2016.10.11

（短評）日本の核武装？

　日本の核武装については認識のギャップがある。日本国内では、核武装論は極めて少数だ。稲田防衛相は核武装論者の一人だが、日本全体では圧倒的多数が核武装に反対だろう。
　これは認識の違いというより意見の違いだが、日本の内と外では認識のギャップがある。諸外国は、特に欧米諸国だが、日本が核武装するのではないかという気持ちをどこかに持っている。これは心配といってもよい。一方、日本ではそんな心配はないと思われているというちがいだ。つまり、日本の将来の行動について認識が違っているのだ。
　
　米国に拠点がある『多維新聞』は当研究所でも時折引用している中国語の新聞であるが、１０月８日付で次のような報道をしている。
「The Washington Free Beacon(注　保守的なサイトとして知られている)によれば、米国防総省は日中両国が核戦争をするとどのような結果になるかについて委託研究を行った。これによると日本は１０年以内に核武装できる。中国を核攻撃すれば３千万の中国人が殺害されるだろう。一方、中国が日本を核攻撃すれば３千４百万人の日本人が殺害される。これは日本の全人口の２７％であり、日本は滅亡する。」

　このようなことは、日本ではあまりにも非現実的な、根拠のない杞憂とみなされ、注意も引かないが、米国では読まれる記事なのだろう。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストのようなクォリティ新聞はさすがに報道しないが、大衆紙には報道されるのだ。
　また、中国人はこのような報道をどのように受け止めるか。『多維新聞』はもちろん中国の代表でないが、参考にはなる。

　バイデン副大統領はさる６月、習近平中国主席に対し、日本は一晩で核武装する能力があると吹き込んだ。北朝鮮の核問題について中国として真剣に対処しないと日本が核武装に向かう危険があることを言いたかったのだが、このような発言にもペンタゴンの研究と同じ発想がうかがわれる。

2016.09.29

（短評）中国ではNGOに共産党員を配置

　中国の民政省は９月１８日、NGOを新設する場合共産党支部を設置するよう求めることに決定したと報道されている。既存のNGOの扱いは明確でないが、やはり共産党支部を作らなければならなくなるだろう。
　外から見ると、失礼ながら、中国のNGOはあまり活発に活動しているとは思えないが、中国の指導者にとってはNGOは共産党や政府の指導監督下にないので問題がありうるのだろう。
　習近平政権の言論統制はさらに一歩進み、共産党の一党独裁による専制政治がさらに強化される一方、中国の市民社会は政府から独立の存在でなくなり、統治メカニズムの中に組み込まれることになるのではないか。今後は「NGO（非政府組織）」と呼べなくなるかもしれない。

2016.09.28

（短評）韓国の大胆な接待制限法

　本日（９月２８日）、韓国で公務員らに対する金品の授受や会食接待に厳しい制限を科す法律（正式名は「不正請託および金品授受の禁止関係法」）が施行される。会食は１回につき３万ウォン、日本円では３千円弱が上限となるので、これではビジネスランチくらいにしか招待できなくなる。それはとても「接待」と呼べるようなものではない。
　このような法律が制定されたのは社会に不正腐敗の弊が満ちているからだと言われている。いろいろ事情があるのだろう。
　それにしても、この法律制定はずいぶん思い切ったものだと思う。日本ではできないことであり、このように思い切った措置をとれるのは韓国の特徴の一つだ。
　かつて、IT化のために大規模投資をすることとした決定もやはり大胆なものだったが、これは成功し、韓国でのIT化は日本より数歩先に行っている。しかし、今回の措置がITのように積極的な効果を生み出すか、法律は定着するか、これからの推移を見ていく必要がありそうだ。