平和外交研究所

中国

2018.09.25

モルディブの大統領選挙と「一帯一路」

 モルディブの大統領選挙が9月23日に行われ、野党統一候補のソリ氏が現職のヤミーン氏を破った。ヤミーン氏は親中国であり、中国からの借款で巨大土木工事を行ったが、その結果、モルディブはGDPの4分の1を超える対中国債務を抱え込んだという。
 モルディブが自国の資本で公共事業を行うのであれば、資金力、国家財政への影響などが考慮される。あまり無理をすると国家につけが回ってくる。日本もそのような赤字は大量に抱えている。しかし、中国からの借款を利用すれば、資金の制約がなくなる錯覚に陥るのかもしれないが、中国に対する債務、すなわち赤字が借り入れた分だけ増大する。自国に対する債務より危険だ。

 近年、モルディブと中国との関係は深くなり、中国から多数の観光客が訪れるようになった。その数は年間30万人に達している。モルディブの人口は約40万人であり、常識では考えられないことが起こっているのだ。これだけの観光客を受け入れるにはホテル、道路、橋を大々的に新設することが必要になり、それも中国企業と労働者が行った。

 中国という桁外れの大国と世界でも人口の少ない小国が接触すればどうなるかを表している。
 モルディブのほか、東南アジア諸国でも、国によって程度の差はあるが、起こっている問題であり、マレーシアでは前政権が中国と進めていた「東海岸鉄道」などの巨大プロジェクトをマハティール新政権がキャンセルすることに成功した。あまりに国家財政への負担が大きくなるからである。

 フィリピンは、中国からの資本流入を歓迎している。今までできなかったことが可能になったからである。ドゥテルテ大統領の強いリーダーシップの下で今のところ矛盾は大きくなっていないのだろうが、過度のインフラ投資をすれば財政面でひずみが出てくる問題にどのように対処するのか、また、中国への依存度が高まるという問題もある。これらを考えると、フィリピンがタイトロープを渡っているような危うさを感じる。

 スリランカでも3年前、親中派の大統領が選挙で敗北した。新政権は追加工事を拒否したため、中国から賠償を求められたが、応じられないので港の管理権を99年間差し出す羽目に陥った。

 中国の「一帯一路」の一部で矛盾が現実化したのである。皮肉なことに、日本政府は「一帯一路」にかつては慎重であったが、政治的な理由から、最近「一帯一路」に可能な限りの協力を行う方針に転じた。それで日中関係がよくなるのであればよいという面はもちろんあるが、「一帯一路」はしょせん巨大な土木工事であり、それには危険が付きまとう。

(追加説明)
 スリランカでは、親中派のラジャパクサ前政権が中国から融資を受け南部のハンバントタにスリランカ第3の大規模港を2008年から建設した。第一期工事は中国の国有企業、中国港湾工程公司により完成されている。
乗客用ターミナル、貨物取扱所、倉庫、燃料積込地などが整備されているが、都市から港までのアクセス道路などの整備は遅れている。ハンバントタ港の稼働率は低迷しており、利益を上げるに至っていない。
そのため新政権は追加の開発計画を凍結した。これに対し、中国側は損害賠償を要求。返済免除と引き換えに、港の管理を99年間獲得した。

 スリランカ首相府は2018年6月30日、同国海軍はハンバントタ港に南部司令部を移転させると発表した。
同港は東西を結ぶ主要航路に近く、いわゆる「真珠の首飾り」の一つである。中国は2014年から海軍の宋級潜水艦を含む複数の艦船を寄稿させている。このような中国の動向をインドは警戒し、不満を表明した経緯もあった。
スリランカ海軍の南部司令部を同港に移転する決定は、中国海軍の行動を抑制するためか、それとも協力するためか、見解は分かれている。
 スリランカ首相府は、「中国が軍事目的で同港を使用することはない。同港の保安はスリランカ海軍の管理下に置かれるため、恐れる必要はない。スリランカは中国に対し、ハンバントタ港を(中国が)軍事目的で使用することはできないと通知した」などと説明しているという。

2018.09.07

中国のアフリカ援助は「新植民地主義」でないか

 「中国アフリカ協力フォーラム」が9月3~4日、北京で開催され、「北京宣言」と「行動計画」が発表された。
 中国のアフリカに対する援助は近年急増し、各国から注目されている。アフリカでは、欧米諸国の外交官が集まるといつも中国が話題になるという。欧州諸国は、自分たち自身中国との協力、中国からの投資受け入れに熱心であるが、アフリカへの中国の進出については競合関係にある。
 
 中国が「中国アフリカ協力フォーラム」を開催しているのはアフリカ諸国の不満を吸い上げ、援助の「質」を改善するためである。習近平主席は今回、無償援助150億ドルを含む総額600億ドル(約6兆6500億円)の拠出を表明した。中国の援助は原則有償、つまり返済が必要な借款であるが、アフリカ諸国には無償援助を増加せざるをえなくなっているのである。これまでの借款についても、18年末までに償還できない国には債務を免除する方針を示した。
 このほか、アフリカ経済の成長に必要な農業支援や、環境保護対策も重視するとも表明した。
 
 中国は2000年以来3年ごとに、この「中国アフリカ協力フォーラム」を開催している。日本が1993年から、国連、アフリカ連合、世界銀行などと共同で開催しているTICAD(Tokyo International Conference on African Development アフリカ開発会議)を意識して始めたことであろうと思われる。
 最近のTICADⅥは2016年、ケニア・ナイロビで開催した。アフリカでの開催は初めてであった。この会議で日本は2016~18年で300億ドルの「質の高い投資」を表明した。
 
 中国の援助について問題点として挙げられるのは、資源獲得と政治的理由が目的であることだ。
 アフリカでは、資源が中国によって持ち去られること自体にも批判がある。また、プロジェクトを認めるとしても、中国が巨額の投資を行って工場やインフラを建設するのはよいが、中国人労働者を多数送り込んでくることには批判が起こっている。中国としては言葉もろくに通じない現地の労働者よりも、中国人のほうが使いやすいのだろうが、アフリカ側では雇用につながらないので不満である。
 ともかく、中国人のアフリカへの流入量は尋常でなく、一カ国に万の台の中国人が入り込んでいる。日本などはだいたい百の台である。欧米諸国は日本より多いかもしれないが、五十歩百歩である。

 中国の援助のもう一つの特徴は、強い政治目的のために行われていることである。例えば中国との関係が深い諸国は国連でも中国の立場を支持する傾向がある。中国はまさにそのために援助をしている場合も多いのだ。
 なかでも、台湾を孤立化させるために援助を使っているのは問題だが、中国はそのことを隠そうとしない。中国の習近平(シーチンピン)国家主席は今回の「中国アフリカ協力フォーラム」での冒頭演説で、台湾と断交して新たに加盟したガンビア、サントメ・プリンシペ、ブルキナファソを「熱烈な拍手で歓迎」した。
 中国パワーのひけらかしだけが目立ったが、このようなことでは援助の「質」の向上は到底望めない。
 欧米諸国は、中国のこのようなふるまいを「新植民地主義」だと批判している。中国はこの批判に対し、欧米諸国が以前してきたことだという気持ちがあるのだろうが、だからと言って免責されるわけではない。政治目的が強ければ強いほど批判されるのは当たり前である。
 台湾と外交関係がある国に対して援助で台湾と断交させるのは、本来の援助の目的から大きく逸脱している。政治目的のために手段を択ばない強引な行為であろう。

2018.08.22

中国の台湾孤立化工作

 エルサルバドルは8月、台湾との関係を断絶し、中国と外交関係を結んだ。中国が同国に対し、経済協力を餌に圧力をかけた結果であろう。
 台湾で蔡英文政権が2016年5月に発足して以来、サントメ・プリンシペ、パナマ、ドミニカ共和国、ブルキナファソに続いて5カ国目である。中国は最近、台湾を孤立化させる工作を強化しており、今年に入ってからだけで3カ国が台湾と外交関係を断絶している。
 
 これにより、台湾と外交関係を残す国は以下の17カ国になったが、この中からもさらに続く国が出るかもしれない。
(中米)ニカラグア、グアテマラ、ホンジュラス、ベリーズ
(カリブ海地域)ハイチ、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン
(南米)パラグアイ
(オセアニア)キリバス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ソロモン諸島、ツバル
(アフリカ)スワジランド
(欧州)バチカン

 小国が台湾との関係を断って中国と外交関係を樹立する場合にはパターンがある。小国から台湾に対する経済・資金協力の要請が先にあり、それが大きすぎて台湾が対応しきれないと、中国が小国にとって魅力的な条件を提示する。小国はそのほうが得なので台湾から中国に乗り換えるのである。
 中国は民主的な国でないので、政府が決めればそのようなことも可能になるのであり、中国の大国主義の表れともいえるだろう。

 中国はこのほか、ヨルダンにある台湾の代表事務所に「中華民国」の表示があるのに目を付け、ヨルダン政府に対しその4文字を消去するよう求め、ヨルダン政府はそれに従ったそうだ。このように、台湾の代表事務所の名称に中国がクレームをつけるケースが他の国でも起こっている。

 ヨルダンでは文化イベントの際、台湾の「国旗」が中国当局者に引きずり降ろされる事件まで起こった。これは国際慣行にもとる暴挙である。

 台湾が各国でどのような名称を用いるかは、それぞれの国との合意に従っているはずだ。日本では「台北駐日経済文化代表処」、米国では「台北駐美國經済文化代表處」、その他の国でも同じ方式の名称が多く、「中華民国」の4文字はない。
 ヨルダンでどのような名称が用いられているか、詳細は不明だが、名称の一部に「中華民国」の4文字が残っていたのだろう。

 また、中国は各国の民間航空会社に対し、「台湾」の表記を使用しないよう求めている。これは、政治的主張を民間に半ば強制的に求める行為であるが、多くの航空会社はそれに従わないと中国からどのような制裁を受けるかわからないので従わざるを得ないようだ。
 もっとも、航空会社でよく使う名称は行き先の都市名あるいは飛行場名であり、台湾の場合、一般人の目に触れるのは「台北」や「高雄」などである。パンフレットなどには「台湾」が出てくる可能性がある。

 世界保健機関(WHO)においては、台湾は従来オブザーバーとして毎年の総会に出席していたが、2~3年前から中国が圧力をかけはじめ、今年はついにオブザーバー参加もできなかった。
 WHOは広範囲に影響が拡大する感染症などに対する対策を協議し、必要な措置を講じる機関である。状況によっては台湾が重要な役割を果たすことにもなる。そんなところへ政治問題を持ち込むべきでないが、中国は腕力で主張を通したのである。
 
 2002年、中国の広州でSARS(重症急性呼吸器症候群)が発生した。翌年3月11日までに広州地域の患者数は300人に達していたが、その時点まで中国はWHOに報告しなかった。3月に入ると、中国国内および周辺の複数の国から相次いでWHOに報告されるようになった。SARSはその後アジアはもちろん、世界各地に拡散、短期間の内に患者数が激増し、大きな社会不安が引き起こされた。WHOの集計によると、最終的には感染者数8098例、死亡者数774例で死亡率9・6%に達した。中国政府の隠蔽により対応策が遅れたことが、急拡散の要因であった。

 1990年代に、中国でSARSと同じ感染症であるHIV/AIDSの感染拡大が起こった。しかし、中国政府が情報を隠匿したため対応が遅れたと言われている。1990年代後半になって、産婦人科医を中心として複数のグループから内部告発がなされ、明るみに出てきた。国際的な批判を浴びる結果にもなった。中国自身HIV感染患者の激増で苦しんだはずである。

 中国は一党独裁であり、目標を決めればあらゆる手段を使って達成しようとする。結果を生み出すのには効果的かもしれないが、そのために生じる犠牲の大きさには注意が払われないのではないか。

このページのトップへ

Copyright©平和外交研究所 All Rights Reserved.