平和外交研究所

中国

2020.08.15

国際機関に対する中国の戦略的外交

 国際機関と聞くとひるんだり、敬遠したりする人が多いようである。そういう反応になるのは理由がないわけではない。国際機関は分かりにくい。言葉の問題もある。これらは誰にもある問題だ。また、日本の国益にあまり関係ないと思っている人もいるようだ。
 元慰安婦問題についても日韓の二国間関係と国際機関の両方の側面があるが、後者の方の扱いはどうしても弱くなる傾向がある。

 中国の姿勢はまったく違っており、国際機関に対して国家戦略をもって臨んでいる。
 現在、国連には専門機関が15あるが、そのうち、国連食糧農業機関(FAO)、国連工業開発機関(UNIDO)、国際電気通信連合(ITU)、国際民間航空機関(ICAO)の4つの機関のトップに中国人を送り込んでいる。国際機関のことを少しでも知っている人なら、これがいかにものすごいことなのか、すぐ分かるだろう。

 日本も国際機関で勤務する日本人職員を増やすことを目標に取り組んできたが、せいぜい2つの国際機関で同時に日本人がトップを務めていたに過ぎない。しかも、短い期間に限られていた。

 中国の戦略の一つは、各省の次官を送り込んでいることだ。日本や欧米ではなかなかそうならない。国際機関の事務局長になるには選挙で勝たなければならないが、次官であっても勝てる保証はない。競争相手は大臣経験者だったりする。日本などではそのように「危ない」ところへ各省庁で最も成功した人である次官を送り出すわけにいかないという考えが強い。

 中国が選挙に強いのは開発途上国を多数味方にしているからだ。そんなことができるのは、中国がカネに糸目をつけず協力しているからではないか。2019年6月に行われた国連食糧農業機関(FAO)の事務局長選で中国の屈冬玉候補が191票中108票を獲得して圧勝したのは、やはりカネの力にものを言わせたからであっ たという。この選挙にはカメルーンも立候補していたのだが、中国は同国の債務の帳消しにすることにより、同候補を撤退させた。また、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイに対しては、中国代表を支持しなければ輸出を停止すると圧力を加えた。

 これらの裏事情が事実か、検証が必要であるのはもちろんであるが、中国はヒトとカネの両面で戦略的に臨んでいるのである。そんな戦略を取ることが本当によいか、疑問の余地もあるが、結果を出していることは明らかである。

 そんな国際機関など勝手にすればよいというわけにもいかない。そのトップの影響力は無視できない。中国人のトップについてはあまりにも母国の利益を優先させている疑いがある。国連工業開発機関(UNIDO)の李勇事務局長(中国元財務次官)は「一帯一路」の推進のためUNIDOの経済支援プロジェクトをあからさまに利用してきたと言われている。

 国際電気通信連合(ITU)でも、中国出身の趙厚麟事務局長は「一帯一路」との連携を主張している。また、中国の通信大手、華為技術(ファーウェイ)を米国の批判から擁護する発言もしている。

 中国人がトップになっている国際機関では、台湾を締め出そうとしていることも大問題である。世界保健機関(WHO)の事務局長はエチオピア人であるが、中国寄りの姿勢が強いと批判されている。また、同機関は台湾を締め出している。

 国際民間航空機関(ICAO)の柳芳事務局長は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、台湾を世界保健機関(WHO)から排除していることに批判的な見解を投稿した米研究者らのツイッターのアカウントをブロックし、物議を醸した。また、台湾の総会参加を認めないのはWHOと同様である。

 このような傾向を前に、米国は、自国の利益を優先させるような人物を事務局長にすべきでないと主張しているが、賛同するのは西側諸国に限られている。数の上では圧倒的に不利である。

 中国は4つの国際機関でも満足せず、さる3月には世界知的所有権機関(WIPO)の事務局長にも中国人を送り込もうとした。さすがにその時は米国が危機感を募らせ、中国人がトップに就けば、知的財産に関わる重要な情報が中国に流れる恐れがあるとして、シンガポール知的財産権庁長官のダレン・タンへの支持を呼びかけ、他国がそれに同調してタン事務局長が選出されたという(エコノミストOnline 2020年7月4日)。

 日本や米欧諸国ができることは限られており、豊富な資金力を背景にしっかりした戦略で国際機関のトップに自国民をつける中国に対抗するのは困難だ。国際機関でのトップの選出を加盟国の選挙によるという方法を変えない限り、抜本的な対策は立てようがない。究極の方策としては、ポンペオ国務長官がカリフォルニアでの演説で述べたように、「中国に対抗するための新しい同盟関係」が必要かもしれない。しかし、このようなかげきな方策は、当面、実現困難だろう。

 日本では、専門機関は窓口は外務省だが、実質的には関係の省庁が主管し、対応している。しかし、こんなことでは戦略的に行動する中国に到底及ばない。日本としては、各省庁の縦割り行政を抜本的に改めることは最低限必要だ。これさえ過激と見られるだろうが、外務省だけでなく、内閣がその気になれば、統一的に対応することは不可能でない。

2020.08.04

中国共産党を批判した「ポンペオ演説」 米国は本気で対中政策を転換するのか

ポンペオ米国務長官の演説について一文をザページに寄稿しました。
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2020.07.28

米国の新中国政策

 ポンペオ米国務長官は7月23日、新しい中国政策について重要演説を行った。これまで約50年間対中政策の基本であった「関与政策(engagement 中国を国際社会の一員として迎え入れ、変化を促していく政策)」からの決別を宣言するものであり、むしろ大統領の演説に相応しい内容であった。トランプ大統領が自ら演説しなかった理由は本稿の末尾で述べることとしたい。

 「関与政策」は1972年にニクソン大統領が始めた。ポンペオ氏がこの演説をニクソン氏の生まれ故郷に設立されている「ニクソン図書館・博物館」で行ったのは、ニクソン大統領を批判するためでなく、今後は「関与政策」と全く異なる中国政策が必要であることを強調するためだったのであろう。我々から見れば若干芝居じみているが、米国ではよく行われることである。

 ポンペオ長官が標的にしたのは「中国」でなく、「中国共産党」であった。習近平総書記については、「中国共産党はマルクスレーニン主義のレジームであり、習近平総書記は正統性を失っている(bankrupt)全体主義イデオロギーの信奉者である」、「習近平総書記はわれわれが油断しない限り中国の内外をいつまでも専制支配することはできないGeneral Secretary Xi is not destined to tyrannize inside and outside of China forever, unless we allow it.」と述べたが、主たる目標は中国共産党であったことは明らかである。

 ポンペオ氏は中国共産党批判のため非常に強い表現を使った。「覇権を狙っている」、「ウィンウィンというが米国は安全でなくなっている」、「毒気を含んだ中国共産党は中国国内ではますます独裁的になり、対外的にはますます自由に敵対的になる」、「かつて旧ソ連についてレーガン大統領は『信用する、しかし検証する』と言ったが、中国共産党については『信用せず、検証する』である」、「共産党支配下の中国はノーマルな国でない」などである(この段落での引用は、キーワードは残しつつ、文章的には若干編集した)。

 演説中、ポンペオ氏は米中間に存在している、事実上すべての問題をやり玉に挙げた。列挙すると煩雑になるが、米国の中国に対する不満がいかに広範にわたっているかが確認できる。
  新型コロナウイルスの感染への対応
  中国共産党を支える人民解放軍、宇宙への侵略、核戦力
  東シナ海・南シナ海・台湾海峡などでの公海の自由の侵害
  米国内でのスパイ活動、サイバー攻撃、知的財産権の侵害 
  総領事館の閉鎖 
  香港や新疆自治区における民主的活動の抑圧、人権蹂躙
  台湾への締め付け強化
  西側の各種企業に対する圧力
  共産党をバックとした中国企業(ファーウェイを例示) 

 これらの問題を挙げつつ、ポンペオ氏は次の諸点を強調した。
「我々が中国に求めているのは公平性、相互性、透明性、アカウンタビリティである」 
「中国の指導者は中国人を恐れている。我々は中国人を助けエンパワーしなければならない。」
「我々は自由を守るため、どんなに困難でも努力しなければならない。中国共産党の脅威から我々の自由を守るのは時代の要請である」
「我々が今行動しなければ中国共産党は我々の自由を侵害し、ルールに基づいた秩序を覆すだろう。自由世界が中国共産党を変えなければ、彼らは我々を変えるだろう。」
「我々が弱い態度を取れば我々の子孫は中国共産党の言いなりになってしまうかもしれない。」
「中国について同じ考えの国々が新しいグループを、新しい民主主義の同盟を形成すべき時が来ているのかもしれない。」
「自由主義諸国の間で覚醒awakeningが起こりつつある。」

 ポンペオ長官による中国共産党に対する包括的、具体的批判は、我々第三者としても共有できる点を含んでいるが、同長官が力説する今後の対中政策は「関与政策」とはまったく違ったものになるか。50年前に「関与政策」を始めたときのように画期的な政策となるか、疑問の余地もある。
 
 ニクソン大統領が「関与政策」を始めたとき、中国との関係を見直さなければならないという考えはすでに国際的に広く共有されつつあった。その象徴が、国連における中国代表権問題であり、1971年10月の国連総会において、中国を代表する政権は中華民国(台湾)でなく、中華人民共和国だとする決議が成立していた。だから、ニクソン大統領の「関与政策」は日本を含め各国に支持されたのであった。
 
 しかるに現在、各国は中国共産党と対決する姿勢を固めているわけではない。我が国においても中国との関係改善を重視する声は少なくない。また、経済面で各国は50年前とは比較にならないくらい中国へ依存するようになっている。

 トランプ大統領自身も完全に中国共産との関係を見切ったのではなかろう。だから自身はいずれ習近平主席と再度交渉することになるという思いを秘めつつ、強い中国共産党批判の演説をポンペオ長官に任せた。そういう役割分担が大統領選を控え最適だと判断したのではないか。要するに一種の「寸止め」にしたのである。

 もっとも、ポンペオ長官の演説を大統領選向けの政治的ジェスチャーと単純化すべきでない。トランプ政権が「同じ考えの国々が新しいグループを、新しい民主主義の同盟を形成すべき時が来ているのかもしれない」というのは、米国の感じている中国共産党に対する強い不満の表れであろう。

 総じて、ポンペオ長官の演説が画期的な新しい政策の始まりとなるかについてはまだ不確定要因が残っていると思われる。

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