2016.06.17

（短評）イスラム教徒の移住制限は可能か

　フロリダ州オーランドで、６月１２日未明、銃乱射事件が発生し、５０人が死亡、５３人が負傷するという大惨事となった。
　米大統領選のトランプ候補はいち早く声明を発表し、「米国がイスラム過激派テロリストの攻撃を受けた」「犯人はアフガニスタンからの移民の息子だ」などと述べつつ、あらためて米国はイスラム系移民の受け入れを厳格化すべきだと強調した。

　しかし、イスラム教徒の移住を制限することはできるか。基本に立ち返ってみておこう。
　イスラム教徒は現在米国の人口の約１％を占めている。宗教別にみれば、キリスト教徒が抜群に多いが、第２位のユダヤ教徒と第３位のイスラム教徒は僅差である。米国への移民数では、イスラム教徒が年間１０万人に上っており、２０３０年にはイスラム教徒は６２０万人に増加すると見込まれている。だからイスラム教徒が警戒されるのかもしれないが、一定の政治勢力であることも事実だ。イスラム教徒だけに制限を加えることは人権蹂躙などの問題があるが、政治的な問題も起きるだろう。
　もともと、イスラム教徒は共和党支持者が多かったが、9.11同時多発テロ以降、共和党内でイスラム教徒に対する風当たりが強くなったためイスラム教徒は民主党支持に回るようになり、オバマ大統領の成立に際しては大多数のイスラム教徒が支持するに至った。したがって、共和党としては、今はイスラムの負の側面が目立っているが、将来は失われたイスラム教徒の支持を回復したいという気持ちがあるはずだ。
　
　また、イスラム教徒についてだけ移民を制限することは困難だろう。米国はもともと移民の国であり、移民については明確な政策があり、国別の枠のほか、家族関係、職業上の技術、人道的理由などが考慮され移民の受け入れが決定される。その中に宗教上の理由を持ち込む余地は皆無なはずである。つまり、ほかの宗教は構わずにイスラム教徒だけ制限することはそもそも法的にできないはずだ。許されるのは移民政策の範囲内に限られる。
　
　イスラム教徒を差別的に扱うことはそもそも移民政策の根幹を揺るがしかねないどころか、人種問題を惹起して米国のタブーに触れる恐れがある。米国では、移民問題について、移民が少ない日本では想像を絶するほど複雑な歴史と経験があり、米国は人種問題の爆発を防ぐため懸命の努力を行っている。だから、非白人のオバマ大統領を選ぶことができたのだ。また、日本では出身地を尋ねることはごく普通のことだが、米国では注意が必要だ。人種について間接的に質問していると取られる恐れがあるからである。
　トランプ候補がイスラム教徒に対する移住制限を繰り返してもさほど問題にならないのは選挙戦という特殊な状況の中だからだと思われる。

2016.06.07

（短文）ミャンマーの新国民会議

　ミャンマーでは今年の３月３０日にティン・チョウ新大統領が就任し、国民民主連盟（NLD）の指導者であるアウン・サン・スー・チー氏は憲法規定により大統領になれないので国家最高顧問となり、外務大臣などを兼任している。
　以来、議会で憲法改正の試みが行われたが、４分の１の議席を持っている軍人が反対したため試みは失敗した。
　新しい試みとして、ビルマ族、各少数民族、武装グループがすべて参加する新パンロン（Panglong）会議を開催して憲法改正の突破口を開こうとする構想がNLDを中心に進められている。
　パンロン会議とは、１９４７年２月、ビルマ独立の指導者アウン・サン（ビルマ族の代表）と少数民族がシャン州のパンロンで行った会議で、合意に参加したのはシャン、カチン、チンの３民族だけであった。
　問題は少数民族の自治権をどの程度認めるかであり、パンロン会議では自治権を与えることが合意された。また、後に制定された１９４７年憲法で、シャン、カヤーについては独立後１０年目以降の連邦からの離脱権を認める条項が加えられた。
　しかし、その後、パンロン協定で保障された諸民族の自治権も失われ、シャン、カレンニーに認められた連邦離脱権も剥奪された。
　この間（４７年７月）アウン・サンは暗殺されるなど情勢は不安定であり、１９４８年１月４日のビルマ独立は諸民族間の完全な合意がないまま強行された感がある。
　もちろん、すべての少数民族の合意を待っていては英国からの独立自体が危うくなる恐れがあっただろうし、その時点でのビルマ連邦独立が時期尚早であったとは断定できないが、その時未解決であった問題が今日まで尾を引いていることは否定できないようだ。

　昨年１０月に休戦協定が合意され、その後、Union Peace Dialogue Joint Committeeが設置された。民族間の対話を進めることが目的だが、７月に新パンロン会議を開催する準備の意味もある。
　また、休戦協定には一部少数民族は参加しなかったので、この委員会の下部委員会では非参加のグループとの対話を行うことになっており、６月中に初会合が予定されている。
　しかし、新パンロン会議が成功する保証はない。シャン族のリーダーは、休戦協定に不参加のグループを含めすべての民族が出席するようにならなければ会議の成功はおぼつかない、NLDは民族政党の合意なしに進めようとしていると批判的だ。
　すべての少数民族の合意を取り付けるのは簡単でない。ビルマの独立以来続いている難問だ。
　スー・チー顧問は議会に１人でも出している民族政党はすべて新パンロン会議に招待すると言っているが、議員が１人もいない少数民族はどうなるのかという疑問もある。
　一方、休戦合意に参加したグループの中には、国家顧問、軍の司令官と大統領との会談を求める声もある。

　いずれにしても、新パンロン会議の成功のためには、まだ合意に加わっていないグループ、とくに休戦協定に未参加のグループとの対話の成り行きが注目される。

2016.06.02

（短評）フィリピンのドゥテルテ新政権にとっての南シナ海問題

　フィリピンではドゥテルテ新政権が６月３０日に発足するのを控えて、南シナ海問題をめぐり中国や米国との関係がどうなるか、関心が集まっている。
　５月３１日、ドゥテルテが「長年の同盟国である米国に依存することはない」と述べると、「中国や南シナ海をめぐる問題への対応で米国からの自立を一段と図る姿勢を示した」と報道された（同日、ロイター電）。
　ドゥテルテが対米依存に批判的なことはかねてから知られており、今回の発言も特に目新しいものではないが、新政権の対外姿勢全般にかかわることであり、このように報道されるのは自然なことだ。

　一方、中国はドゥテルテに期待感を抱いている。ドゥテルテの祖先に中国人がいることも一つの要因かもしれない。
　ともかく、習近平主席が５月３０日に送った祝電には次の言葉が含まれていた。
　「中国とフィリピンは友好交流の歴史が長く、両国民は伝統的な厚い友情を築いてきた。友好、安定、健全に発展する中比関係は両国と両国民の根本的利益に合致する。中比の近隣友好関係と互恵協力を維持・深化することが両国指導者の共同の責任だ。両国が共に努力し、中比関係を健全な発展の軌道に戻したい。」

　しかし、フィリピンの米国からの自立は進むか。ことは簡単でない。ドゥテルテは国内向けには威勢のよい発言をしているが、中国に対しては、国際法の下で沿岸国に認められた２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）を尊重するよう求めている。
　また、南シナ海問題の解決のため、領有権を主張する国々だけでなく、米国や日本、オーストラリアを含めた多国間協議を支持しており、これは中国が嫌うことだ。
　今回の記者説明の際に、中国との二国間協議を求めるのかと質問されたのに対し、「われわれが独自の進路を決めるということを皆に知ってもらいたい。米国に依存することはない。フィリピン人以外の人々を満足させようとはしない」などと述べている。これは微妙な発言であり、とりあえず一般論で交わしたとも解される。
　アキノ大統領はスカーボロー礁での紛争をめぐって、米国に依存しつつ中国に対抗してきた。フィリピンの艦艇はそこから引き揚げ、中国船は居座ったままであるが、フィリピン領だと主張している。
　ドゥテルテはアキノ大統領に批判的で、同礁は「中国にとられた」と批判してきた。
　スカーボロー礁はマニラから３００キロもない距離にあり、中国がここで南沙諸島でのように埋め立て工事などを始めるとフィリピンにとっては大問題になる。そうなるとドゥテルテとしても対米依存から脱却という感情論だけでは済まない現実に直面することになる。
　また、国際仲裁裁判の結論はドゥテルテ政権が成立した後に公表される公算が大きいが、それが同政権の本当の姿勢を問う最初の試金石になりそうだ。