2014.04.01

南シナ海に関する仲裁裁判への提訴

2014年3月30日、フィリピンは南シナ海の紛争を国連海洋法条約の強制的仲裁に提訴した。これより約1年前の2013年1月22日、フィリピンはそうすることを中国に通報していた経緯がある。

米国務省は同日、「米国は脅迫や強制などを含め報復攻撃を受ける心配なく、海洋に関する紛争を平和的に解決することを支持する。すべての国は、フィリピンも含め、国連海洋法条約の下の紛争解決システムを利用する締約国の権利を尊重すべきである。米国は今回のケースが海洋に関する国際法の確実性とその順守につながる（this case serves to provide greater legal certainty and compliance with the international law of the sea）ことを希望する」という声明を発表した。

一方、中国からは4月1日、人民日報の評論が出た。その内容は、南沙諸島は古くから中国の領土でフィリピンが侵攻してきたなどとかねてからの主張を繰り返すもので、「。中国政府は、フィリピンとは話し合いで解決することを提案している。問題の核心は、南沙諸島の一部の主権について主張が対立していることであり、領土主権問題は海洋法の管轄ではないという立場であり、今後もこの立場を堅持する。フィリピンが一方的に海洋法の仲裁手続きに提訴したことを拒否する」などと述べている。

国連海洋法第286条などには、「条約の解釈又は適用に関する紛争であって話し合いで解決できない場合、いずれかの紛争当事者の要請により、管轄権を有する裁判所に付託される」「いずれの国も、（中略）書面による宣言を行うことにより、この条約の解釈又は適用に関する紛争の解決のための次の手段のうち又は二以上の手段を自由に選択することができる」として、国際海洋裁判所、国際司法裁判所、仲裁裁判所のいずれか（複数も可）を選択できると明記している。フィリピンと米国の行動と立場表明はこの規定にかなっているではないか。

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2014.03.31

習近平の5つの現代化

習近平は「普遍的価値」「憲法政治」「政治改革」などをいずれも拒絶する一方、昨年秋の3中全会では「国家のガバナンス（治理）の体系と能力の現代化」を唱えた。農業、工業、科学技術および国防の4つの現代化に加えて第5番目の現代化である。かつて魏京生（文革後民主化運動の先頭に立ち、鄧小平をも批判して逮捕された。仮釈放された後、天安門事件で当局の対応を批判したため再度逮捕され、人権団体や外国政府の圧力により釈放され事実上国外追放となった。現在米国などで活動を続けている）も5つの現代化を唱えていたが、それは西欧型の民主政治を目指すことであった。習近平の5つの現代化は、もちろんこれとは異なり、統治能力を高め、体制にあった系統的調整を重視している（多維新聞3月29日付）。

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2014.03.29

烏坎村事件と党の反撃

烏坎村事件で村民委員会の委員として共産党支部と戦った庄烈宏は今次全国人民代表大会の選挙前、米国で政治亡命を求めた。同人を取材した香港のメディアに対し、同人は当局の報復が恐ろしいので帰国できないと語った。烏坎村では3月31日、当時やはり抗議事件に参加した2名の村民委員が襲撃に遭っている（3月27日付多维新闻）。
　烏坎村事件は2011年秋、広東省の烏坎村で起きた。共産党支部と当時の村民委員会の幹部が住民の同意をえないまま土地を開発業者に不正に売却し、村民にはごくわずかな補償金しか払われなかった。村民は何回も陳情を繰り返したが、どうしても聞き入れてもらえなかったので実力でバリケードをはり、対抗した。事件はその後広東省党委員会にまで上げられ、その時は党側が折れる形で解決した。
この事件は、中国で1年間に数万件発生しているいわゆる「群体性突発事件」の代表的な例として、また、村民側が党支部の圧力を跳ね返し、方針を変えさせた例として注目された事件であるが、この報道のような仕返しが行われているとすれば、烏坎村事件のみならず群体性突発事件についての認識を改めなければならなくなる。

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