2023.10.06

中国は処理水問題についての方針を変えるか

　処理水に関して中国がとった行動は一方的、非科学的、過剰であったとの印象を抱いている人は多数に上るだろう。中国自身処理水を海洋に放出しており、しかも放射線は日本の何倍にもなる量である。中国は、日本が中国に事前に協議せず海洋放出を決定したというが、中国は日本に一度も協議したことがない。国際原子力機関（IAEA）は、日本が放出する処理水に含まれる放射能は微量であり、人体に無害であると発表しているが、中国はそれを受け入れない。

　これらの問題は当初から指摘されていたことであった。その後、中国の対応が合理的であったか考えてみる機会は何回もあったが、多くの人は中国の対応はやはりおかしいと考えてきたし、また調べが進むにつれ、疑念は一層高まった。

　そんな中、中国は対日非難を抑制し始めているとの趣旨の報道が２件目についた。一つは、中国は、短期的には日本産水産物の輸入禁止措置を緩和しないが、処理水問題についての過剰な言動は抑制していると報道した。

　他の一つは、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に猛反発していた中国が「ソフトランディングに向けた方針転換に乗り出した」とする記事を掲載した。

　これら２つの報道は、中国が過剰な言動を抑制するのにとどめているか、それともソフトランディングに向けた方向転換に乗り出したのか、用語の点では相違があるように見えるが、実際にはそれほど違わない。中国は一定の自己抑制をし始めている。

　問題は、なぜ中国政府はそのような対応を取り始めたのかである。いくつかの理由が考えられる。

　中国が日本産水産物の輸入禁止措置を講じたのは、そうすれば日本国内で日本政府（福島原発を含め）批判が高まると考えたからであろう。しかし、実際にはそうならなかった。日本人の多くはいつも通り日本産の水産物を消費しており、処理水放出の影響はみられない。なかには中国の対応があまりに理不尽なので、日本産の水産物購入をかえって増やす家庭もある。

　また、処理水の放出に関し検討が進めば進むほど中国の措置が理不尽であることがはっきりしてきた。中国漁船が日本近海でとった魚は何ら問題にしないで、日本産だけを危険視するのははなはだしい矛盾であることが理解されてきた。

　さらに、日本産水産物の中国への輸入を止めれば日本の関係者に被害が及ぶのは不可避だが、中国の水産業にも、水産市場にも悪影響が及ぶ。ひいては中国経済にも悪影響が及ぶとの認識が強くなったことも考えられる。

　中国には軍事面の懸念もあるのではないか。事の性質上推測が多くなるが、中国の原子力潜水艦がさる8月末、台湾海峡付近で事故を起こした可能性がある。もしこれが本当であれば放射能の調査は不可避となる。特に水産物についての調査が行われると、原潜事故の影響は別だとして調査を拒否することはできなくなる。しかし、中国軍としては原潜の事故に関する調査は絶対認めないだろう。また原潜事故に注意を招きかねない、日本産水産物に関する調査も認めないのではないか。

　中国による日本産水産物輸入禁止措置はまだ撤廃されていないが、処理水問題は遠からず解消されるのではないかと思われる。

2023.10.04

ソロモン諸島への中国の進出

　ソロモン諸島は第二次大戦の主要な戦地の一つであり、ガダルカナル島と隣のツラギ島において日本軍と米軍（連合軍）は死闘を繰り広げ、死者だけでも日本軍約１万９千人、米軍（連合軍）約７千人に上った歴史がある。

　近年中国がこの地に手を伸ばし、ソロモン諸島の外交関係を台湾から中国に移させようと働きかけた。これに対し米豪などは台湾との関係を維持するよう説得に努めた。日本は軍事に関することについて協力できないが、経済協力を進めつつ台湾との関係を維持するよう働きかけてきた。しかし、ソロモン諸島が中国寄りになる流れを押し戻すことはできなかった。

　ソロモン諸島は2019年9月、台湾との外交関係を断絶し、中国と国交を樹立した。中国側では早くから準備をしていたらしく、国交樹立から1週間と経たないうちに、中国の「中国森田企業集団有限公司」がツラギ島を租借する契約を、ソロモン諸島と結んでいたことが明らかになった。これにより、中国側はツラギ島全域とその周辺地域を独占的に開発できることとなった。独占開発期間は75年間（更新可）である。

　中国はソロモン諸島に何を提供したのか詳細は分からないが、一般的に台湾との関係を断つよう働きかける際には台湾よりもうまみのある経済協力を提供するのが常であり、ソロモン諸島に対してもそのような方法を用いたのであろう。

　2022年４月、中国はソロモン諸島と安全保障協定を締結した。協定の具体的な内容は明らかにされていないが、締結の発表に先だって草案だとされる文書の画像がSNS上に流れた。投稿したのは地元の有力者であるといわれていた。ソガバレ首相も文書の流出があったことを議会で認めたといわれている。

　文書の内容として報道されたことは次の通りであった。
・ ソロモン諸島は、社会秩序の維持や人々の生命、財産の保護のため、中国に軍や警察の派遣を要請できる。
・ 中国はソロモン諸島の同意を得て船舶を寄港させて補給でき、中国の人員やプロジェクトを保護するために関連する権限を行使することができる。
・ 協力に関する情報は、書面をもって互いの同意が得られなければ、第三者に公開することはできない。

　この内容が本当ならば、ソロモン諸島は身も心も中国に売り渡したのに等しい。第三国への情報提供をしないのも大問題である。米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は、米政府は各国が国民の最善の利益のために意思決定する主権的権利を尊重すると述べつつ、両国に合意文書を迅速に公表して透明性を高めるよう呼びかけたが、無視された。

　そして2023年7月、中国はソロモン諸島と「治安維持協力協定」を締結した。以前、ソロモン諸島において暴動が発生した場合には警察を派遣するなどの治安維持協力を豪州が担っていた。ソガバレ氏は１７年に豪州と結んだ安保協定を見直す必要性を訴えていたが、新協定の締結は中国の影響のもとで行われたのであろう。

　ソガバレ首相は9月22日、国連総会で演説し、さる7月に習近平国家主席と会談したことに触れ、中国を称賛する一方で、福島第一原発から出る処理水の海洋放出について、「がく然としている」と日本を批判し、放出の停止を求めた。

　中国の姿勢は戦略的である。最初はソロモン諸島に台湾と決別させることが目標であり、それは実現した。その後は太平洋における自己の勢力拡大を目指している。いわゆる「一帯一路」の一環だと位置づけているが、安全保障面でも野心的に行動していることは明らかである。まさに衣の下の鎧である。むかし、ソロモン諸島は軍事戦略上の要地であったので日米がこの地で激しく戦ったことは前述したが、地政学的な条件は今も変わらない。第2次世界大戦中に日米が死闘を繰り広げたガダルカナル島の航空施設（現ホニアラ国際空港）さえ、中国はやすやすと手に入れてしまうのではないかと危惧する声もある。

　中国の影響力増大に米国や豪州としても警戒し始め、米豪英の3か国はAUKUS同盟を結んだ（2021年9月15日に発足が発表された）。米国は第二次大戦後豪州及びニュージーランドとANZUSを構成していた。この条約は、冷戦時代の共産主義の脅威に対する集団的対応の一環であったが、核に敏感なニュージーランドは米豪と考えが一致せず、そのためANZUSは機能しなかった。島嶼国の立場はニュージーランドに近い。彼らにとってもANZUSは役に立たなかった。

ANZUSの後継ともいわれるAUKUSはニュージーランドが参加しない、いわばlike minded countries（同じ考えを持つ国）の同盟であり、その意味では現実的であるが、南太平洋全体の利益になるものでない。中国の進出に対抗するうえでどこまで有効か疑問である。
　米国は2022年9月、ワシントンで米国・太平洋島嶼国首脳会議を開催した。12か国が招待されていると報道されたが、ソロモン諸島のソガバレ首相はバヌアツのキルマン首相とともに出席を見送った。

　半年後の２０２３年5月、広島で開かれたG7首脳会合の共同コミュニケでは、「太平洋島嶼国とのパートナシップを再確認」することがうたわれたが、危機感は伝わってこなかった。

　今後、日本を含め西側諸国はどのように対応すべきか。安全保障面はさておいて、経済面でもかなりのことができるはずである。日本はソロモン諸島に対し、過去40年間、ODAをはじめとする支援を行い、ソロモン諸島側は高く評価し、わが国は最も信頼できるパートナーであった（遠山茂前駐ソロモン諸島大使）。

　ソロモン諸島の隣国として、豪州は年平均ベースで我が国の10倍にあたる200億米ドル弱の協力を行っている。豪州には豪州の考えがあるのは当然だが、日本、米国、ニュージーランド、さらには英国やフランスなどと協力すればかなりのことができるはずである。西側諸国にとって今後必要なことは、多角的に協力を強化し、ソロモン諸島が極端な政治偏向に陥ることなく発展する道を拓いていけるよう手助けすることである。今はソガバレ政権の下でソロモン諸島がいちじるしく中国寄りに偏しているが、長い目で、戦略的に協力を続けていけば、ソロモン諸島の真のニーズにこたえられるのではないか。

2023.09.16

習近平政権において何が起こっているか

　中国の状況は我々外国人には理解困難なところがある。政治体制、透明性、言論の在り方などが異なるのでやむを得ないが、最近の出来事はますます不可解になっており、深刻な問題が起こっているのではないかと推測されることもある。どのような観点から中国を見ていくのがよいか、さまざまな考え方があろうが、習近平国家主席の３選以降の約１年間にどのようなことが起こったか、全体的に概観してみた。さる９月５日に当研究所のHPに掲載した一文をアップデートしたものである。

　「来月で習近平氏が中国共産党の総書記に再選（３選）されてから１年となる。習近平総書記はゆるぎない地位を築いたかに見えたが、それだけでは割り切れないこともいくつかあった。
　
　中国では定年に関し、「七上八下」という了解が作られている。「党大会時の年齢が６７歳以下であれば引き続き現役として活動する（留任する）が、６８歳以上であれば退任する」という意味である。この了解は党規約に記載されていないが、党の新陳代謝のために必要であると考えられ、受け入れられてきた。
　江沢民氏と胡錦涛氏はこの了解に従った。習近平氏も第２０回共産党大会開催の時点ですでに６９歳になっており、後継者にバトンを渡すものと思われてきたが、総書記の地位にとどまることとなった。

　10月22日、同大会の閉幕式で奇妙なことが起こった。習近平総書記の隣に座っていた胡錦濤・前総書記（79）が改正党規約の採択に入る直前、関係者に促され、途中退席した。その理由については胡錦涛氏を外すためであったといわれた。

　時間的に順序が逆になるが、大会開催前の１３日、北京市内の高架橋に「独裁の国賊、習近平（国家主席）を罷免せよ」と書かれた巨大な横断幕が掲げられるという異例の事態が起こった。それには「封鎖は要らない、自由が欲しい」「領袖（りょうしゅう）は要らない、投票が欲しい」などとも書かれていた。封鎖はゼロコロナのことである。この横断幕はすぐ撤去されたが、SNSで拡大した。

　2022年11月26日から12月頃まで、中国各地で共産党のゼロコロナ政策を批判する一連の抗議運動が起こった。ゼロコロナ政策とは都市封鎖など強権的な手法によって市中感染を徹底的に抑え込もうとする政策である。しかし、このため困窮する人が続出し、抗議運動が起こった。参加者は白い紙などを持って集まったので「白紙革命」、「白紙運動」、「白紙デモ」などと呼ばれた。

　中国経済はコロナ禍以前から下降線をたどっており、2019年は 5.95%、22年は３・０％と、目標の「５・５％前後」に届かず、世界平均（３・４％）をも４０年超ぶりに下回った。2022年12月、中国政府は「ゼロコロナ」政策を突然打ち切ったが、経済は思ったほど回復しなかった。勢いがないことを示すデータが次々に公表され、「予想外の息切れ」ともいわれた。その原因として、消費、生産の落ち込み、雇用の悪化に加え、不動産業界が抱える構造問題と、それが招いた投資の減少が指摘された。日本が２０数年前に経験したよりひどいバブル崩壊が起こるといわれている。もっとも中国政府はなんとしても、強権的手法を使ってでも混乱に陥るのを防ぐだろうから直ちに数字になって表れることはないだろうが、中国経済の矛盾は今後増大するだろう。
　
　さらに統計が正確でないことや人口が減少トレンドに入っていることなどの大問題もある。

　このような経済問題に習近平主席はどのようにかかわっているか。習氏が経済問題で采配を振るうことはあまり報道されないが、節目節目で自ら大方針を打ち出しており、2021年には、「貧困脱却の闘いに全面的に勝利した」と宣言しつつ、すべての人が豊かになるという「共同富裕」の目標を打ち出した。習主席は2012年の就任以来、｢適度に豊かな社会｣を目指していたのでそれ以来長足の進歩を遂げたのであった。
　８月22~２４日、南アフリカで開かれたBRICS首脳会議に際しては、中国の国営通信社の新華社が現地で「習近平主席の経済思想」の学習会を開催した。
　ところがそれと並行する形で中国不動産業界の低迷が表面化し、トップ企業のデフォルト危機が世界に不安を与え始めた。GDPの約11%を占める不動産業が深刻な不振に落ちったためGDPは5~10%マイナスの影響を受けるともいわれている。不動産業の立て直しは急務であり、習氏としても対応に苦慮しているのではないか。

　この間、習近平主席自らが外相に登用した（2022年12月）といわれていた秦剛外相が突如解任（７月２５日）されるという事態が起こった。同外相は６月２６日以降、一切の動静が伝えられていなかった。秦氏はまさに共産党が必要としていた、現代的で洗練された官吏のようだったとも評されていた。だが、秦氏の命運はまったく分からなくなっている。

　李尚福国防相も罷免されたらしい。２週間以上動静が伝えられなくなっており、８月29日に北京で開かれた「中国アフリカ平和安全フォーラム」で演説したのを最後に活動の情報が途絶えている。発表はないが問題が生じていることはほぼ間違いない。李氏はわずか６か月前に（2023年3月）任命されたばかりであり、わずかな期間の間に問題が露呈したというのであろうか。

　習主席は７月末、ロケット軍の最高幹部２人（司令官と政治委員）も交代させた。

　7月末から８月初めにかけ北京市、天津市、河北省、福建省が集中豪雨に見舞われ大洪水が発生した。北京では過去140年間で最大の降水量であった。習主席は指示を出したが、現地へ赴くことはなかった。

　9月５～７日に開催されるASEAN首脳会議と直後にニューデリーで開かれるG20首脳会議に習主席は出席せず、代わりに李強首相が出席することとなった。習近平主席にふさわしい華々しい出番はないと考えられたのか。

　関係があるかわからないが、中国政府は８月２８日に新版の地図を発表した。南シナ海など中国の周辺の海域を中国領としており、関係の諸国（もちろんASEANの国）は強く反発した。

　8月24日に始まった福島第一原子力発電所の放射能処理水の海洋放出について、中国は激烈に反発し、一方的かつ誤りに満ちた非難を行うとともに、日本からの水産物輸入を完全に停止してしまった。日本人の中には日本政府の決めたことについて疑問を抱いたり、決める過程に瑕疵があったと考えている人もいるが、そういう人も含め、中国の反応は理解困難である。しかも、中国政府は日本の処理水だけが危険なのではないことを知っているはずである。

　中国の対日非難は台湾向けである可能性もある。来年1月の台湾における総統選挙において中国の立場に近い国民党候補を当選させるため、日本に親近感が強い野党に日本非難を吹き込んでいる。中国の対日非難の多くは中国語で書かれており、日本人には翻訳しないとわからないが台湾人にとっては母国語である。

　習近平国家主席とベネズエラのマドゥロ大統領は9月13日、北京で首脳会談を行い、共同声明において、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に「反対する」と明記した。

　近くニューヨークで開かれる国連総会に韓正国家副主席が出席することが発表された。国連総会は中国の外相にとって檜舞台であり、これまで主に王毅外相が出席しており、特に重要な場合は習近平主席が出席した。今年の決定は異例である。形式的な格から言えば国家副主席が出席してもおかしくないが、外交権限はなく、習主席や王毅外相が出席するのとはアピールが違うだろう。」