が中国に働きかけてきたこと、たとえば、北朝鮮に圧力を強化することなどを米国が自ら否定する、あるいは無効化することになる。

　一方、米国が中国と共同で北朝鮮の核を管理下に置くこともおなじくらい奇妙な考えである。

　第１に、物理的、技術的に可能か疑問である。北朝鮮は米国からの攻撃に備えており、地下に、しかも複数の場所に軍事施設を隠している。米中が合同で作戦すれば、そのうち半分くらいは、これは腰だめの数字に過ぎないが、破壊できても、半分は残る。

　第２に、中国は北朝鮮の隣国であり、北朝鮮が混乱に陥るとその影響は中国東北部に及ぶ。中国では、かりに核戦争が起こったら、中国東北部で甚大な損害が発生することを恐れている。
しかも、中国にとっては北朝鮮の核は脅威でない。前述したように、北朝鮮の核は嫌悪していても、怖いとは思っていない。

　第３に、韓国や日本にも影響が及び、甚大な損害が発生する。

　第４に、かりに米中がそのようなことを始めれば、国際社会から非難されるのは避けがたい。

　以上、列挙したのは主要な問題点だけである。国家の命運にかかわるような問題をインテリジェンスや秘密工作で左右することはできない。秘密を保つことさえ困難だろう。