2016.06.21

（短文）農民の権利保護か、中国の安定重視か‐烏坎村事件の再発

　烏坎（ウーカン）村事件とは、２０１１年秋、広東省の一農村、烏坎村で発生した村民による抗議事件だ。問題となったのはこの村の共有地４６７ヘクタールが村民の知らないまま売却され、村民にはわずかな補償しか与えられなかったことで、ここまでは中国の農村でよく起こる農民無視の開発問題だが、烏坎村では約３千人の村民（村の人口の約４分の１だから、主要な働き手の大多数が参加した）が抗議して当局と激しく衝突し、鎮圧を図った警察隊を村に入れないよう阻止するため村民はバリケードを築いて対抗するなど大規模な騒動に発展した。この問題は海外でも注目され、危機感を抱いた党中央は広東省党委員会に、管理者側の責任を認め、村民の要求に理解を示す形で収拾させた。

　それから約５年たつが、烏坎村では再び抗議の声が上がった。村民の指導者である林祖戀は、問題の土地がまだ返還されないので、村民大会を開くことと、上級官庁に対して「上訪（上級官庁に訴え出ること）」を計画し、その許可申請を行った。
　林祖戀は村民に対し、指示に従うこと、物を壊してはいけないことなどを言い聞かせるとともに、大量の旗とスローガンを準備し、かつ、「護法隊」を組織するなどした。
　しかし、林祖戀は６月１８日、当局によって強制的に連行されてしまった。
　一方、村民大会は武装警察が取り巻く中で予定通り開催された。３千人を超える参加者は「我々の土地を返せ！我々の書記を返せ！」などと叫びながら村内を半時間デモ行進した後大会に出席した。大会では林祖戀の妻、楊珍の呼びかけに応じて、２１日から「上訪」を開始することが決定された。

　現在のところ５年前のような衝突事件には至っていないため注目度は低いが、この５年間、農民の不満は解消されず、党中央は時間稼ぎをしたに過ぎないのかもしれない。
　５年前の事件発生のときは胡錦濤が国家主席であった。今回は習近平主席がどのような対応をするかという点でも注目される。習近平は国家の安定を重視する一方、農民の権利擁護も強調している。同主席は一部に「左翼」だ、つまり、本来の共産主義思想に忠実だと言われるくらい農民重視だ。
　

2016.06.16

アセアン・中国特別外相会議‐多維新聞の論評

　６月１４日、中国雲南省で開催されたASEAN・中国特別外相会議について日本の新聞各紙は、今回の特別会議の開催目的は、９月の開催予定のASEAN・中国首脳会議２５周年の準備というのは表向きの発表で、実際には南シナ海問題が主要議題であったこと、中国は近く公表される仲裁裁判の結果に神経をとがらせていること、今次特別外相会議は開かれたが意見はまとまらず、共同の記者会見も行なわれず、共同声明もなかったことなどを報道・コメントしている。共同声明については、案文はいったん作成されたが、途中でボツになったとも報道されている。

　次の２点を補足しておく。
　第１に、特別会議を大急ぎで開催することを望んだのはASEAN側でないだろう。かりに、ASEANが会議を希望するのであれば、必要な手順を踏まなければならず、今回のように急いで決定することは困難なはずだ。
　会議は、中国がASEANに頼み込んで開かせてもらったものと思われる。中国としては北京で開催したいところだろうが、それはあまりにも身勝手すぎるので東南アジアに近い雲南としたのだろう。
　
　第２に、米国に拠点がある中国語の『多維新聞』の報道だ。中国の事情に詳しく、当研究所でもよく参考にしている。中国の対外関係については中国に悪く報道することはまずない新聞だ。
　しかし、同新聞６月１４日付の論評には次のような言及がある。
「今回の特別会議の開催は２日前に突然中国から発表された。それまでそのような話はまったくなかった。
　今回の会議と似た特別外相会議が、中国・ASEAN戦略パートナーシップ１０周年の２０１３年に開かれたが、６日前には発表されていた。
　今回の特別会議は中国・ASEAN首脳会議２５周年の準備のためだと言うが、それはまだ３カ月も先のことであり、そんなに急ぐ必要があったとは思われない。
　このように急いで開催したのは、南シナ海問題に対処するためであることは明らかだ。」
「中国は、南シナ海問題についてASEANと協調し、ASEANがこの問題について立場を共通にしていると国際社会に見せ、域外国の介入をする余地を少なくし、南シナ海問題で受け身になっている状況（原文は「被動局勢」）を逆転することを狙っている。」
「この中国の願望通りの結果が得られたか、今後の状況を見守る必要がある。ASEANの側でも団結を強めなければならないが、中国が希望するような状況を実現するには、中国自身がさらに努力してASEAN諸国の信頼を勝ち取ることが必要だろう。」

　尖閣諸島付近への中国艦船の侵入、王毅外相の超積極的な言動、中国戦闘機の大胆な行動、それに今回のASEAN・中国特別外相会議と中国は激しく動いている。しかし、いずれも中国の期待通りの結果を生み出しておらず、中国の立場はむしろ悪化しているのではないか。
　また、南シナ海の問題は尖閣諸島とも、また、台湾とも密接な関係があり（６月１３日の当研究所HP「尖閣諸島接続水域への中国。ロシア船の侵入と中国の無体な主張」）、南シナ海問題における強引な行動はこれら海域での中国の立場を損なった。
この問題は対外政策に限らず、内政とも密接に関連しているのではないか。

2016.06.15

（短文）中国共産党中央宣伝部に対する内部批判

　中国共産党中央宣伝部は、中国のイメージを良好に保つため各種報道を統制する機関である。
　しかし、強い言論統制を統治の主要手段とする習近平主席は、これまでの中央宣伝部のあり方が不満であり、２０１４年２月、その上部機構として「中央インターネット安全情報化指導小組（グループ）」を設置してみずからその主任に就任し、言論統制をいっそう強化するための指令を発出してきた。
　しかし、中央宣伝部は中国共産党の伝統ある機関であり、この指導小組の指図を受けることを快く思わないだろう。また、そのような官僚機構どうしの勢力争いは別としても、経済大国となった中国においてどのような言論統制が望ましいか、様々な意見があるのは当然だ。そのため、習近平（およびその側近）と中央宣伝部との間で一定の緊張関係が生じていた可能性がある。

　米国に拠点がある『多維新聞』６月１１日付は、中央規律検査委員会の巡視隊が中央宣伝部に対して行った検査報告について報道・論評している。同委員会は反腐敗運動の総本山であり、習近平政権のもう一つの統治手段だ。表向きは、中央宣伝部内部の腐敗にメスを入れたということだが、その実、習近平は言論統制を厳しく行うために中央宣伝部の腕をねじ上げた可能性がある。

　同新聞の記事は「中央宣伝部に問題意識と政治的覚悟があったなら中央規律検査委員会の巡視隊が来たことがどういう結果になるか予感できたはずだ」という興味深い書き出しで始まっている。要するに、中央宣伝部の認識が甘かったと言っているのだ。
　そのほか、『多維新聞』は、調査結果として発表された中に宣伝部長の篇累牘に対する批判、幹部の認識の低さ、中央と地方のかい離、宣伝部の大衆路線の弱さ（「低級紅」つまり、大衆を重視していないこと）、共産党への忠誠の薄弱さ、官僚主義の弊害、「中国の夢」の宣伝の不十分さなどが含まれていたことを指摘している。