平和外交研究所

オピニオン

2021.09.03

中国の海上交通安全法改正

 9月1日、中国の「改正海上交通安全法」が施行された。海上交通の安全管理のための新システムを構築し、海上安全保障能力の向上、資源輸送の安全保障、中国の国家海洋権益の擁護、中国の経済発展の促進を目的とする、と中国側では説明している。

 この改正により海上交通の監督を担う海事局の権限が強化され、危害を及ぼすと判断した外国船に対して目的地などの報告を義務づけること、海事当局が脅威と判断した外国船に領海外退去を求めることが中国の法律上可能となる。

 また中国海事局の発表では、潜水艦、原子力船舶、放射性物質を運ぶ船舶、バラ積みの油、化学品、液化ガス、その他有害物質などの積載が義務的報告の対象になるという。

 中国は南シナ海、東シナ海を含む海域を一方的に自国の領海とし、台湾、尖閣諸島、南沙諸島、西沙諸島などをすべて自国の領土とする「中華人民共和国領海及び接続水域法(領海法)」を1992年に制定した。これがもっとも基本的な法律である。

 2013年頃から中国は南シナ海で人工島を建設し始めた。これに対し、国際仲裁裁判所は2016年、中国の南シナ海に対する主張は根拠がないとの判断を下した。

 しかし、中国はこれを「紙切れ」と呼び、受け入れを拒否した。国連安全保障理事会の常任理事国としてあるまじき行為であった。

 2021年2月には、海上保安船(海警船)に武器使用を認めた「海警法」を施行した。そして今回の「改正海上交通安全法」で、外国船を強引に中国当局の管理下に置いたのである。

 中国のこのような一連の行為は、公海を一方的に自国の領海とし、航行の自由を妨げ、国際法に違反している疑いが濃厚であり、今後さらなる拡張的行動に発展する危険がある。

 米国では、9月1日、国防総省と国務省が、「航行と貿易の自由に対して深刻な脅威となる。中国は海洋の国際法を順守しなければならない」と表明した。

 我が国では、本改正法がさる4月、中国の全人代(国会)常務委員会において採択される直前の2021年4月26日、加藤勝信官房長官より「法案をめぐる動向もしっかりと注視、フォローアップしていかなければならない」と述べたが、9月1日の施行後日本政府はまだ何も表明していない。現在対応を検討中かもしれないが、問題の重大性にかんがみ、日本政府としての立場を改めて明確に表明すべきである。

 日本国として単独に立場表明を行うこともありうるが、同じ立場に立つ米国、オーストラリア、東南アジア諸国、さらにはEU諸国とともに、たとえばASEAN首脳会議などで共同の声明を行うほうが国際社会としての姿勢をより明確に示せるかもしれない。

2021.09.01

タリバンによるアフガニスタン支配

アフガニスタンに関し、ザページに「「タリバン新政権」国際社会はどう対峙する? 中ロは融和的か」を寄稿しました。
こちらをクリック

2021.08.16

タリバーンによるアフガニスタン全土の掌握

 アフガニスタンの首都カブールに迫っていた反政府勢力タリバーンは、8月15日中に大統領府を掌握した。アフガニスタン全土がタリバーンの手に落ちたわけである。ただし、米英などは自国民の脱出支援のために兵士を派遣しており、カブール空港など一部地域に残っている。

 日本政府も大使館の職員を国外に退避させることにしており、退避に関し米国などと協議中である。

 カブールの陥落は予想以上に早かった。タリバーンは15日朝までにカブールを包囲し、アフガニスタン政府と協議する姿勢を示していたが、数時間後に大統領府が占拠されてしまった。そうなったのは、ガーニ大統領が混乱を望まず、自ら国外へ退去したからであったようだ。タリバーンの政治部門トップのバラダル幹部が、首都占拠後のビデオ声明で、「このような形での勝利は想定外だった」と述べたのはそのような事情であったことを示唆している。

 カブール国際空港では国外脱出を求める人々が押し寄せ、飛行機の周りをとりまいており、米軍が威嚇発砲をしたと伝えられている。多少の混乱は避けがたいかもしれないが、外国人のカブールからの脱出が円滑に進むことを切望する。

 ブリンケン米国務長官は15日のCNNテレビで、米大使館員らの退避に追い込まれたアフガンの現状をベトナム戦争末期のサイゴン(現ホーチミン)陥落になぞらえる見方に対し「サイゴンとは違う」と強調したという。その根拠は何かよく分からないが、米国は「負けた」と言われ続けるだろう。また、無責任だとも批判されるだろう。米国の立場が悪くなるのは避けがたい。

 米軍の撤退は、トランプ前政権とタリバーンとの2020年2月の和平合意に基づくものである。バイデン大統領はこの合意を引き継ぎ、今年4月、米同時多発テロから今年の9月11日で20年になるのに合わせ、米軍を完全撤退させると表明し、5月から撤収作業を始めていた。

 これまで米国もNATOや日本もアフガニスタンの軍・警察力の強化に協力してきたが、タリバーンの本格的攻勢がはじまるとそれはもろくも崩れてしまった。現実として受け止めるほかないが、米国がアフガニスタンの兵力をどのように評価していたか。米軍が撤退しても持ちこたえられると見ていたのかも問題になりうる。

 今後どうなるかが問題であり、まず、タリバーン政権を各国が承認するかが問われる。英国のジョンソン首相は早くも15日、英メディアに「どの国にも、タリバーンを二国間で(正統な政府として)承認してほしくない」「志を同じくする国同士はできる限り、統一された立場であるべきだ」と牽制した。

 カギとなるのは、アフガニスタンの新政権がテロリストや過激派をかくまったり、支援するかどうかである。通常そんなことは新しい政権に対して問わないが、20年前に米軍が打倒したのはタリバーンであり、その時はテロと過激派の脅威と戦うことに国際的な理解があった。今般カブールを奪回したタリバーンにはその懸念はないか。国際的には信頼はないと見るべきだろう。

 タリバーンにはそのような懸念を払しょくしてもらいたい。前述のバラダル幹部は、「国の安全と幸福を実現できるか、我々は試されることになる」と語っている。国際社会の見方を気にしているとも解せられる言葉である。

 中国とロシアはタリバーンに対し融和的であろう。ロシアは今後も大使館をカブールに残すと説明しているが、1980年代はタリバーンの敵であった。その後遺症は今も残っているだろう。

 新しい政権がもっとも頼りにしそうなのは、イランと中国である。中国は、さる7月末、タリバーンの代表団を受け入れ、王毅外相が会見している。今後、タリバーン政権と中国が接近する公算は大きい。

 しかし、タリバーン政権が中国に求めることは、経済支援と、安保理など国際社会においてタリバーン政権を支持することである。これはどちらも中国にとって大きな負担となる。また、中国の新疆ウイグル問題もある。タリバーン政権はまちがいなく、ウイグルのイスラムを支持する。中国とタリバーン政権は最初は互恵の関係にあろうが、中長期的には疑問が相次いで出てくる。

検索

このページのトップへ

Copyright©平和外交研究所 All Rights Reserved.