2013.08.24

シリアでの化学兵器使用

シリアで2011年ころからか、化学兵器が使用され、多数の人が犠牲になっている。女性や子供の犠牲も急増している。
問題は、シリア政府軍が使用したのか、反政府勢力か、明確でないことであり、これまで何回か化学兵器使用の事実が伝えられてきたが、反政府勢力とシリア政府はお互いに相手を非難してきた。
米国はシリア政府が化学兵器を使用したのであれば、直接介入も辞さないとの考えを示していたが、反政府勢力側にもアルカイダなどテロリストが入り込んでいる可能性があり、態度を決するまでには至らなかった。
2013年8月、ふたたびシリアで化学兵器により多数の死傷者が出ていることが報じられ、国連事務総長は国連の調査団をダマスカスへ派遣したが、シリア政府は現地調査の許可をまだ与えていない。国連安全保障理事会は21日、非公開の緊急会合を開き、各国は、事態に懸念を表明するとともに、化学兵器の使用は国際法に違反するとの立場で一致したが、国連による調査については結論が得られなかった。一説によると、かねてからシリア政府の後ろ盾となってきたロシアや中国が反対したからだそうである。
　ロシアや中国が調査団派遣に反対したということは確認されていない。ロシアの外相は、かつて国連は早急に調査団を送るべきだと発言したこともあった。
　ともかく、化学兵器使用の実態の解明と責任の所在を明らかにすることにはロシアや中国といえども反対できないはずであり、これら両国にはシリア政府が国連の調査に協力するよう説得する責任がある。

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2013.08.24

終戦記念日における中国の反応

今年の終戦記念日に関する中国の反応
木寺大使を呼びつけて３閣僚の靖国神社参拝に抗議するなど激しく反応した面もあったが、日本の対外関係閣僚がいずれも参拝しなかったこと、日本政府全体の姿勢はそれなりに評価し、抑制している面もあった。香港から活動家が尖閣に繰り出すのを止めた可能性もある。
安倍総理の式辞については、「アジア諸国の死者に対する哀悼の言葉も戦争への反省の言葉もまったくなかった」「その意味するところは非常に重いものがある。　これは過去２０年、日本政府が代々伝えてきた良知と良心に反するというだけでなく、歴史への逆行という愚かな行為と言わざるを得ない。」（人民網20130818）

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2013.08.23

Gluck教授インタビュー

コロンビア大学Carol Gluck教授のインタビュー記事（『朝日新聞』2013/08/20）は示唆に富む。次の諸点がとくに印象的であった。カッコ内は私の感想。
○日本に関する報道は「右傾化」などと安易にラベルを張る。（ラベルを張る傾向はいたるところにあると思う）
○かりに今憲法改正に着手したら政治のエネルギーを吸い尽くしてしまうだろう。（憲法は改正すべし。しかし、第96条から始めるのは邪道）
○「戦後」という言葉を使っているのは日本だけ、というのは興味深い。（最近、米国にも「戦後」があると書いた。原爆投下についての米国内の評価が分かれていることである。）
○安倍首相は、憲法9条は変えたいが、戦後体制のある部分は変えたくない。それは日米関係。安倍首相はほんとうに戦後を変えたいのか。（日本でナショナリズムの強い人に当てはまる疑問。真に精神的独立を望むなら、日米関係は見直すべきである。）
○日本では戦後の問題やナショナリズムに関わることを国内政治扱いし、加害責任を否定することで国内の支持を集めようとしてきた。彼らはまるで自分たちの話す日本語は海外ではまったく理解されないと思っている。（日本には外国の目は強く意識するが、外国との距離を置こうとする傾向がある。）
○この20年ほどで、戦争の記憶に関する「グローバル記憶文化」とでも呼ぶべきものが生まれた。謝罪、追悼記念、EUでのグローバル記憶文化を共有しようとする傾向。日本は強固な日米関係に支えられていたため、戦争の記憶に関して何もする必要がなかった。90年打になって突然対処しなければならなくなった。世界の常識であり、米下院の慰安婦問題決議もその流れ。
○靖国神社参拝は国内問題でもあり、国際問題でもあるので、取り扱うには巧妙な手腕が必要。自民党にはそれができるとは思えない。
○ヘイト・ナショナリズムには懸念を持っている。軽率な愛国心は祖国に対する誇りとは違う。
○日本はグローバルプレーヤーになる努力をするべきだ。非核国で、兵器も売らず、かつ世界有数の経済大国という稀有な国である。クール・ジャパンだけでは無理でも、もっと多面的なソフトパワーを武器にして何かできるはずである。

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