平和外交研究所

中国

2019.06.15

香港での大規模抗議デモと「一国二制度」

 6月9日、香港で大規模な抗議運動が発生した。問題になったのは「中国に容疑者を引き渡す」ことを可能にする条例改正案である。現行令では引き渡さないと規定されている。

 改正案が成立すれば、デモに参加したことが罪に問われて中国に引き渡される恐れもあるとか、香港で暮らす外国人も中国本土に引き渡される危険が出てくるので海外から香港への投資が減り、ビジネスに悪影響が出るとか言われているが、最大の問題は、香港で保証されているはずの住民生活が中国の法律によって規制されることである。

 この問題を理解するには、香港が1997年に中国へ返還されて以来の経緯を見ておく必要がある、英国と中国が香港の返還を正式に発表したのは1984年12月19日付の両国共同声明(中国は趙紫陽首相、英国はサッチャー首相が署名)であったが、それに先立って鄧小平中国中央軍事委員会主席はサッチャー首相に「一国二制度、高度の自治、香港人による香港統治、現在の资本主义・生活方式は五十年間変えない」の原則を示しており、その文言は事実上そのまま共同声明(付則)にも記載された。関係の部分は次のとおりである(中国語版による)。

「中华人民共和国政府和大不列颠及北爱尔兰联合王国政府关于香港问题的联合声明
附件一:中华人民共和国政府对香港的基本方针政策的具体说明
一 中华人民共和国香港特别行政区基本法(以下简称《基本法》),规定香港特别行政区成立后不实行社会主义的制度和政策,保持香港原有的资本主义制度和生活方式,五十年不变。」

 しかし、中国は香港の中国化を進めた。中国と香港住民(形式的には香港政庁と住民)の間では甲論乙駁の状況もあったが、明らかな合意違反の事態が再三発生したので香港住民は強く反発した。
 これまで香港ではすでに3回、大規模な反対運動が起こっていた。
 
 1回目は2003年で、政庁は香港の分裂などにつながる動きを禁じる国家安全条例を制定しようとしたが、50万人規模のデモが発生し、撤回に追い込まれた。
 2回目は12年で、愛国心を育てる国民教育科の導入が問題となり、中高校生などの反対を受けて見送られた。2回とも中国の国家主席は胡錦濤であった。
 3回目は、2014年の「雨傘運動であり、中国の国家主席は強硬派の習近平に代わっていた。問題になったのは2017年に民主的な行政長官(政庁のトップ)選挙を行うことであったが、政庁は要求に応じなかった。

 そして今回、中国への犯罪人引渡し問題に関して大規模なデモが発生したのである。
 
 今後の展開については大きく言って二つのポイントがある。
 第1に、香港にとっての問題の深刻さである。中国への犯罪人引渡しは本来犯罪者をどのように扱うか、また、その人権をどのように守るかの問題であるが、中国との間では香港の住民全体にかかわる政治問題なのである。だから、今回の条例改正案について100万人以上という多数が参加するデモとなった。12日にはあくまで条例を改正しようとする立法会に市民ら数万人が押し寄せ、周辺の道路を占拠する事態に発展し、警官隊との衝突により数十人が負傷する事態になった。 

 立法会での条例改正審議はいったん延期されたが、中国政府の意向に従う香港政庁はあくまで審議を強行する構えである。そこで、香港の民主派団体などは16日にも改めて大規模なデモ行進を行う予定である。
その後事態がどのように発展するかは不透明であるが、香港政庁はあくまで条例改正に向け突っ走るのであろう。香港の民主化を求める住民の願望が取り入れられる可能性は、残念ながら低いのかもしれない。

 第2に、中国が香港における民主化要求を強く警戒するのは、中国自身に影響が及び、中国内の民主化を求める人たちを元気づける恐れがあるからである。さる6月4日、天安門事件30周年を中国政府が強く警戒したのも同じ懸念からであった。これは中国以外ではわかりにくいことだが、中国の指導者は共産党の一党独裁が崩れることを常時心配しており、今後も民主化を求める動きを厳しく統制していくだろう。

 香港はいわゆる「一国二制度」の実験場になっている。この原則は、歴史的事情から中国本土と異なる状況にある地域は、中国に統一されても異なる制度であり続けられるとして、統一に対する懸念を払しょくすることを目的としているが、香港の状況がこのようなことであれば、この原則は色あせてくる。「一国二制度」は、実質的には「中国化するため方策」になりつつある。

 そうであれば、台湾の統一問題にも影響が及ぶのは避けられない。中国の要人は台湾に対し、つねに「一国二制度」だと言っている。
 一方、台湾では、中国とかりに統一すればどうなるかを誰もが注視している。彼らにとって、「一国二制度」が本当に「異なる制度を認める」ということか、それとも「異なる地域を中国化するための方策」に過ぎないかは死活にかかわる問題である。

 中国にはそのような台湾人の心情を理解しようとする姿勢は見られない。習近平政権では、台湾の統一を実現するためには武力行使以外のあらゆる可能な手段を用いるというパワフルな姿勢ばかりが目立っている。

2019.05.27

天安門事件30周年の恐怖

 来る6月4日はいわゆる天安門事件が発生してから30周年となる。習近平政権はこの日に反政府運動が高まる危険があると神経をとがらせている。

 中国では1970年代の末からいわゆる改革開放が始まったが、政治的に困難な状況が生まれた。一方では、民主化を求める動きが強まったが、他方では、これは「ブルジョワ民主化」になるとして反対運動が起こり、両者の間で激しい緊張関係が生まれ、政治闘争にも発展した。当時の中国共産党総書記であった胡耀邦はリベラルな人物で、民主化要求に理解を示したが、あまりに行き過ぎて結局失脚した。

 胡耀邦は1989年4月、急死した。学生らはその死を悼んで天安門広場に集結し、民主化や言論の自由を要求する行動を起こした。普段は中国政府によって厳しく抑えられていたが、この時は学生のみならず一般市民も行動に参加した。また、地方から集まってきた者もおり、参加者は50万人にも上った。

 これに対し中国政府は沈静化に努めたが、デモ隊の行動はますます激しくなり、結局、6月4日、軍を出動させデモ隊を鎮圧した。死者は中国の公式発表では319人であったが、実際にははるかに多く、万の台に上るとも言われた。

 それ以来、6月4日は民主化要求が武力で鎮圧された記念の日となり、毎年各地で胡耀邦の死を悼む追悼会などが開催されてきた。

 中国政府がこのような動きを警戒するのは日本などでは想像もできないほど強い。天安門広場は、普段、観光客が多数訪れる人気のスポットであるが、毎年6月4日は一変して厳しい監視と規制の下に置かれる。

 天安門事件から20周年に際しては、中国政府(胡錦涛政権)は天安門広場周辺に監視の目を光らせ、広場への立ち入りを制限した。公安警察は天安門広場を行進し不穏な動きに備えた。また、インターネットを遮断したり、人権活動家の弁護士を半強制的に北京から地方に移したり、また、北京市内に留まった者に対しては外出を厳しく制限した。

 一方、天安門事件の被害者たちは、その後、政府によって「動乱を起こした」と断罪された犠牲者の名誉回復を求めて「天安門の母」という運動を組織しており、インターネットを通じて連帯を呼びかけている。しかし、中国政府にとってこれは危険な動きの温床である。

 習近平政権は胡錦涛政権より強権的であり、言論を強く統制している。安定を維持する(維穏)ためには強硬な手段もいとわない。天安門事件30周年を控えて、「天安門の母」などを警戒し、犠牲者の家族に対する監視を強化している。地方出身者に対してはいったん故郷へ戻るよう働きかけている。携帯電話の使用も規制している。
 民主化デモの拠点になりやすい北京大学においても重点的に監視を強化している。また、インターネット規制を強化しており、ウィキペディアなどは4月から、諸言語版をすべて封鎖している。
 要するに20周年の際に行ったことをすべて実施し、また、強化しているのである。

 さらに中国政府は5月初め、「全国公安工作会議」を開催した。政府は公安の改革はかねてからの懸案であることを強調し、天安門事件との関係はないと懸命に説明していたが、この会議が天安門事件30周年を控えての対策であったことは明らかだったといわれている。

2019.05.15

オーストラリアの中国化?

 オーストラリアでは5月18日に行われる総選挙を前に、中国の影響力の増大に関心が高まっている。

 オーストラリアに限ったことでない。中国系住民が増加している中小規模の国は、中国政府(共産党)、中国人、および中国マネーの三重の強い影響力に直面している。

 まず、中国人の影響力である。オーストラリアの人口中、中国系は3.6%であり、ダントツに多い英国系(67.4%)、アイルランド系(8.7%)に次いでイタリアおよびドイツとともに3位タイである。2016年の国勢調査によると、中国系豪州人は121万3903人で人口の3.9%に上った。この数字だけ見れば中国の影響力はまだ大した問題になっていないようだが、中国からの移民が増加する可能性はイタリアやドイツなどとは比較にならないくらい大きい。中国系がアイルランド系を超えて2位になるのは遠い将来でないだろう。

 中国はオーストラリアの50倍以上の人口があり、また、海外移住を望む国民の比率は高い。この点は日本人と全く異なる。英語圏であり、リベラルなオーストラリアやカナダなどには膨大な数の中国人が移住してくる可能性があるわけだ。

 しかも、中国系住民は都市に集中する傾向があり、シドニーの中心場はチャイナタウンと化しているという。シドニー郊外のチャッツウッドでは中国系住民が34%に達しており、古くからの住民が「ハリケーン来襲のようだ」といっているそうだ。

 中国系住民の急増はオーストラリア社会に複雑な影響を及ぼしている。いわゆる一世の中国系移民の多くは英語での意思疎通が困難であり、自然に中国人同士で中国語を話すことになる。中国語の新聞も必要になる。オーストラリアではすでに数種類の中国語新聞が発行されている。交通標識も中国語で表示されるようになっている。

 政治の面でもこれまでになかった現象が起こっている。今回の選挙では中国系同士が対決する状況が生まれている。彼らが中語系住民の票を重視するのは当然だが、中国系でない候補者にとっても中国系住民の票を獲得できるかが課題となり、片言の中国語も使って、当選した暁には中国系住民のための政策を実行すると訴えるという。

 モリソン首相は今年2月から中国人が使う無料通信アプリのWeChat(微信)で中国語での発信を始めた。そうすると労働党のショーテン党首も翌月、WeChat上で質問を受け付け、中国語で回答するなどのサービスを始めた。5月1日には中国語が堪能な同党のラッド元首相が中国語で政策を訴える動画を始めた。

 オーストラリアの政治では、これまでアジア系住民には「竹の天井」があると言われてきた。しかし、今回の選挙はこれに穴が開くきっかけになると言われている。

 欧州系住民の中にはオーストラリア社会の中国化と安全保障面での中国の影響の増大を懸念する人が出てきており、事態は深刻化しつつあることを示す事例が報告されている。

 チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授の新著「静かなる侵略―豪州での中国の影響」の出版にも、また、その発表会の開催にも中国系住民、あるいは市民団体などから反対の圧力があったという。

 2017年にはシドニー大学やニューカッスル大学などで、中国からの留学生が、「中国が国と認めない台湾を教員が「国」と言った」、「中国が領有を主張する地域がインド側に含まれた地図を授業で使用した」などを理由に教員を糾弾する事件が発生した。

 中国系住民の政治的要求は経済的な圧力を伴うことがある。多くの大学は、日本と同様、中国からの留学生がいなくなると財政面で困難に陥るそうだ。

 2017年11月には、野党・労働党のダスティアリ議員が中国人実業家から金銭を受とった見返りに、南シナ海問題で中国の立場を擁護する発言を行って物議をかもした。翌月、ターンブル首相(当時)は外国人からの献金を禁止すると発表した。

 オーストラリア政府は2012年、連邦債などに約5億円を投資すれば永住権の申請資格を与える制度を導入した。取得者の87%が中国人だという。

 中国政府の影響が及んでいるか、表面的にはなさそうだが、中国系住民も留学生も実際には中国政府の意向を体して動くことがよくあり、前述の南シナ海に関するケースを見ても中国系住民やその資力は事実上オーストラリア政府の外交にも影響を与え始めている。

 オーストラリアで起こっていることをまとめたのは、他国にとってもモデルとなるからである。カナダはオーストラリアとよく似た状況にあり、オーストラリアで起こっている現象はほぼすべてカナダでも起こっている。カナダが中国人や中国企業にとって魅力ある国であることはファーウェイの孟晩舟副会長の逮捕事件の際にも見受けられたとおりである。

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