2017.12.07

ポスト「火星１５号」

　北朝鮮は９月１５日のミサイル発射実験から２か月半、核もミサイルも実験しなかった。世界中の人々はそのような状態が続くことを望んでいたが、北朝鮮はまたもや国際社会の意思を無視して１１月２９日、「火星１５号」の実験を行った。これまでで最も性能が高いものでICBMであったという。その後の各国の反応を見ておこう。

　米国のヘイリー国連大使は、２９日の安保理緊急会合で、「ミサイル発射は世界を戦争から遠ざけるのではなく近づけた。戦争になれば、昨日我々が目撃した侵害行為（ミサイル発射）が理由だ」などと北朝鮮を非難する一方、すべての国々に、北朝鮮との国交を断ち、北朝鮮を「国際社会ののけ者」として扱うべきだと求めた。
　また、同大使は、トランプ大統領が習近平主席に電話連絡し、「中国は北朝鮮への石油供給を断たねばならない」と伝えたことを明らかにした。
　このヘイリー大使の発言は米国の不快感をよく表しているが、どの程度の効果が期待できるか。９月１１日の制裁決議で最大限強力な措置を決定した後なので、いまひとつ明確でない。

　米韓両空軍は１２月４日、韓国各地で合同軍事演習を始めた。８日まで実施される予定だ。演習には米軍のＦ２２、Ｆ３５両ステルス戦闘機などに加え、話題性の高いB-1爆撃機も参加し、地上の爆撃や空中戦などの演習を行う。今回の演習は過去最大規模で、北朝鮮が演習に強く反発しているのはいつものことだが、この演習が必要なのか、どのような利点があるのかが問われる。
　韓国は１２月１日、斬首部隊を成立させた。韓国軍にそのような任務の部隊があることは以前から話題に上っていたが、今回は１０００人の兵員からなる部隊の正式立ち上げの発表であった。

　北朝鮮によるミサイルの実験後、ティラーソン米国務長官は国連軍派遣国会合を、日本を含めて開催することを提案した。この提案に対し、日本政府は全面拒絶ではなかったが、近日中（１２月中？）の開催には消極的で、この会合は開催するにしても来年になるとみられている。日本政府は安保理の緊急会合を優先的に考えており、国連軍派遣国会合はかえって国際社会の足並みを乱しかねないと危惧し、開催に積極的な米加両国に不快感を伝えたとも報道されている（『産経新聞』１２月５日）。
　日本政府がこの会合に消極的なのは、これらの理由に加え、この会合を開催すると、北朝鮮が核とミサイルの開発にこだわるのは朝鮮戦争との関係、つまり北朝鮮の安全のためであるという基本問題に焦点が当たるようになるとみているためではないか。

　国連事務局のフェルトマン事務次長が１２月５日～８日、北朝鮮を訪問している。この訪問は北朝鮮側の要望に応えたものであるという。北朝鮮は、一方で、実験を繰り返しつつ、国際社会とは意思疎通を続けたいという考えのようだ。柔軟に考える余地があるなら、他にも方策があるのではないか。
　フェルトマン次長は米国の元外交官である。今は国連の職員として中立の立場にあるが、米国政府とも連絡を取ったうえでの訪朝とみるのが自然であろう。
　なお、２０１０年、潘基文国連事務総長時代にパスコー次長が訪朝した例があったが、その時と現在は客観状況が違っており、あまり参考にならない。

　安倍首相は１１月２９日の記者会見で、「国連安保理に対して緊急会合を要請します。国際社会は団結して制裁措置を完全に履行していく必要があります。我が国はいかなる挑発行為にも屈することなく、圧力を最大限まで高めていきます」と述べた。やはり圧力一本やりであった。

2017.11.28

米国における慰安婦像問題

　米サンフランシスコ市議会は１１月１４日、慰安婦を象徴する少女像の寄贈を民間団体から受け入れる議案を可決した。吉村大阪市長はサンフランシスコ市のリー市長に対し、少女像の寄贈を拒否するよう求めていたが、リー市長は２２日、寄贈の受け入れを承認した。
　　
　サンフランシスコに限らない。ざんねんながら、今後、米国のほかの都市でも、とくに、アジア系米国人の影響力が強いところでは、同様の問題が発生する恐れがある。日本側としてどのように対応するべきか。複雑な問題だが、最低限次のようなことには注意が必要だと思う。

　第１に、日本側の論法は国際的に通用するか、慎重にふるいにかけたうえで議論を展開する必要がある。「〇〇しないと××する」という最後通牒的な要求は、日本（の一部）では評判が良いかもしれないが、絶対避けるべきだ。国際社会では、最後通牒を突き付けられて、ハイわかりましたということにならない。それどころか、逆効果になる危険が大きい。最後通牒が失敗した例は歴史上いくつもある。
　
　第２に、代替案を示すことも考えてみるべきだ。少女像に一方的な、偏った歴史認識が刻まれるのであれば、正しい、客観的な認識を示し、それを問題の歴史認識とならべて表示することを最低限の要求とすることも一案であろう。

　第３に、日本側が、力ずくで、あるいは財力にものを言わせて主張を通そうとしているという印象を与えないよう、細心の注意を払うべきである。

　第４に、国際社会は、日本が女性の権利を擁護する国際的な運動を支持すること、あるいは日本自身が積極的に展開することを求めている。日本側として、慰安婦問題に関する反論に力を入れるあまり、女性の権利の擁護に不熱心だ、ないしは反対しているという誤解を与えないようにすることが肝要である。

2017.11.16

静かな（？）北朝鮮と米朝非公式対話

　北朝鮮は９月３日の核実験、１５日の中距離弾道ミサイルの発射実験以来、核もミサイルも実験していない。その間も言論面では米国や日本を激しく批判しているが、実験はそれまで２週間に１回、あるいはそれ以上のぺ－スで行ってきたことを想起すると、北朝鮮がこのように静かにしているのは昨年来初めてのことである。実験をしないほうがよいのはもちろんであるが、すでに２カ月間実験をしないのはどのような事情によるのか、注意だけは必要だ。

　９月１１日に国連安保理で採択された制裁決議が効いているのか。中国も本気になってきたと見られており、そのことは北朝鮮にとっても由々しい事態であろうが、制裁決議が本当に効果を発揮するとしても数カ月後になろうというのが大方の見方である。したがって、制裁決議だけでは説明困難だと思われる。

　この間、水面下で米朝が協議していることが判明している。それも１か所でなく、ニューヨークとモスクワの２か所であった。
　モスクワでは１０月２０，２１日に核不拡散会議が開かれ、北朝鮮から出席する崔善姫（チェソンヒ）北米局長が開催の前夜、シャーマン元米国務次官と接触していた、ロシア紙によって報じられたことである。崔氏とシャーマン氏は、ともに体調悪化を理由に１９日夜のレセプションを欠席したという。
　どのような話し合いが行われたか、判明していないが、崔氏は米国との関係を重視する姿勢であったと伝えられている。日本と韓国からの出席者も崔氏に接触したが、話し合いにはならなかったようだ。

　一方、ニューヨークでは、米国のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が北朝鮮側と非公式に接触していた。ユン氏は１０月末に、北朝鮮が核・ミサイルの実験を60日間凍結すれば、米朝対話に応じる考えを示したと報じられた。ユン氏自身が１０月３０日に、米外交問題評議会でオフレコで語ったそうだ。
この接触はティラーソン国務長官の発言と平仄があっていた。
　北朝鮮が静かにしている期間はすでに６０日になるので、ユン氏のことが頭をよぎるが、ユン氏の提案が北朝鮮の静けさをもたらしたとは言えないと思う。北朝鮮にとって米国との対話はかねてから望んできたことだが、あまりにも複雑化しているため、ユン氏の提案だけで簡単に動くはずはないからである。北朝鮮は米側の本気度をいつも気にしている。
　したがって、モスクワでもニューヨークでも非公式の接触は行われたが、現在関係国の首脳レベルで問題になっている米朝の対話とは区別されるもので、以前から行われてきた事務方による接触と同性質とみるべきだろう。

　ただこの間、トランプ大統領は奇妙な発言をしていた。１１月１２日の「金正恩氏と友人になる可能性はある」との発言だ。これは将来もトランプ氏の本心が問題になる際に引用されるだろうが、しかし、この発言から対話に進むというわけでもないだろう。

　ともかく、米側の姿勢にはかなり幅がある。公式な発言になると、「北朝鮮がまず非核化の意思を明確に示さないと対話に応じない」と従来からの立場を繰り返すが、それがすべてでなく、米国としては、少なくとも非公式の接触・対話は随時行う考えであると見られる。