2016.06.27

英国のEU離脱と中国への接近

英国のEUからの離脱と中国への接近について、６月２７日、THE PAGEに次の一文を寄稿した。

　「6月23日、英国で行われた国民投票でEUからの「離脱派」が51.9％を獲得して勝利しました。
英国のEUからの離脱は第二次大戦終了以来最大の出来事だという見方もあります。日本への影響も少なくありません。円レートは上昇し、東京株式市場は大幅に下落しました。英国に進出している日本企業のなかには大幅な経営戦略の見直しを余儀なくされるところも出てくるでしょう。

　欧州との関係を西口とすると、英国の東口でも一つの新しい展開がみられます。中国への接近です。
それを象徴的に表していたのが2015年10月の習近平中国主席の英国訪問でした。英国には人権問題などについて中国政府に批判的な意見がありますが、英国政府はそれを乗り越え、習近平主席を大歓迎しました。中国メディアが「最上級の待遇」と異例の報道をしたくらいです。

　英国が中国への接近に踏み切ったのは経済問題が主たる理由でした。また、中国も英国との関係強化には熱心で、習近平主席とキャメロン首相は総額7兆円を超える巨額契約を結ぶことに合意しました。リーマンショック以来経済不振にあえいでいた英国にとってこれは目覚ましい成果でした。
英国はEUから離脱することによって経済的損失を被ることは覚悟したのですが、中国との関係では経済的利益を獲得したのです。中国は英国に対して「援助」を与えたのではなく、あくまで商業ベースの取引ですが、巨額のビジネス契約が英国の経済に必要だったことは明らかです。
ちなみに、中国との関係強化はEU内でもっとも経済状況がよいドイツも熱心であり、メルケル首相は何回も訪中しています。要するに、欧州諸国の経済にとって高度成長を続ける中国経済は新しい刺激の源であり、また、引っ張ってくれるエンジンになるのです。EUは英国にとって経済的にも重要な相手ですが、中国のような成長力はありません。

　英中関係の目覚ましい進展には伏線がありました。英国は2013年ころから対中関係の改善を望む姿勢をアピールするようになっていたのですが、なかでも大きな出来事は、中国が進めるアジア・インフラ投資銀行（AIIB）に参加したことでした。
AIIBは世界銀行やアジア開発銀行への挑戦ととられる恐れのある大胆な試みであり、英国は当初参加していなかったのですが、2015年の3月、つまり習近平主席の英国訪問の約半年前に、米国から慎重に対応するようくぎを刺されたにもかかわらず、急きょ参加を表明し、他の欧州諸国が雪崩を打って参加する範となりました。
　AIIBへの参加は唐突であり、国際金融に豊かな経験とノウハウを持つ英国がなぜそのような行動に出たか不可解でしたが、英国としては英国経済の活性化を図る戦略の一環として中国との経済関係強化を位置づけたのであり、その結果がAIIBへの参加にもつながったのだと思います。
英国と欧州との経済的関係は深く、それに比べ中国との戦略的経済関係はまだ始まったばかりであり、EU離脱の損失を中国が穴埋めするような段階には至っていないでしょうが、中国との経済関係は今後さらに進展する可能性があります。

　しかしながら、英国は成熟した民主主義国家であり、国民の権利擁護、言論の自由などを重視していますが、中国は共産党の一党独裁（事実上）であり、国民の権利はかなり制約されています。このような違いがあるのに、英国として経済関係だけを進展させるわけにいかないことも事実です。英中両首脳の間で英国での原発建設に中国企業が関与することも合意されましたが、英国の安全保障に影響が及ぶ危険性もあります。さらに、EUを離脱した英国が、天安門事件以来禁止されている中国への武器輸出について再開の道を付けるのではないかという問題もあります。
そして、何より重要なことは、南シナ海などで孤立しがちな中国にとって、英国が理解者となる可能性があることです。英国は最近のG7首脳会議でも、外相会合でも他の国とともに中国の国際法を無視した恣意的な行動には懸念を表明しており、その姿勢は明確ですが、中国がいずれ中国流の要求を強めてくることは不可避だと思われます。軍事同盟などは考えられませんが、話し合いによる解決、つまり仲裁裁判など国際ルールに従った方法でない解決に支持を求めてくることはあり得ます。
　そのように考えれば、経済面では中国との関係強化は英国にとってプラスであっても、政治的には移民・難民対策などで欧州諸国と意見を異にし困難な状況に立ち至ることもありえます。
　また、若者の間では英国のEUからの離脱に反対する意見が非常に高くなっています。さらに、今回の離脱によりスコットランドでは英国からの独立を求める声が再度強くなっています。
　辞任するキャメロン首相の後任として離脱派の人物が新しい指導者となっても、激しく分裂した英国のかじ取りは容易でありません。また、我が国を含め各国としては英中関係の動向を今まで以上に注意深く見守っていくことが必要になると思われます。

2016.06.24

（短文）香港の書店主らの拉致事件

　中国政府に批判的、あるいは現体制にとって危険とみなされた人物が中国の関係当局によって拉致される事件は少なくない。ごく最近（２０１６年６月）、広東省の烏坎村の主任（村長）の林祖恋が拉致される事件が起こっている。

　２０１５年１０月、香港の「銅鑼灣書店」の店長、店員ら５人が突然失踪し、後に中国当局によって拉致されたことが判明した。
　５カ月後の２０１６年３月、一部店員が香港へ帰還した。６月には店長の林栄基も帰還したが、店主の桂民海だけはまだとらえられたままである。
　林栄基は記者会見を開き、拘束されたことに関して少し口を開いた。

　銅鑼灣書店員の拉致を指示したのは「中央専案組」である。
　とらえられていた場所は、浙江省の寧波（注　昔から日本と関係が深い町だ）。
　習近平に関する書籍の内容や習近平の「七不講」ノ扱いに関して質問された。これは２０１３年５月に公表されたもので、普遍的価値、新聞の自由、公民社会、公民の権利、中国共産党の過ち、権貴資産階級（権力と資産を持つ特権階級のこと）、司法の独立の七項目について話すな（書くなということも含まれる）ということであり、習近平政権の特徴である厳しい言論の封殺である。

　今回の事件は、習近平政権の言論統制が香港でも強化されつつあることを示す例として注目されている。

2016.06.21

（短文）農民の権利保護か、中国の安定重視か‐烏坎村事件の再発

　烏坎（ウーカン）村事件とは、２０１１年秋、広東省の一農村、烏坎村で発生した村民による抗議事件だ。問題となったのはこの村の共有地４６７ヘクタールが村民の知らないまま売却され、村民にはわずかな補償しか与えられなかったことで、ここまでは中国の農村でよく起こる農民無視の開発問題だが、烏坎村では約３千人の村民（村の人口の約４分の１だから、主要な働き手の大多数が参加した）が抗議して当局と激しく衝突し、鎮圧を図った警察隊を村に入れないよう阻止するため村民はバリケードを築いて対抗するなど大規模な騒動に発展した。この問題は海外でも注目され、危機感を抱いた党中央は広東省党委員会に、管理者側の責任を認め、村民の要求に理解を示す形で収拾させた。

　それから約５年たつが、烏坎村では再び抗議の声が上がった。村民の指導者である林祖戀は、問題の土地がまだ返還されないので、村民大会を開くことと、上級官庁に対して「上訪（上級官庁に訴え出ること）」を計画し、その許可申請を行った。
　林祖戀は村民に対し、指示に従うこと、物を壊してはいけないことなどを言い聞かせるとともに、大量の旗とスローガンを準備し、かつ、「護法隊」を組織するなどした。
　しかし、林祖戀は６月１８日、当局によって強制的に連行されてしまった。
　一方、村民大会は武装警察が取り巻く中で予定通り開催された。３千人を超える参加者は「我々の土地を返せ！我々の書記を返せ！」などと叫びながら村内を半時間デモ行進した後大会に出席した。大会では林祖戀の妻、楊珍の呼びかけに応じて、２１日から「上訪」を開始することが決定された。

　現在のところ５年前のような衝突事件には至っていないため注目度は低いが、この５年間、農民の不満は解消されず、党中央は時間稼ぎをしたに過ぎないのかもしれない。
　５年前の事件発生のときは胡錦濤が国家主席であった。今回は習近平主席がどのような対応をするかという点でも注目される。習近平は国家の安定を重視する一方、農民の権利擁護も強調している。同主席は一部に「左翼」だ、つまり、本来の共産主義思想に忠実だと言われるくらい農民重視だ。