2016.09.20

最近の中国情勢－大規模な人事異動

　７月から８月にかけ、中国の指導者は河北省の避暑地、北戴河で過ごす。当研究所のHP８月１６日付で説明したことだが、「北戴河は北京の東２８０キロにある海岸で避暑地として知られているが、ここで夏を過ごす中国の指導者は懸案について協議し、事実上の決定を下すこともある。正式でないのはもちろんであるが、非常に重要な話し合いも行われる。だから、中国に駐在の各国大使館、報道機関などは北戴河でどのような動きがあるか、懸命に情報収集を試みる」ということだ。
　避暑のシーズンが終わって約１か月が経過する間に、いくつかの出来事が現れた。来年は中国共産党第１９回全国代表大会（十九全大会）が５年ぶりに開催され、おそらく習近平政権は第２期目に入ることになるのだろう。今起こっている出来事はそのための準備である。

　政治局常務委員、つまり中国のトップ７のうち習近平主席と李克強首相を除いて、５人は定年となるので引退する。そのあとにだれが選ばれるか、可能性については様々な見方があるが、はっきりしたことはまだ見えてこない。
　しかし、各省のトップクラス（中国共産党では政治局員（全２５名）ないし中央委員にほぼ相当する）ではいくつか顕著な動きが出てきており、前回の党大会以降１０人の中央委員が失脚した。その中には胡錦濤時代の令計画中央弁公庁主任や蒋潔敏国有資産監督管理委員会主任（中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）の前会長)などが含まれている。
　１０番目となったのは天津市のナンバーワンである黄興国であり、さる９月１０日に失脚した。同市は北京、上海などとならぶ４つの直轄市の１であり、黄興国がそのナンバーワンになったのは２０１４年１２月であった。しかし、天津市党委員会の「書記」でなく「代理書記」という中途半端な処遇であり、その後今日に至るまで約６２０日間、その肩書は変わらなかった。これほど長期に臨時の地位が続くのは異例である。なぜそうなったのか。推測にすぎないが、同人は何らかの事情で完全な信頼を得るには至らなかったと考えるのが自然だろう。
　一方、黄興国はかつて習近平の下で働いたことがあり、習近平とは関係が深いとみられていた。２０１５年８月、天津で大爆発が起こったが、その事件の責任をとくに追及されることがなかったのは習近平との関係があったからだと言われている。
　そのような事情はあったが、黄興国は今回、汚職容疑であっさりと摘発されてしまった。時間はかかったが、習近平としても同人を切ることに同意したのだろう。習近平の同意なく直轄市のナンバーワンを失脚させることはありえない。

地方の人事で目立ったもう一つの出来事は、遼寧省での大規模な不正摘発である。同省には１０２人の全国人民代表会議代表がいた。人民代表会議（いわゆる全人代）とは議会のことである。そのうち４５人はカネで票を買ったとして、資格をはく奪された。１０２人のうち８人は中央が指名した者なので、それを差し引いて計算すると４８％が不正に代表になったわけである。この選出は遼寧省の人民代表大会代表６１９名によって行われたが、そのうち５２３人が不正を働いたので、不正者の比率は８４％という途方もない数字になる（『多維新聞』９月１４日付）。これらの者はすでに辞職したか解雇されているそうだ。
このような大規模不正は遼寧省だけのこととはとても思えない。他のところでも多かれ少なかれ起こっているのではないか。遼寧省の事件の背景には経済状況がよくないことがあるとも指摘されているが、不正とどんな関係があるのかよくわからない。経済状況が悪いのは他の東北三省、つまり黒竜江と吉林も大同小異だ。
ともかく、この摘発が習近平の同意のもとに行われたことは確実であり、習近平としては、黄興国のような地方の悪徳指導者を交代させるのと同時に、議会の関係者まで追及して体制を一新し、次期に備えようとしているのだろう。
重要な人事の決定は、これまでの例に鑑み、北戴河休暇のちょっとした伝統であり、今年もそうなったようだが、習近平政権は成立してから約４年、強い姿勢で国家の浄化に努めてきたが、道はまだ半ばなのかと思われる。

2016.09.19

（短評）ミャンマー新政権の滑り出しは順調か

　　アウン・サン・スー・チー国家顧問が訪米し、９月１４日、オバマ大統領と会談した。オバマ大統領はミャンマーに対する制裁を解除することとしたと伝え、スー・チー国家顧問が率いる民主的政権を支持する姿勢を鮮明にした。同氏の訪米は実り多いものとなったと見てよいだろう。
　米国には、他国と比べミャンマーへの企業進出が遅れているという認識があるようだが、今後は米国資本が自由に進出できるようになる。ミャンマーの経済発展に貢献するだろう。
　スー・チー最高顧問は訪米の途中英国にも立ち寄り、メイ首相から１億ドル以上の援助約束を得たと報道されている。

　スー・チー国家顧問は訪米の前に（８月）中国を訪問した。最初の外国訪問が中国となったので一部の報道で注目されたが、米国はとくに意に介さなかったようだ。大人の態度であった。
　ミャンマーにとって中国との関係は重要だ。とくに一部の少数民族との関係が深いからだ。ミャンマー政府は関係がよくない部族を抑えるのに中国の力を必要としている。

　８月３１日にミャンマーで「２１世紀のパンロン会議」が開催された。スー・チー氏が重視する諸民族の大同団結会議だ。ミャンマーでは諸民族の和解が進まないと軍の特権を維持せざるをえない状況にあり、そうすると民主化も進まなくなる（当研究所HP８月２２日付「ミャンマー・中国関係‐アウン・サン・スー・チー国家顧問の訪中」）。
　期待が高まる中で開催されたパンロン会議であったが、ワ州連合軍（ＵＷＳＡ）の代表が中途退場するなど、一部の部族はパンロン会議に協力することをためらっており、きびしい門出となった。もちろんこれで諸民族の和解が失敗したと見るべきでない。７０年間解決しなかった問題でありそう簡単にはいかないとしても不思議でない。パンロン会議は今後も半年に１回の頻度で開催されることになっており、その推移を見守る必要がある。
　スー・チー最高顧問が率いる新政権は民主化の推進に熱心であるが、少数民族問題が解決しない限り民主化推進派、軍、少数民族の三つどもえ的な関係は変わらない。米国の制裁撤廃については、民主派の軍に対するテコをなくすることになるとして反対する声もあるが、ミャンマーのこのような現状を見ればそうも言えないのではないか。
　また、少数民族の中には、バングラデシュと国境を接するラカイン州のロヒンギャの問題もある。２０１５年春に数千人のロヒンギャ難民がどの国からも拒否され海上をさまよった事件で有名になった。オバマ大統領はスー・チー氏に対し少数民族問題の解決を望んでいると表明するとともに、この問題をミャンマー政府が善処することを促した。
　一方、ミャンマー政府はロヒンギャをミャンマー国内の少数民族と認めておらず、バングラデシュからの難民と位置付けており、国籍も付与せず、「（不法移民の）ベンガル人」という呼称を用い続けているので、スー・チー最高顧問は「ラカイン州の問題の解決を政府として重視している」と応じるにとどまった。この問題解決の道のりはまだ遠そうだ。

2016.09.16

韓国の核の傘

　韓国は米国に対し、去る５月には核兵器の共同管理を要望し、８月には第三国の核の脅威に「核の傘」を必ず提供するという確実な保障を求めたが、米国はいずれの要望も断った。
　核兵器の共同管理は米国と一部のNATO諸国（ドイツ、イタリア、オランダおよびベルギー）との間で行われているが、核攻撃のボタンをどちらでも押せるようになっているのではなく、最終的な決定権は米国だけが持っている。それでも共同管理国内に核兵器があるので一定の抑止力になると考えられている。
　韓国がどのようなことを期待しているのか、詳細は不明だが、国連決議を無視して核・ミサイルの実験を繰り返す北朝鮮に対する憤りと、韓国も米国もそれに有効に対処できていないという不満が高じていることが背景にあるのだろう。弾道ミサイルの迎撃システム、THAADの韓国内配備を容認したことについても核に対する要望と同じ背景がある。

　共同管理はあまりにも非現実的だが、「核の傘」は韓国として確認が必要か。韓国はその防衛に米国の協力を得ることになっている（米韓相互防衛条約）。その意味では日本と同様だが、韓国の場合は、脅威が発生した場合はまず米国と協議することと、米韓両国は武力攻撃を抑止するための力を維持・発展させることが決められている（第２条）。
　また、韓国に対する脅威は米国への脅威とみなし、共同で対処することになっている（第３条）。
　日米安保条約とはより強い部分もあれば、弱い部分もある。たとえば、第２条の「協議」については、韓国としてはもっと強いコミットメントにする、つまり協議という条件なしに防衛を義務とするのが望ましいだろう。
　一方、第２条の後段は、北朝鮮の核の脅威に対して米国が抑止力を維持することになっていると読めそうだ。そうであれば、韓国が米国に「核の傘」の確認を求めことは必要ないとも考えられるが、
それでも政治的には必要なのだろう。日本の場合、法的には米国が日本を防衛する義務があるのは明白だが、尖閣諸島などに関して時折その再確認を求めるのと同じ理屈である。

　どこの国でも法的な安心は確保しつつ、そのうえで政治的に必要な措置も講じていかなければならないが、両者があまりかい離すると混乱が生じる。安全保障については国民が刺激されやすいだけに、政府は逆に冷静に対処することも必要だ。つまり、政府は世論を考慮して行動しなければならないが、場合によっては世論と逆にふるまうことも必要だ。
　韓国が米国に核の共同管理や「核の傘」の保障を求めるのは韓国が決めることであり、とやかく言うわけではないが、核の必要性をあまり強調すると米国の考えと合わなくなる。
　もっとも、北朝鮮の核実験について韓国は何もしないのがよいというのではない。北朝鮮の核の問題は米国しか解決できないので米国が北朝鮮と直接交渉すべきであり、日本政府も韓国政府も米国に交渉するよう説得するのが望ましい。朝鮮半島の非核化は２０数年前南北朝鮮が合意したことであり、各国もその実現を希求している。その目的のために努力を傾注することが肝要だ。

　おりしもオバマ大統領は核の先制不使用や核実験の制限を国連総会で提案しようとしたが、前者は日本や韓国の反対で取りやめになったと報道された。もっとも、安倍首相はこのような報道は不正確だという考えのようだ。
　核実験の制限は、包括的核実験禁止条約が発効しない中、国連決議で条約の目的を、部分的にでも達成しようとすることであり、有意義なことだ。しかし、これには中国やロシア、それに米国内でもマケイン上院議員のような核保守主義者の反対が強く、日の目を見ないだろうと言われている。オバマ大統領の核を使用しないようにしようという方向の試みが核の積極的使用論に押されているわけだ。
　北朝鮮の核実験を認めることは決してできないが、かといって核で反撃するとか、核を使うことを強調することははたして賢明か。危険な道に入り込む危険はないか。そういう角度からも冷静に見ていくことが必要だ。