2013.10.07

倪玉蘭弁護士の釈放

中国の人権活動家、倪玉蘭弁護士が２年半の拘禁から釈放された。同氏は強制収用などから住民を守る活動をしていたために当局に逮捕され、暴行を受けたために両足に障害が残り、現在も車いす生活である。同氏自身強制収用の被害者であり、釈放後も北京市公安局西城分局に対して財産の返還、賠償などを要求していくと外国の報道機関に語っている。
以上のことを海外の中国人新聞である多維新聞が報道している（１０月６日）。
同氏の逮捕については米政府も懸念し、２０１１年２月、Gary Locke駐中国大使が、「米国は同氏とその夫の逮捕およびその健康状態、彼らの娘の法の手続きによらない（extrajudicial）軟禁を懸念しており、夫妻の釈放とその家族への制限を解くことを訴える（call on）」との声明を行なった経緯がある。
中国で拘束されている人権活動家や民主化運動家は他にも多数いるが、関心を持って見守っていきたい。

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2013.10.06

米国務・国防長官の千鳥ヶ淵墓苑訪問

日米両国間の外務・防衛協議（２＋２）に出席のため来日中のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が１０月３日、千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花、黙祷した。米国の閣僚がこの墓苑を訪問するのは初めてか、かりにあっても異例だと言われている。
政府首脳が外国を訪問した際に、相手国の戦没者慰霊碑（名称は国によって異なるが）を訪問し、献花するのはよくあることで、日本に来る外国人も同様である。
外国人が戦没者に敬意を払う場所は、大きく分けて、靖国神社、千鳥ヶ淵戦没者墓苑、それに東郷神社や乃木神社など特定の人物を祭っている神社の三つがある。
千鳥ヶ淵戦没者墓苑は身元の分からない遺骨を納めてある墓苑であり、各国では無名戦士の墓地と呼ばれていることが多い。当然それは全戦没者のうちに一部分であるので、全戦没者の慰霊施設で献花、黙祷したいと希望する場合もある。
そのような人たちは靖国神社に参拝することもあるが、そこへは行かないという人もある。
ニクソン大統領も断ったそうだ。行かない理由は、同神社が先の大戦で戦争指導した人たちを祭っているからである。
東郷神社や乃木神社への参拝は各国の軍人に多く、米国の軍人もよく参拝に訪れている。
今回のケリー・ヘーゲル両長官の千鳥ヶ淵戦没者墓苑への訪問、献花・黙祷は、米国の指導者として日本の戦没者には敬意を表しているが、戦争指導者を祭っている靖国神社へは行かないという意味である。
日本国内には、靖国神社のあり方について異なる意見があるが、米国政府の指導者が戦没者慰霊の在り方に関して明確な意思表示をしたことは正しく受け止める必要がある。

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2013.10.05

無人機攻撃の規制

最近無人機による攻撃により市民が犠牲になるケースが増えている。無人機攻撃は一刻も早く規制すべきであるが、何を規制するかだけでも一大難問である。無人機は汎用品であり、農薬の散布、密入国者の捜索、科学的調査などには欠かせない。ラジオ操作で飛ばす小型飛行機などは趣味に属することであるが、これも規制しようものならごうごうたる非難が湧き上がるであろう。
旅客機を無人飛行させる計画もあるそうだ。そんな飛行機に乗るのは金輪際ごめんだと思うが、ロケットで月へ旅行する日が近づいてきていることを考えると、有人機は安全、無人機は危険というように単純に割り切れないかもしれない。
一部鉄道では、「ゆりかもめ」のようにすでに使われているし、リニア鉄道も無人操作らしい。いずれも一昔前の感覚では、危険である。
では、無人機を軍事用に使用することはできるかと言うと、とくに偵察用の無人機を規制することは非現実的だろう。
無人機に兵器を搭載するのを禁止できるか。兵器搭載の無人機はロケット（ミサイル）とほぼ同じであると考えれば、これも困難である。
問題なのは無人機そのものでなく、それが非人道的な被害を起こすことであり、そこに焦点を当てていかなければならない。たとえば、無人機で攻撃する場合には録画を義務付け、国連などが提出を命じられるようにするのはどうか。それが嫌なら、無人機を一切使わせないということなら合意が成立する可能性があるようにも思う。

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