平和外交研究所

オピニオン

2020.11.12

バイデン政権になれば米国の外交はどうなるか

 バイデン政権が成立した場合どのような外交姿勢をみせるか、トランプ大統領が個性的、独断的であっただけに、予想しにくい面がある。

 最大の問題は中国との関係である。トランプ政権の対中姿勢は明確であり、しかし、批判された。G20や各種国際機関においても米国第一主義を貫いたために、結果的に中国を国際協調的にみせる舞台づくりをおこなったと言われた。

 コロナ禍に関しては中国を非難し続け、WHOは中国寄りだとして脱退したが、国内では約1千万人のコロナ感染者を出し、死者は23万人を超えるなどしたために主張は説得力を欠いた。トランプ政権の対中政策を総合的に示したのが、今年7月のポンペオ国務長官による中国共産党政権の全面批判であった。

 経済面では、中国製造業と不当な貿易が米国人の雇用を奪っていると主張し、中国に投資する米企業を批判して政府調達から締め出すなど強い姿勢で臨んだ。また、トランプ氏は、米国経済を中国経済から切り離す考え(デカプリング)に理解を示したが、そうすれば米国経済が被る不利益は巨額に上るとも批判された。
トランプ氏は、自分の再選のため習主席に農産物購入拡大を要請するなど露骨な矛盾を指摘されたこともあった(ボルトン前補佐官による暴露)。

 バイデン政権が成立すれば、中国に対する姿勢がどの程度変化するか。協力する場が拡大する可能性と対立が継続する可能性があろう。一部激化する危険もありうる。

中国との協力関係は進むか
 
 協力については、バイデン氏はコロナ対策を最重視する考えを示しており、WHOに復帰する考えを表明している。テドロス事務局長は11月9日、バイデン氏に祝意を表明ずみである。トランプ氏の脱退宣言の効力が発生するのは来年の7月であるので、それ以前に復帰が表明されるわけである。

 トランプ大統領が脱退した地球温暖化の国際枠組み「パリ協定」へ復帰する方針をバイデン氏は明言しているので中国とは協力する形になる。

 バイデン氏は米企業には国内回帰を促す方針である。必要な税制改革の意図も表明した。デカプリングは米経済の足かせになるとの理由で批判的である。 

台湾・香港・南シナ海など
 
 台湾の統一は習近平政権が実績を上げられないでいる最大問題である。そのせいか、最近、中国は台湾との中間線を超えた飛行を繰り返したり、南シナ海での演習を強化したりするなど緊張を高める行動をとっている。トランプ政権は、香港問題の影響もあったが、台湾に対する支持を強化したので、中国を一層いらだたせた。

 バイデン氏は、台湾について好意的だと伝えられているが、公にはまだ基本方針を表明していない。しかし、8月、大統領選挙への民主党候補になるに際し、それまでの民主党綱領には記載されていた「一つの中国」を削除した。新民主党綱領からこの文言を落としたのであり、これは大きな出来事であり、中国は強く反発した。

 中国は最近、米国との関係改善は困難だとの認識を深めた結果であろう。外交面、経済面で独自の道を進もうとする姿勢が顕著である。「中国の特色ある社会主義」の対外面での表れともいえよう。習近平主席は米国を批判し、内需主導型経済への転換、技術大国化など強調しており、いわゆるデカプリングは歓迎すると言わんばかりである。トランプ政権が中国の共産党政権と全面的に対決する姿勢を打ち出したのに真っ向から対抗する形になっている。

 中国は、南シナ海でもまた香港問題でも大胆に行動したことが好ましい結果につながっていると認識している可能性があり、中国の独自外交路線と相まって危険な事態に発展するおそれさえある。

 バイデン政権は中国と関係を保って自由化や民主化を促す歴代政権の「関与政策」に戻るともいわれるが、そのような政策が有効であったのは、中国が西側に遠く及ばなかった時代であり、今はその頃とは比較にならないくらい巨大なパワーとなっている。その中国が米国などとの協調の考えを放棄しつつあるとすれば一大事である。バイデン政権はトランプ前政権と異なる外交方針で臨むとしても、このような中国との関係では、戦略的な対応が必要になる。

北朝鮮

 北朝鮮については、バイデンはトランプのやり方を厳しく批判した。そして、金正恩委員長に対しても、お互いの舌戦であったが、「殺人独裁者(murderous dictator)」などと呼びつつ、「自分は金委員長と会わない」と明言した。
トランプには金委員長と会談することに、個人的な強い希望があったが、バイデンにはこれはない。
 
 一方、バイデンは北朝鮮問題については、韓国と日本との連携を重視し、中国に北朝鮮の非核化のため「強い圧力(enormous pressure)」をかける考えを示しているが、これだけでは収まらないことはすでに明らかになっている。バイデン政権はいずれ北朝鮮政策を深めることが必要となるのではないか。

日本との関係

 バイデン氏は、オバマ前大統領が日本政府と主導した環太平洋連携協定(TPP)については、公約である政策綱領への記載を見送った。市場開放に慎重な中西部の「ラストベルト」(さび付いた工業地帯)の激戦州に配慮であり、当面は「いかなる新たな貿易協定交渉にも入らない」と記した。かといって、バイデン氏は持論であるTPP再交渉を主張しようとしているのではない。トランプ政権下で保護主義に傾いた政策の急転換は難しく、再交渉問題は封印しているのである。

 在日米軍駐留経費の日本側負担をめぐる交渉については、「実務者による交渉を重視する姿勢に戻ることになる」、「(トランプ氏のような)法外な要求をすることはない」などの観測が聞こえてくる。常識的な見方であろうが、未確定である。

イラン・中東

 イランについては、バイデン氏は、当選すれば関係改善に取り組むと公言してきた。オバマ・バイデン時代に成立した歴史的なイラン核合意(JCPOA  JOINT COMPREHENSIVE PLAN OF ACTION)を、「トランプは投げ出し、イランが核開発計画を再始動させることを許し、結果として地域におけるリスクを上げてしまった」との認識を示しつつ、「イランは、再びJCPOAを遵守しなければならない。もしイランがそうするならば、私はJCPOAに復帰する。そして、私は同盟国とともに対話を用い、(核開発以外の)イランの域内を不安定化させる諸活動についてもより効果的に対抗する」と述べている(中東調査会「中東かわら版」2020年9月3日付)。

 トランプ氏は中東でオバマ時代とは非常に異なる政策を取ってきた。特にイスラエル寄りになったことであり、バイデン政権になるとイスラエルとの関係が変化するのではないかとの注目が集まっている。

 ロイター電は、イスラエルのネタニヤフ首相が8日、バイデン氏に「偉大な友人」と述べて祝意を表明したことを伝えつつも、その表明は各国よりも遅れたとコメントしている。ネタニヤフ氏がどのタイミングで祝意を表明すべきか、悩んだのは当然であろう。8日でも早かったという見方が成立するかもしれない。ネタニヤフ氏はバイデン氏に、「われわれは約40年の長きにわたり温かい人間関係を築いてきた。あなたはイスラエルの偉大な友人だと認識している」とも述べている。

 一方、ネタニヤフ氏はバイデン氏への祝意を表明した直後、トランプ大統領と撮影した写真をヘッダー画像に使っているツイッターアカウントへの投稿で、トランプ氏に謝意を表明し、「イスラエルと私個人に示してくれた友情」を挙げつつ、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、ゴラン高原に主権を認め、イランと対峙し、アラブ諸国との国交正常化を実現させ、米イスラエル同盟を「空前の高みに引き上げた」と称賛した。

 ともかく、バイデン氏の中東政策についてはイスラエルとの関係を含め、不透明な点が存在しているのが現実である。

2020.10.30

中国共産党5中全会

 10月26日から開かれていた中国共産党中央委員会第5回全体会議(5中全会)が29日閉幕した。2021~25年に適用される新たな中期経済計画「第14次5カ年計画」の内容が固められた。正式の採択は来年春の全国人民代表大会(全人代、国会に相当する)で行われるのであろう。

 タイミング的には、第13次5カ年計画は今年で終了するので新しい計画を策定する時期になっており、その意味では第14次計画の確定は予定通りであった。しかし新計画には重要な背景があった。中国は過去1年間、コロナ禍と戦い、世界で最も効果的に感染拡大を抑制した国の一つであり、ダメージを受けた経済も予想以上に回復しつつあることと、米国との対立は今後も長期にわたって続くと見通されることである。

 習近平政権は成立して以来、7%前後の成長を持続していく「新常態」(new normal)を目指す方針を表明していた。しかし、その後の経済成長は下降傾向になり、「新常態」に代わる新しい目標設定が必要になっていた。

 今次会議で固められた新計画では、「今世紀半ばまでに、1人当たりのGDP(国内総生産)を中堅先進国の水準に引き上げること」、「核心的な技術分野で躍進し、先端のイノベーション型国家の仲間入りをすること」、「中間所得層の大幅拡大」、「文化強国、教育強国、人材強国などを目ざし、文化や価値観などで世界をひきつけるソフトパワーを強化すること」などが目標として掲げられた。

 中国では去る5月頃から、「双循環」を習近平政権の新しい発展モデルとする議論が生まれていた。「双循環」とは「国内循環」と「国際循環」の2つの循環を指す。その主旨は、米国への依存を減らすことを目標とするが、完全に米国から離れることはできないので、14億人という超巨大な市場を活用し、自己完結性を高めることであった。しかし、政府は具体的な説明を現在までできていなかっただけに、この問題がどのように扱われるか注目されていたが、今次会議のコミュニケはこの問題には深入りしなかった。米国との関係にはまだ不確定要因があるのだろう。

 一方人事については、習近平総書記の後継者(候補)がまだ決まっていないという異例の状況が続いているので、今次会議で何らかの進展があるか注目されていたが、何も出てこなかった。後継者問題は先送りになったとみられる。

 そんなことから、習氏は任期が満了する2022年以降も総書記を退かず、また、それどころか、かつて毛沢東らが務めた「党主席」となる可能性があると取りざたされている。だが、そのような状況になっていくと現体制はどうなるか。現在でも、習近平氏に対する批判は水面下でかなりの勢力となっており、習近平氏の地位が高くなりすぎると、共産党内でのバランスが崩れる恐れがある。そんな中でカギとなるのは経済成長であるが、かつてのような高度成長を継続することは困難になる一方、米国との関係は厳しさを増している。米国との関係を切り離す「デカプリング」が進めば、中国経済の持続的成長は望めなくなるという見方が大勢である。「双循環」はまだ研究者による議論の段階にあり、現実的な選択肢になるのはかなり先のことだと考えられる。

2020.10.24

ますます強気の中国外交

 中国の強気の外交姿勢が目立っている。米国と覇権争いをしているといっても過言でない。もっとも中国と米国はどちらが先に手を出したかははっきりしない。この状況に至った過程は複雑であり、簡単には決められないが、中国の姿勢には危うさを覚える。

〇米中双方はコロナ禍をめぐってさる1月末以来、激しく非難しあってきた。中国はコロナ禍への対処に成功し、新規感染は3月初め以来ゼロとなっている。また感染源問題についてはWHOのもとで各国が協力して調査することになったのだが、米国はそのような経緯を無視し、コロナウイルスの感染源は武漢だとし、中国の対応を一方的に非難し続けてきた。去る9月末の安保理テレビ首脳会議の際にも、中国は各国が協調すべきだと強調したが、米国は激しく中国を非難した。すると中国側では感情的な反発が起こった。コロナ禍は米中両国が争う舞台になった。

〇中国には、米国の大統領選挙結果を待つという姿勢は見られない。米国内の選挙キャンペーンでは、対中国政策が主要な争点の一つとなっているが、中国は大統領選の帰趨にはかまわず米国への反発を強めている。そんなことにかまっておられないと考えるほど切迫している問題なのかもしれない。

〇コロナ禍以外にも問題がある。中国は、安全保障を理由に輸出規制を厳しくする「輸出管理法」を制定しようとしており、すでに草案ができている。予定通りに運べば、同法は12月1日に施行される。
これによれば、中国から特定の材料や技術を輸出する際、事前に輸出先や使い道を政府へ申請し、許可を得なければならなくなる。規制の対象には中国国内にある外資企業が含まれるほか、中国国外であっても法に違反した場合には組織や個人の法的責任が追及される。
 この規制は、米国が華為技術(ファーウェイ)に対する、米国の技術に関連する半導体製品の供給を全面的に禁止するなどの措置を取ったことに対抗するものである。規制内容もよく似ている。日本の企業は米中双方の規制の影響を受けることになる。

〇香港に関して、中国は6月、「香港国家安全維持法」を制定し、同地での民主化活動を強権的に抑え込んだ。香港の現状を返還から50年間変えないとする国際約束を反故にし、各国の懸念や批判を振り切り、強引に制定したものである。この措置によって、中国は国際法や国際約束を尊重する姿勢が薄弱であることをあらためて示す結果となった。米国は対抗措置として、防衛装備品や軍事転用可能な先端技術の対香港輸出を規制した。米議会上院も「香港国家安全維持法」に関与した中国当局者らに制裁を科す法案を可決した。

〇中国は新疆自治区や内蒙古自治区においても少数民族の言語使用を抑制するなど中国化を進めている。米国は新疆問題に強い関心を持ち、新疆の綿を使ったアパレル製品は「強制労働で生産された」として一部の輸入を禁止している。

〇台湾では2020年1月、蔡英文総統が再選されて以来、中国は台湾への働きかけを強化してきた。台湾の統一は習近平政権が2012年に成立して以来、まったくと言ってよいほど進展しなかった問題である。現在も台湾と外交関係を維持している国々を台湾から引きはがし、国際機関では台湾を締め出している。

 しかし、蔡英文総統はひるむことなく、中国が望めば対話に応じるなど対等の姿勢を維持している。また、台湾はコロナ禍への対応において国際社会から称賛され、一部の国からは台湾との交流を深めていこうとする動きが出てきた。これは蔡英文政権にとって力強い後押しとなった。

 5月のWHO総会にはコロナ対策の関係もあり、西側諸国は台湾の参加を支持する表明を行った。結果は変わらず、台湾の参加は認められなかったが、台湾に声援を送ることはできた。一方、中国の強権的な対応には批判が高まった。

 米国はコロナ禍問題を契機に台湾との公式の交流をレベルアップし、アザール厚生長官やキース・クラック国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)が訪台し、蔡英文総統と会談した。米閣僚の台湾訪問は6年ぶりで、1979年の台湾断交以来、最高位の閣僚の訪問であった。クラック次官は国務省として最高位の訪台であった。
米国は台湾に対し武器を供与している。最近も大型誘導魚雷(5月)、M1A2エイブラムス戦車(7月)、無人機MQ―9B「リーパー」や対艦ミサイルなど7種類の兵器システムを売却する予定だと報道された。

 米国の艦船による台湾海峡通過は定期的に行われており、2020年には3月、6月、10月に行われた。

 中国はこのような米国の動きに毎回激しく反発した。中国の軍機は、台湾との境界線を越える飛行を毎月のように重ねている。6月には、台湾への上陸作戦が始まった場合、主力部隊となる第73集団軍の水陸両用戦車が、海上から実弾演習や上陸訓練を実施した。9月にも台湾海峡付近で実践演習を行った。

〇南シナ海について、ベトナム政府は4月3日、南シナ海のパラセル(西沙)諸島海域で2日、中国海警局の公船の体当たりを受けたベトナム漁船が沈没したと発表した。
 アメリカ国防総省は8月27日、声明を発表し「中国が南シナ海の軍事化と近隣諸国への干渉をやめることを期待してことし7月に警告を発して状況を見守ってきたが、中国は弾道ミサイルを発射し、軍事活動を活発化させる道を選んだ」と非難した。

 一方、中国軍の報道官も同日、「アメリカ軍の駆逐艦『マスティン』が、西沙諸島の中国の領海に無断で侵入し、『南部戦区』の海軍と空軍が警告を発して追い払った」との談話を発表した。

〇尖閣諸島についての状況は、2012年夏の国有化以来毎月5~10隻(延べ)の中国艦船が日本の領海に侵入するというパターンが続いている。一時的に頻度が多くなったりすることがあり、さる10月15日には、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入し、日本の漁船に接近する動きを見せた。

〇豪州は中国と長らく貿易を柱に良好な関係が続けてきたが、対中攻勢を強める米国と足並みをそろえるようになり、中国は反発した。対立は経済分野から人権や報道の自由、安全保障にも広がり、両国関係は「過去最悪」と言われる状態に陥った。中国が「香港国家安全維持法」を施行すると、豪州は香港との犯罪人引き渡し条約を停止した。

〇チェコの上院議長は8月、台湾を訪問。9月には、ソマリランドが台北市に代表機関の事務所を開いた。中国がこれまで経済協力を餌に引き付けてきた開発途上国の中に、一部であるが、疑問を呈したり、中国とは一線を画したりする行動が出てきたのである。

 中国は、台湾との関係を強化しようとする動きに対して、強く反発し、脅しともとれる非難を浴びせた。王毅外相はチェコに「深刻な代償を払わせる」などと述べて、対抗措置を示唆した。これに対し、ドイツのマース外相は1日、王外相との共同会見の場で、「われわれは国際的なパートナーに敬意をもって接する。相手にも同じことを期待する。脅迫はふさわしくない」といさめた。また、中国との貿易取引を一方的に取り消すのは中国の常とう手段であり、豪州に対しては牛肉と大麦の輸入に制限をかけ(5月)、豪州産ワインにダンピング(不当廉売)の疑いがあるとして調査を始めた(8月)。さらに、石炭輸入にも支障が生じているという。露骨な制裁であり、また、脅迫には各国から反発を受けている。このような中国の行動が中国の利益になるか、疑問である。
 
 〇10月末、中国は国防法の改正案を作成した。1か月後に施行されることになっている。問題は国家動員を発動する要件として、従来の「中華人民共和国の主権、統一、領土保全、安全が脅かされた時」に「発展利益」を追加した。これでは「中国の利益増大が脅かされた場合」国家動員をかけられることになる。つまり、全国民をそのために強制的に駆り出すことが可能になるのである。そんなことで国家動員をかけられるのは、近隣国としてたまらない。このような改正は、自己の利益を擁護するためには、国際慣習に違背してでもあらゆる手段を取ることを意味しており、中国はますます国際性を失っていくのではないかと危惧される。

〇総括
 中国の強硬な外交姿勢は、自信を深めた結果と見るべきか、それとも思い通りにはいかないのでフラストレーションが募ったためとみるべきか。現段階ではどちらともいえない。即断は禁物だが、これまでは経済力、資金力を活用して各国を味方につけつつ、場合によっては「中国にたてつく国には代償を払わせる」といわんばかりの強圧的な方法で、影響力を拡大してきたが、今後はそのような方法は困難になるのではないかと思われる。

 朝鮮戦争(1950~53年)に中国が参戦して70年となるのを前にした10月23日、北京の人民大会堂で記念大会が開かれ、習近平(シーチンピン)国家主席は演説で、「いかに国家が強大であっても、世界の潮流に逆らえば、必ずさんざんな目に遭う」、「中国人民はやっかいごとを起こさないが、恐れない」、「いかに発展を遂げようと、我々は強権に反抗する気骨を磨かなくてはならない」などと述べた。習主席は米国に照準を当てていたのであろうが、演説の半分は中国自身に向けられるべきだったのではないか。

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