平和外交研究所

中国

2017.12.31

西欧諸国の中国に対する姿勢

 西欧諸国が中国の経済成長に関心を向けるようになったのは1990年代中葉からである。中国は2001年、WTOに加盟して高度成長期に入り、数年後、そのGDPはイタリア、フランス、イギリス、ドイツを次々に追い抜き、2010年には日本を追い越した。
 西欧諸国は経済規模で中国に圧倒されつつも、中国経済は西欧諸国にも恩恵をもたらすことを学んだ。2011年12月21日付の英国エコノミスト紙が、「中国のWTO加盟10周年を記念しよう。中国の加盟により、世界はより豊かになった」とする記事を掲載したのは象徴的であった。

 西欧諸国の経済は近年、低成長を続け、時にはマイナス成長となるなど厳しい状況にあり、しかも最近は難民対策などの負担が増大している。
 一方、中国との間では、米国や日本と違って政治的問題は少なく、中国との経済関係を強めることにブレーキとなる要因はほとんどない。雪崩現象にもたとえられる中国への殺到はある意味、自然である。
 
 中国傾斜の先頭を切ったのは英国であり、2015年の3月、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)に参加した。米国から慎重に対応するよう、あらかじめくぎを刺されていたが、それには構わなかったという。
 国際金融に豊かな経験とノウハウを持つ英国がなぜそのような行動に出たか不可解であったが、英国としては英国経済の活性化を図るためやむをえない決断だったのだろう。
 その半年後、英国は訪英した習近平主席を大歓迎し、中国メディアが「最上級の待遇」と異例の報道をするくらい喜ばせた。しかも、中国製原発の輸入とそれに伴う中国資本の受け入れに同意したことはAIIBへの参加以上に驚きであった。ブラッドウェルの原発には中国広核集団(CGN)が66・5%を出資する。これだけの出資比率になると、発言力は極めて大きくなり、英側は中国の言いなりにならざるをえない。日本では考えられないことであった。
 
 ドイツの経済もやはり厳しい状況にあり、低成長かマイナス成長である。しかし、EUの最強のリーダーとして重い財政負担を強いられている。また、中近東・アフリカからの難民は大多数がドイツを目指してくる。したがって、急速に拡大を続ける中国経済は大きな魅力であり、中国との貿易・投資関係は顕著に増大している。
 ドイツの中国経済への強い関心を代表しているのがメルケル首相であり、2016年6月までに9回訪中した。メルケル氏は中国に人権の尊重や法の支配も訴えているが、中国側はそれらの問題は独中関係のごく一部であるとしてまともに取り合おうとしない。これに対し、ドイツ側もしつこく追及はしていない。

 しかし、西欧諸国は完全にエコノミック・アニマルになったのではないことをしめす出来事が起こった。
 12月13日、中国が南京事件80年記念の行事を行った日であったが、ドイツとフランスの在中国大使は連名で、英フィナンシャル・タイムズ紙中国語版に独仏の和解の経験を語る一文を投稿した。その中には、「犯罪を犯した者は自らの罪を認め、被害者は許さなければならない」との趣旨の言及があった。
 中国としては、「日本は罪を認めなければならない」というのはよいが、「中国は日本を許さなければならない」というのは癇に障ったのであろう。人民日報系の環球時報12月28日付が掲載した評論は、両大使の寄稿は「中国内政に対する粗暴な干渉」「中国人に対する無礼なお説教である」と述べるなど、不愉快極まりないという感情があふれていた。

 ドイツやフランスはかねてより、彼らの和解の経験を東アジアでも参考にしてほしいということがよくあった。また、中国も日本に対し、ドイツの姿勢を学んでほしいと何回も求めたことがあった。
 しかるに、両大使の寄稿文は中国にも努力を求めている。しかも南京事件を記念する日にその文章を発表しているので、日本に対するよりもむしろ中国に対する注文が多いと感じたのであろう。
 両大使は、中国のことをよく知っており、そのような中国側の反応を予測したうえでの寄稿だったと思われる。経済面では中国との関係を最大限重視しつつも、政治的には冷めているところがあることを思い起こさせる一事であった。

 なお、最近、ドイツの中国に対する見かたは変化しつつあるというドイツ人も出てきているそうである。

2017.12.05

中国軍内の権力闘争

 中国軍内の権力闘争は、さる8月の現役総参謀長、房峰輝の拘束により大勢が決し、習近平総書記は10月の中国共産党第19回大会で、軍の最高権威である中央軍事委員会の改編、全国における軍の編成替え、大幅な人事異動など改革の成果を誇り、同時に軍における共産党による指導の強化を強調した。
 また、同大会では習近平総書記の権威が高められ、改正された党規約の総則に「習近平強軍思想」が記載された。習氏の権威を高めることは今次党大会全体を通じる特徴であるが、軍においても習近平総書記の指導体制が顕著に強化されたのであった。

 習氏が示した国防の基本方針は「十六文字方針」と呼ばれている。その内容は、党の指導性の強化、軍事力の強化、科学技術力の向上および法に基づく統治、と全面的なものであるが、このような形で示された国防方針から見えてくることは多くない。

 しかし、中国軍が抱える弱点はすでに明らかになっている。まず、去る8月の、現役の総参謀長の拘束である。中国の総参謀長は、日本では統合幕僚長、米国では統合参謀本部議長であり、軍のトップである。このような人物が拘束されたことは中国が近代的な軍事建設を目指すようになって以来なかったことであり、国際的に比較するまでもなく中国軍の権威を著しく失墜させる醜聞であった。
 習近平主席は、それ以前に中央軍事委員会の副主席であった郭伯雄・徐才厚の両氏を失脚させていた。これら両人は反腐敗運動の標的としては大物(虎)とみなされていたが、胡錦涛主席時代の副主席であり、習近平政権では現役でなかった。これらの者が訴追されたからといってただちに中国軍の規律全体が問われることはなかった。

 房峰輝の失脚には、また、権力闘争の面があった。房峰輝は、胡錦濤主席が任期を終える直前の2012年10月に、次の主席となる習近平に断りなく総参謀長に任命したのであり、郭伯雄・徐才厚の両副主席が引退した後の胡錦濤系の代表と見られていた。
 しかるに、習氏はこの人物を排除するのに5年近くかかったのである。房峰輝は胡錦濤の代表であることもさることながら、軍人の代表でもあった。習近平といえども、簡単に排除できなかったのは理解に難くない。

 房峰輝はすでに拘束されており、中国の常識では同人が失脚することは間違いない。そして第19回党大会となったのだが、房峰輝の系列の人物は軍内にまだかなり(多数?)残っているようだ。そのことを示唆するのが、房峰輝の腹心の部下である中央軍事委員会政治工作部元主任の張陽が11月23日、自殺したことであった。つまり、軍内には房峰輝の拘束に関係する緊張が残っているのである。

 軍内で反腐敗運動を進める機関である「中央軍事委員会規律検査委員会」は第19回党大会で中央軍事委員会の直属機関として格上げされた。旧制度では、規律検査委員会は政治工作の一部としての位置づけしか与えられていなかったので、大幅な格上げであった。
 その理由は、今後も軍内で反腐敗運動を、また、表には出ないが権力闘争を強力に進めていかなければならないからであろう。今次党大会までに習近平主席が行った人事異動は近年まれにみる大規模なものであったが、習氏が問題と考える軍人を排除し去るにはまだ遠い道のりが残っているのである。中国軍の兵員数は、削減計画が2017年末に完了すると約200万人となる。これだけの規模の軍内に房峰輝が築いてきた人脈が多数残っているのは何ら不思議でない。

 軍の改革は2020年までに完了するというのが当初からの目標である。その達成に向けて今後も努力が続けられるであろうが、権力や利権と結びついた中国軍を浄化できるか、常識的には考えられないような事態が今後も発生するのではないかと思われる。

2017.11.25

インド太平洋協力

 トランプ大統領のアジア歴訪、APEC首脳会議などの際に、同大統領と安倍首相が「インド太平洋協力」に言及したことが注目されている。この構想は安倍首相が以前から提起してきたことであるが、内容はまだ固まっていない。大事なことは今後この構想がどのように具体化されるかである。
 この構想は、日米豪印4カ国の協力が核となっている。わが外務省は「日米豪印のインド太平洋に関する協議」として、次の説明を行っている。
①11月12日,フィリピンのマニラにおいて,我が国,オーストラリア,インド及び米国の外交当局は,インド太平洋地域における法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の確保に向けた取組につき,議論を行いました。
②こうした観点から,この協議の参加者は,インド太平洋地域におけるルールに基づく秩序・国際法の尊重の堅持,圧力を最大化させることが必要な北朝鮮による核・ミサイル問題を含む拡散の脅威への対応,インド太平洋地域における航行の自由及び海洋安全保障の確保,テロ対策等に関する協力の方向性につき,域内各国との協力を含め,議論を行いました。
③また,この協議の参加者は,議論を継続するとともに,共通の価値と原則に基づく協力を深化させていくことを確認しました。

 一方、中国は「インド太平洋協力」に警戒的である。中国としては、「一帯一路」構想を進めるのに「インド太平洋協力」は役に立たない、妨げになる恐れもあると見ているのだろう。
 欧米のメディアなどでは、「インド太平洋協力」は民主主義国家の連帯であると見られている。関係国の政府は言わないが、そのような意味合いがあることは当然承知の上であろう。中国が南シナ海などで国際法違反の行動を続けていることがこの構想の背景にあるのだ。

 「インド太平洋協力」については、日米豪印4カ国の安全保障面での協力が重要な柱となっている。
 米国とインドは2000年代初めからテロ対策などを目的に毎年合同で海上演習が行ってきた。
 2007年9月、ベンガル湾において日米豪印にシンガポールが加わり、5カ国間で海上合同演習、Malabar07-02が行われた。この実現に、安倍首相(第1期政権)は積極的な役割を果たしたと言われている。
 中国はこの演習の時から警戒感を抱き、インドと豪州に対して、中国として懸念があると申し入れを行った。その結果、インドは米国以外の国がMalabar演習に参加するのに消極的になり、オーストラリアと日本は、インドの立場をおもんばかったのだろうが、参加を中止した。
 その後、中国による南シナ海での膨張的行動を前にして状況が再び変化した。また、2014年にナレンドラ・モディ氏がインドの首相に就任したことも大きな要因であった。
 2015年、日印豪3カ国の協議を経て、インドは日本のMalabar演習への参加に同意した。
 オーストラリアもMalabar演習への参加に再び意欲的となったが、まだ実現していない。、インドからの入国ビザについてオーストラリアが制限的な措置を取っていることが問題になっていると言われている。

 11月24日付の環球時報(人民日報系)は22日付のロイター(インド版)に基づき次のように報道している。
 米日豪の間では円滑に合同演習ができるが、インドは弱点となっており、共同訓練は制約を受けている。
 インド海軍の艦艇はロシア製が多い。そのうえ、インド政府と軍は今でも保守的で、他国と軍事情報を共有するのに極度に消極的である。米国がインドに簡便な位置情報利用機器の提供を申し出たがインド側は拒否した。
通信系統も他の3国と異なっている。日本の海上自衛隊がインド海軍と合同演習を行った際、GPSを利用したり、共通の周波数を使うことができなかったので旧式の音声による方法で通信するほかなかったという。
 昨年、米印両国はロジスティクス協定に合意した。一歩前進だが、「通信・情報安全に関する覚書」と「基本交換・協力協定」はまだ合意されていない。

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