2018.01.09

トランプ大統領の「対話」発言ーその３

　トランプ米大統領は１月６日、北朝鮮の金正恩委員長と直接対話をすることについて、「私は対話は良いことだといつも思っており、全く問題ない」と発言した。

　南北朝鮮間では、９日、ハイレベルの対話が行われ、平昌オリンピックへの北朝鮮の参加問題などが話し合われる。一般には非核化問題にも好影響を与えるかもしれないといった期待感が、どのくらい大きいかはともかく、広く持たれているようだが、南北対話から非核化問題が進むことはありえない。「南北対話」と「北朝鮮の非核化」は別の土俵で起こっていることであり、明確に区別して見ていく必要がある。したがって、また、米国の一部高官のように心配したり、韓国に警告したりする必要もない。

　トランプ大統領の発言は非核化に直接かかわってくる。しかも、日本の外交にとって深刻な問題になりうる。

　トランプ氏が、北朝鮮との対話について前向きの姿勢を大統領として語ったのは、今回で３回目である。最初は昨年４月末のCBSとのインタビューで、２回目はアジア歴訪中の１１月、ベトナムでの記者会見であった。
要するに、トランプ氏は安倍首相に対しては「日本の立場を１００％支持する」と言いつつ、他の場所では「対話」について前向きの姿勢を示しているのだ。しかも、今回は「対話は良いことだといつも思っている」と述べ、同氏の発言はその場限りのことでないことを明言した。

　一方、安倍首相は「圧力」一本やりであり、「対話は時期尚早」である。しかもこの立場は一貫している。
トランプ氏のように発言がコロコロ変わるのは決して褒められることでないが、外交のためには幅のあるほうが有利だ。状況に応じて臨機応変に動けるからだ。

　ともかく、トランプ氏は今後も北朝鮮の非核化問題に関する「対話」について発言するだろう。日米の立場は、日本政府の説明と違って、大事なところで違ってきつつあるのではないか。

2018.01.04

新年も米朝両首脳の激しい口合戦で始まったが、、、

　金正恩委員長が新年の辞で、「執務机の上に核のボタンが置いてある」と言ったのに対し、トランプ米大統領は２日、自分はそれより「ずっと大きく強力な」核ボタンを保有しているとツイートした。
　新しいことは何もない。金正恩委員長は北朝鮮の核戦力が完成したとの考えであり、そのことを米国にできるだけ大きく、また強く見せつけようとしている。それにトランプ大統領が独特の反知性的スタイルで反応しているに過ぎない。ばかばかしいやり取りであり、アニメにでもすればよいだろう。今年もこのような低俗な口げんかに付き合わされるのかと思うと憂鬱だ。
　
　一方、南北朝鮮間では緊張緩和の機運が高まっている。これも金正恩委員長が同じ新年の辞で平昌オリンピックに言及して、「大会が成功裏に開催されることを心から願っている。われわれは代表団の派遣を含めて必要な措置を講じる用意があり、そのために北と南の当局が至急会うこともできる」と述べたことから始まった。韓国側では以前から北朝鮮のオリンピック参加の可能性を模索していたので、最初の働きかけは韓国から行われたのであろうが、ともかく金正恩委員長の発言から物事が動き始め、翌２日、文在寅大統領が金正恩委員長の発言を支持する意思を表明した。
　両国は南北会談を開く準備にかかり、停止されていたホットラインを復活させた。北朝鮮は韓国批判を一切中止した。

　最大の問題は、例年2月末から3月初めに開始される米韓合同演習をどうするかである。オリンピックは２月９～２５日、パラリンピックは３月９～１８日開催されるので、例年通りであればオリンピックの開催中に米韓の演習が開始されることになる。この演習は北朝鮮が仮想の相手であり、北朝鮮はかねてよりこれを嫌悪し、また、米韓両国を非難する際に「北朝鮮に対する敵対行為だ」と繰り返してきたことなので、実際にそのような事態になれば、南北間の緊張緩和はいっぺんに吹き飛んでしまうかもしれない。
　米韓両国はこの重要な演習を延期すべきか、すでに検討を始めている。マティス米国防長官は１２月２９日、「計画変更は常に両国と軍次第だ。（検討結果は）米韓両政府から発表があるだろう」と語っていた。この話しぶりからすれば、演習が延期されることになる可能性は大きいように思われる。

　米韓合同演習が首尾よく延期されれば、われわれは２か月間、平穏な毎日を過ごせることとなる。昨年は金正恩委員長が新年の辞で「大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の準備が最終段階に入った」と述べ、２月初めの安倍首相とトランプ大統領の会談の際にミサイルの発射実験を行い、その後もミサイル実験を繰り返したのと大違いになる。

　平昌オリンピックまでの２か月間、北朝鮮をめぐる状況が平穏に保たれれば、その後も積極的な方向に進むきっかけになりうる。長年こじれてきた問題なので安易に楽観的になれないが、関係国はその方向で努力するのは当然である。

　今月１６日に、北朝鮮問題に関する閣僚級会議がカナダ・バンクーバーで開催される。北朝鮮の脅威に対して各国が意見交換することはもちろん必要だが、現在ほんのりと浮かび上がってきた緊張緩和の兆しにもうまく対応してもらいたいものである。　

2017.12.29

悪化しつつある慰安婦問題

　慰安婦問題については、日韓間の動向と国際的な状況（国連や米国など）は関連がないわけではないが、区別して見ていく必要がある。

　日韓間では、この問題の「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった２０１５年合意の交渉過程などを調べていた韓国の外相直属の検証チームが、２７日、検証結果を発表した。その内容は、「元慰安婦の意見が十分反映されなかった」、「不均衡な合意が一層不均衡になった」、「政府間で最終的・不可逆的解決を宣言したとしても問題は再燃するしかない」などであった。
　文在寅大統領は翌日、日韓合意は「手続き上も内容上も重大な欠陥があったと確認された」とし、「両首脳の追認を経た政府間の公式的な約束という重みはあるが、この合意では慰安婦問題は解決されない」などと表明した。

　これに対し河野外相は、訪問先のトルコ・アンカラで、「韓国政府がすでに実施に移されている合意を変更しようとするなら、日韓関係が管理不能となり、断じて受け入れられない」と、検証結果と文氏の発言を明確に拒否するとともに、合意に従って解決を図ることの重要性を強調した。当然の反応だったと思う。

　文在寅大統領の声明が日本に対し再交渉を求めていなかったことは評価できるが、そもそも文在寅政権の慰安婦問題についての対応は中途半端な印象が強い。
　最大の問題は、日韓の合意を一方的に否定しても事態は改善しないことである。国家間の合意は尊重していかなければ、正常な関係は維持できない。韓国側は、日本側の国際法と国際常識に基づく立場は岩のように堅固であることを容易に予測できたはずだのに、あえて検証を始めたのは賢明でなかったのではないか。
　
　日本の常識と韓国の常識がずれているという問題はあろう。韓国政府は、前政権がしたことを覆す。米国との間のTHAAD配備問題についても前政権が実行したことを覆そうとした。
しかし、それでは相手の国は困る。到底認められない。外交の常識から言えば、こちらの主張が１００％正しいとは言えないかもしれない、相手方の主張もよく聞かなければならないが、慰安婦問題については、２年前の合意のほか、韓国から可能な具体策を聞いたことがない。安倍首相に謝罪を求めているが、日韓合意でも謝罪しているし、十数年前、橋本首相は謝罪の手紙を被害者に送っている。

　一方、国際社会での慰安婦問題をめぐる状況も悪化している。この面では、国連だけで慰安婦問題に関係する委員会がいくつかあり、また、米国各地で慰安婦問題を取り上げようとする動きがあるので、メディアとしても報道しにくいのだろうが、ともかく日本国内にはわかりやすく伝えられていない。日韓間の状況の報道に比べると、数分の一程度である。

　いずれにしても、２年前の「女子差別撤廃委員会」（１９７９年採択の条約の運用状況をモニターし、必要な措置について国別に勧告を行う場。条約の締約国数は現在１８９）での日本審査以降、国際社会の状況は日本にとって厳しさを増している。
　「拷問禁止委員会」が２０１７年５月、慰安婦問題に関する日韓合意について「見直すべきだ」とする勧告を含む「最終見解」を公表したことはその表れであった。
　サンフランシスコ市と大阪市との間のやり取りは、政府間のことでないが、慰安婦問題全体について日本側のイメージダウンを助長した恐れがある。

　日本では、慰安婦問題というと日韓間のことに注意が向きがちであるが、国際社会の状況はある意味では日韓の問題より深刻である。今後、国連などでどのように対応すべきか、徹底した検討が必要である。