平和外交研究所

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朝鮮半島

2017.08.08

マニラでの米国と北朝鮮

 北朝鮮によるICBMの第2回目実験(7月28日)を非難して国連安保理が北朝鮮制裁の新決議を採択したのが8月5日。その直後に(7日)マニラで開かれたASEAN地域フォーラム(ARF)において北朝鮮によるミサイル発射実験問題が議論され、ほぼすべての国が北朝鮮を非難し、態度を変更するよう求めたが、北朝鮮のリ・ヨンホ(李容浩)外相は従来からの米国非難を繰り返し、まったく応じる姿勢を見せなかったという。
 大筋としては、最初のICBM実験(7月4日)の際には中ロが日米韓などに同調せず国際社会が割れていた感があったが、さすがに第2回目の実験となると関係国は北朝鮮に厳しい姿勢で臨むことで一致し、今般のASEAN会議でも各国はこぞって北朝鮮を非難したという流れである。
 しかし、マニラで米朝両国は、もちろん直接対話ではなかったが、一種の間接的なコミュニケーションを行ったと思われる。
 特に、ティラーソン長官の、「北朝鮮が一連のミサイル発射実験を中止すれば米国は北朝鮮と話し合いをする用意がある」という発言である。米国はオバマ政権時代から、「北朝鮮が核を放棄すること」を関係改善の条件とし、トランプ政権も(いやいやながら?)この立場を維持しつつ、「北朝鮮との対話を始めるには一定の環境が必要」とも述べていた。

 これらに比べ、今回のティラーソン発言については次の点が注目された。
 第1に、「ミサイルの発射実験を中止すれば話し合う用意がある」という表明は、「核を放棄しない限り対話しない」というのと比べ、前向きの印象がある。
 第2に、これまでは、核放棄という最終目標達成と話し合いの開始の条件を区別していなかったが、今回は「話し合いを始める」ことに絞って条件を具体的に示した。
 第3に、核実験には言及しなかった。話し合いの開始のためには核実験の停止は必要でないとも解しうる発言だった。ただし、ティラーソン氏はそのようなことを十分認識した上で発言したか、疑問の余地はありそうだ。

 一方、リ・ヨンホ外相の発言は、各国から強硬な姿勢に終始し、攻撃的であったなどと評されたそうだ。しかし、北朝鮮の外相として各国が歓迎するようなことを発言できるはずはないので、リ・ヨンホ氏の発言が強硬であったというだけではあまり意味がない。少なくともこれまでの北朝鮮の発言と比べさらに強硬になっていたか、というところまで踏み込まなければならない。そのように見ていくと、リ・ヨンホ氏の発言は決して強硬であったとは思われない。
 リ・ヨンホ氏は、米国を非難する文脈の中でアフガニスタン、イラン、リビアなどで政権が交代させられたことに言及した。米国によって攻撃されることは北朝鮮が20年以上繰り返している基本問題であり、核・ミサイル問題の核心である。要するにリ・ヨンホ氏の発言は従来通りだったのだ。
 リ・ヨンホ氏は河野新外相とも、また、カン・ギョンフア(康京和)韓国外相とも短時間言葉を交わした。
 同氏がティラーソン長官の発言をどのように受け止めたか、知る由もないが、全体的にみると、歓迎できるという気持ちを持ったのではないかと推測される。

2017.08.01

混迷を深めるトランプ政権

 「混迷するトランプ政権」と題する一文を本HPにアップしたのは7月29日であったが、それから1週間もたたない間に事態はさらに悪化した。
 ホワイトハウスの中枢が問題だ。肝心かなめの首席補佐官は、ラインス・プリーバス氏からジョン・ケリー氏に交替した。広報部長に任命されたばかりのアンソニー・スカラムッチ氏はわずか10日で辞任した。報道官はショーン・スパイサー氏からサラ・ハッカビー・サンダース氏に交替した。
 人事の混乱は今に始まったことでなく、政権が発足して以来続いていた。国家安全保障担当の補佐官であったマイケル・フリン氏は1カ月しかもたなかったし、トランプ大統領の厚い信頼を得ていたスティーブン・バノン氏は国家安全保障会議のメンバーから外された。
 今後は、セッションズ司法長官の辞任の可能性が取りざたされており、さらには、ティラーソン国務長官も年末まで持つか疑問だとうわさされている。
 もっとも、トランプ大統領は議会や地方ではまだかなりの支持を得て持ちこたえているが、日本を含め普通の国の感覚では政権全体が液状化しつつあるように見える。

 対外面の状況も非常に厳しくなっている。北朝鮮は米国の足元を見透かしてICBMの発射実験を行ったのではないかと前回のHPでは記したが、ロシアも最近、米国に挑戦的な姿勢を見せるようになっている。
 ロシアは、北朝鮮による初めてのICBM実験(7月4日)後、安保理で米国作成の決議案に反対したのに引き続き、28日の第2回発射実験については、実験自体は批判しつつ、米国は北朝鮮の核・ミサイル開発の責任を「ロシアと中国に押しつけようとしている」と反発した。さらに、ロシアは日米韓に矛先を向け、これら3国は「軍事的な活動を強めている」と非難し、また、韓国へのTHAADの配備についても反対を繰り返した(31日)。
 時間的には前後するが、ロシアのプーチン大統領は30日、米国の外交官ら755人を追放する方針を明らかにした。米議会で可決されたロシアへの制裁強化法案にトランプ大統領が署名すると発表したことへの報復だと言われているが、オバマ政権以来の経緯も見ておく必要がある。
 オバマ前大統領が米大統領選への介入を理由に制裁としてロシア外交官35人を国外退去処分とし、米国内2カ所のロシア関連施設の使用禁止を決めたのは昨年12月であった。
 トランプ大統領はロシアとの関係を改善する強い意欲を見せていたが、実際にはなかなか前進できなかった。7月初めのG20の際、プーチン氏はトランプ米大統領と2回にわたる異例の長時間会談を行った。この時、プーチン氏はこれらの措置の撤回を求めたが受け入れられなかったという。
 そして、米国がロシアに対する制裁を強化したことが引き金となって、ロシアは強く反撃することを決めたのであるが、その背景には、トランプ政権が非常に不安定な状況に陥っていることへの考慮も働いていたのではないか。

 北朝鮮によるICBMの発射実験は米中関係にも暗い影を落とした。トランプ大統領は29日、得意のツイッターで「中国に非常に失望」「中国は北朝鮮について口だけで、我々のために何もしていない」などと発信した。これまでトランプ大統領は北朝鮮問題に関する中国の姿勢を積極的に評価しつつ、さらなる圧力の強化を求めてきた。しかし、第2回目のICBM実験により、それまでの建設的な姿勢はぷっつりと切れ、正面から中国批判を始めたのだ。
 中国はこれに対し31日、「中国が原因となって北朝鮮の核問題が生じているのではない。関係各国はこの点に関し正しく理解する必要がある。国際社会は解決に向けた中国の取り組みを広く認識している」などと反論した(ロイター7月31日)。米国の強い批判にくらべ穏健な反応である。推測にすぎないが、中国としてもトランプ政権の足元を見つつ、売り言葉に買い言葉でなく冷静に対応する方が中国に有利に働くと判断しているのではないかと思われる。

2017.07.24

文在寅政権の迷走の始まり?

 韓米間のTHAAD問題は日韓間の慰安婦問題にますます似てきた。表面的に類似点を取り上げるのは控えなければならないが、韓国内の強い反対意見に対して文在寅政権が正しく対処できるか、日本としても注意してフォローしていく必要がある。

 THAADは朴槿恵政権時代の昨年7月、米韓両軍が韓国への配備を決め、2017年3月から装備の搬入が開始され、すでに2基が運用されている。発射台は全6基で運用される予定で、追加の4基の搬入が始まろうとしたときに、就任早々の文在寅大統領はそのことを事前に聞いていなかったと発言して、真相究明を指示したため配備が遅れ現在に至っている。
 文在寅大統領は野党時代からTHAAD配備に反対していた。大統領に就任後はさすがにあからさまな反対は控えつつも、慎重な姿勢を示したのだが、米側としては、両国間の合意に従い配備の手続きを進めてきたのに韓国側から急に待ったがかかったので面白くなかった。

 6月30日に行われた文在寅大統領とトランプ大統領の会談ではこの問題について率直な議論が行われたはずだが、会談後の共同声明では、このTHAAD問題と米韓自由貿易協定(FTA 米国は再交渉を求めていた)の2大難問は直接触れられなかった。文在寅氏はTHAAD問題に焦点を当てたくなかったのと、米側としては、この共同声明は米韓両国の軍事防衛面での協力を両首脳が再確認したことを詳しく述べており、その中でTHAADの配備についても読めるという考えだったと思われる。

 THAADに対する韓国内の反対は、対米従属がさらに深まることと、中国が激しく反対しており、韓国への中国人観光客が激減していたことが原因である。文在寅大統領はトランプ大統領との会談後、CSIS(戦略国際問題研究所)での講演で、「THAAD配備は韓国の主権問題。韓国の主権的決定について、中国が不当に干渉することは正しくない」と述べ、韓国の大統領として胸を張った。
しかし、文大統領がどこまでそのような原則論を貫くことができるか。文在寅氏自身、「THAADの配備を決定する前に、中国と十分な外交的協議をしていないのは事実。韓国政府は、THAAD配備を最終決定するまでの手続き的な正当性を踏まえて進めていくことにしており、その過程で、中国とも十分に協議することができると考えている」と付け加えていた。文在寅氏には原則的立場か、中国への配慮か、どちらに重点があるか分からないところがある。

 韓国内、とくにTHAADが配備されている慶尚北道星州郡ではTHAADに反対する活動家が、THAADの運用に必要な物資の搬入を阻止するため「検問所」を設けており、警察車両も検問を受けないと通れないそうである。韓国軍もやむなくヘリで物資を輸送している。強硬策によるべきだと単純に言いたくないが、それにしてもこのような状況は目に余るものである。韓国の新聞も「無法地帯」と呼んでいる。
 ソウルでも反対デモが在韓米国大使館を取り囲み、これまで何回もレーザービームで「NO THAAD」と照射しているので、米大使館はウィーン条約に基づき抗議し、善処を求めているそうだ。この点でも慰安婦問題と類似の状況になっているのだが、レーザービームのことなどを聞くと、日本大使館よりひどいのかもしれない。
 
 韓国政府は7月21日、さらに一歩後退した。国防部は突如、THAADの追加配備に関する調査の一環である、THAADからのレーダーにより発せられる電磁波の測定を取りやめたのだ。これでは、文在寅氏が米国に対して示している「米国との合意を尊重するが、追加配備の影響については調査する」という方針が貫けなくなるではないか。

 当然米国は韓国が政府間の合意を守るよう求めるだろう。日本が慰安婦問題に関する日韓政府間の合意を尊重するよう求めるのと同じことだ。
 文在寅大統領はこれからどうしていくのか。強い意見を持つ国民を大統領はじめ政府は正しく代表し、また指導できるか。国際社会の常識を尊重しつつ各国と付き合っていけるか。疑問はつきない。
 
 さらに韓国政府は、朝鮮半島の平和を構築・推進するためロードマップの作成を計画しているという。その目的は立派だが、朝鮮戦争の恒久的処理のためにも、朝鮮半島の非核化のためにも米国は決定的な立場にある。韓国が朝鮮半島の統一を最大の国家目標とするのは当然だが、それについても米国との連携は欠かせない。また、東アジアの平和と繁栄に関し日本との連携は不可欠である。文在寅大統領は当面の政治課題の処理をそのようなことと矛盾なく行えるか。今見る限りは、このロードマップも浮ついたポピュリズムになってしまうのではないか。

 韓国人は優秀だ。7月23日、国際数学オリンピックで韓国代表の6人の青年は全員金メダルを獲得し、国別でも1位となった。韓国民に比べ韓国政府には疑問がつくのだが、国民と政府との関係は片方だけの問題でない。双方に責任がある。両方で国際社会における韓国の在り方を考えてもらいたい。

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