2013.10.17

三中全会の経済問題

１１月に開催予定の三中全会では次の６つの経済問題が焦点となる。ずれもデリケートな問題である（法輪功グループの『大纪元』2013年10月11日付）。

構造問題
中国経済は投資に依存しており、地方政府はGDPを上げるために投資と借り入れを増加してきたが、経済水準が上昇し通貨の流通量が増大し、物価が上昇するに伴い中央政府は緊縮策を余儀なくされている。こうすると、地方政府の財政収入は減少し、債務負担が重荷になるので、投資を再度喚起しなければならない。中国経済は大幅な上昇と下降を繰り返すことになる。

マクロ・コントロール
大都市の例では、この１０年来４３の住宅用不動産についてマクロ・コントロールを行なってきた。しかし、この１０年に価格は１０倍に上昇した。

金融改革
金融改革が進まず、経済が危機的な状況に陥ったことを背景に、元来三中全会で準備を始める予定であった上海貿易区を繰り上げて９月２９日に発足させた。李克强首相が力を入れたこの経済改革は一つの試験であるが、既得権益陣営から抵抗を受けている。この貿易区の成立式典に中央から誰も参加しなかった。

土地改革
土地の確保は改革の重点である。しかし、これをいじると地方政府の「ミルク」を取り上げることになり、各地方政府は激烈に反対するであろう。

都市化・戸籍改革
この問題は特権階級の利益にかかわる。現在、2.6億人の「農民工」が都市で働いている。もし彼らに都市住民と同様の福利厚生を認めれば、すでに巨大な財政赤字に苦しんでいる地方政府はさらに大きな財政圧力を受けることになる。したがって、この改革は最終的には大幅に後退させられる可能性がある。

财税改革
中央政府と地方政府の利益をバランスさせることは大変困難だ。「分税制」が導入（１９９４年）されて以来地方政府の税収は減少している。地方政府は財政需要を満たすため、もろもろの手段で収入増を図っている。

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2013.10.16

北朝鮮への禁輸物資の流入

北朝鮮がぜいたく品の輸入を増加させている。たとえば、日本でも最近注目されている韓国製高級化粧品が店に並んでいるそうであり、国連の対北朝鮮措置で禁輸の対象となっているものである。中国経由で北朝鮮へ運び込まれたらしい。しかも、北朝鮮では、それが陳列されている様子を外国人に写真撮影させている。国連の禁輸は効果がないことをアピールしようとしているのであろう。
北朝鮮がぜいたく品を輸入するのはそれが必要だからである。北朝鮮の経済状況が劣悪であることに変わりはないが、経済状況が改善されている面もある。このことはかねてから一部に知られていたが、ここ二、三年ぜいたく品の輸入が急増しているのもそのような状況を反映していると思われる。
北朝鮮は、半年前くらい前は核開発と経済発展を同時に進めると言い、また最近は経済発展だけを強調する場合が出てきている。北朝鮮が経済を重視しようとしているのは明らかであろう。
金正恩第一書記の指示でスキー場を建設し始めたのも同じことであるが、こちらは禁輸の影響で必要な資材が入手できず進んでいないらしい。十分な需給分析をした結果であるか疑わしく、これも指導者の気まぐれで始められたことでなかったか。
中国から禁輸の対象品が北朝鮮に流入しているのは問題である。北朝鮮との国境の町、丹東で１０月１１日から４日間、中国と北朝鮮の共催で見本市が開催され、機械や食品などのメーカー６００社余りが参加した。ところが、北朝鮮側の企業のなかに、国連安保理が２０１３年１月の決議で新たに制裁の対象に加えた「リョナ機械合営会社」が含まれており、展示用の機械も会場に搬入されていたそうである。
中国は国際社会の厳しい目を意識してか、今年の春ごろから北朝鮮に対する対応を厳しくした。その一つが北朝鮮との銀行間取引を禁止したことであり、これはかなり効き目があったようであある。
さらに９月２３日、中国は北朝鮮に対する制裁措置として禁輸の対象となる技術及び物資のリストを発表した。２３６ページに及ぶ詳細なものである。他の国連加盟国はこのような具体的リストを発表しておらず、それぞれの国内法令にしたがって禁輸を行なっているだけなので、中国の取った措置は目立っているが、対外的に中国の姿勢をアピールすることを意識しているのはもちろんとして、同時に禁輸の実行が甘い地方の関係当局や業者に徹底させる狙いもあるのであろう。

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2013.10.15

「民主生活会」－革命路線の重視か

習近平主席は最近河北省党常務委員会が主催した「民主生活会」に出席し重要講話を行なった。「民主生活会」とは中国革命の早期から行われてきた、批判と自己批判を行なう場であり、河北省の「民主生活会」では、各人は「自分を見直し、衣冠を正し、体を清め、病を治す」ことに努め、形式主義、官僚主義、享楽主義および浪費傾向を排する「四風」の原則に合致しているかを点検・批判した。
批判・自己批判は文化大革命でしばしば行われた、悪名高いことであり、「民主生活会」の強調は左傾化を示すことと受け止められている。とくに、さらなる経済成長が必要であり、そのためには一層の開放、改革が必要と考える勢力から強く警戒されている。
この会議は４日半も続いたが、習近平は全期間出席したらしい。薄熙来事件を契機に革命路線の重要性が再認識されているだけに、このような習近平の姿勢には強い関心が寄せられている。
「民主生活会」は全国の約３分の２の省レベルで行われており、今後さらに増える可能性がある。
現在、中国では、さらなる改革が必要であると主張する意見もあり、一種の論争となっている。

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