2016.10.14

東アジアの協力は進むか

　東アジアにおける各国間の協力は甚だ弱い。東アジアに地域協力の構想がないのではなく、東アジア共同体を実現させようという考えはこれまで何回も議論されてきたが一向に進まない。構想に問題があるのかもしれない。
　しかし、１００年の期間で見れば変化はありうる。１５０年となると変化は確実に起こると見るべきだ。
　では東アジアではどんな変化が起こりそうか、国際アジア共同体学会発行「グローバルアジアレヴュー』第２号（２０１６年１０月１発行）へ寄稿した以下の一文で考えを整理してみた。

　「東アジアにおける各国間の協力は甚だ弱い。ヨーロッパでは戦後の和解・協力が進み、さらに統合に向かっている。英国のEUからの離脱決定により一とん挫したが、それでも東アジアとは比較にならないくらい進んでいる。
　また、同じアジアでも東南アジアにおいては、各国はASEANを形成し、各種協議を定期的に開催し、政策の調整も行っている。
　東アジアに地域協力の構想がないのではない。東アジア共同体を実現させようという考えはこれまで何回も議論されてきた。日本海を取り巻く各国の協力という考えもあった。こちらは現在も続いているが、最初に打ち出された時のインパクトはすでに失われているのではないか。また、東アジアを核兵器のない地域、いわゆる「東アジア非核地帯」とする構想もあるが、一向に実現しない。
　そんななか、日中韓の３国が対話をするかしないかということが注目の的になる。その理由は大きく言って２つある。
　その１つは、３国間の協議を定期的に開催しようと言われるが、実際には２０１３年と１４年のように関係が悪化すると開かれなくなるからだ。去る８月末に東京で日中韓の外相会談が開催されたときもやはり「開かれてよかったね」という感じがあった。
　もう１つの理由は、３カ国で協力することよりも、それぞれの国の対外姿勢が注目されるからである。
たとえば、２０１２年末から１３年にかけ日中韓３国とも首脳が交代し、中国と韓国はいわゆる歴史問題をめぐって安倍政権の日本に強い姿勢で臨むようになった。また、尖閣諸島の国有化（習近平政権成立の直前である２０１２年９月）に中国が強く反発したことなどが重なり、日本と中韓両国の関係は落ち込んだ。
　しかしその後、３国の状況は再び大きく変化した。中国は南シナ海、とくにスプラトリー諸島（南沙諸島）などで埋め立てや飛行場などの建設を進め、各国の懸念表明や反対に耳を貸さず、公海における航行の自由を重視する米国などと鋭く対立するに至った。
　一方、韓国の朴槿恵大統領は北朝鮮の度重なる挑発的行動に刺激されたこともあり、また米国から強い説得を受け、それまでの中国傾斜の姿勢を改め、日本や米国との協力を重視するようになった。そのような新しい外交姿勢を象徴的に表していたのが日本との慰安婦問題に関する合意であった。
　要するに東アジアでは、地域の協力を論じる前に３国それぞれの対外姿勢が重要な問題となるのだ。

　地域的な協力が進むのはまだかなり先のようにも思えるが、視点を変えればそれほど遠い先のことでないかもしれない。
　１００年先のことを考えるのは、言葉では大事だと言われるが、実際には難しい。しかし、１００前のことを振り返るのは比較的簡単であり、ある程度参考になる。
　今から１００年前というと１９１６年、当時世界は第一次世界大戦のさなかにあった。ライト兄弟が飛行機による初の飛行に成功してからわずか１３年後であり、その時戦争に使われた飛行機は翼が二重の、稚拙なものであった。１００年というとそれほど物事が変わりうる。
　東アジアで現在の政治秩序が成立したのは第二次大戦の終了後であった。それ以来すでに７０年以上経過したが、状況は変わっていない。世界的に見れば、東西の冷戦が終了するという大変化が起こったが、アジアではそのような根本的変化は起こらなかった。日本が起こした戦争の影響もまだ残っている。
　しかし、１００年間も変化しないことはありえないという考えに立てば、今後３０年間に大きな変化が起こるかもしれない。
　その第１の候補が、北朝鮮が安定し日中韓とともに協力関係になるかという問題だろう。現在は皮肉なことに、これら３国は北朝鮮非難で一致協力しているが、今後３０年を考えるのであれば、北朝鮮がどのように変化し、日中韓３国とどのような関係になるか、協力関係に立つか、などの問題が浮上してくる。４カ国が協力する関係になることはないと決めつけることはできない。歴史の教訓からもそんな勝手な思い込みはできないと思う。
　北朝鮮との協力関係を作り上げていくためには、日中韓３国が米国に対して、北朝鮮の非核化と平和条約を目的に直接交渉するよう勧めるべきだ。もちろん米国には米国の事情があり、グローバル・パワーとしての負担は大きい。中東問題、IS問題、テロ問題などで多大の負担と犠牲を強いられており、北朝鮮問題は日中韓ロなどと共同で解決したいという気持ちは十分理解する必要があるが、北朝鮮との平和条約は米国しか解決しえない。
　北朝鮮が日中韓の３国と協力関係になるかということだけでなく、南北が統一しているかという問題もある。これも今の時点で考えれば極めて非現実的だが、いつまでも分かれていると考えることもできないのではないか。

　第２の問題は、中国が将来どのような国になるかである。かつて中国は東アジアの中心であったが、欧米やさらには日本などの侵略や圧力を受け国力は疲弊し、旧体制は崩壊した。しかし、第二次大戦以後中国は立ち直り、１９７０年代の末から始まった改革開放政策により飛躍的に発展し、今や世界で注目され、必要とされ、恐れられる存在にまで回復している。
　しかし、今後の中国については大きな不安定要因がある。どの国でも将来のことは分からないが、中国の場合は共産主義体制が今後どうなるかとくに問題となる。その帰趨は中国国内はもちろん、地域的にも重大な影響を及ぼす。
　中国の政治体制は中国人が決定することであり、日本がどうこう言うことでないが、中国人自身、この独裁体制が永遠に続くとは思っていない、中国の指導者もかつてそう言っていたと理解している。
　現在の中国の強みは、人的、物的資源を共産党の判断に従い特定の事業に集中できることであり、中国経済の急速な発展はそのような指導によって支えられてきた。つまり、経済合理性に基づく発展ではなく、戦略的に人的物的資源を集中的に投入して実現した発展だ。共産党の一党独裁でなくなり民主主義国家となった場合はこれまでのような集中的な国家運営はできなくなり、中国の力はそがれるかもしれない。
　しかし、積極的な影響も計り知れない。今の中国は、力は強いが国民の間では不信感が満ち満ちている。民主主義国家になれば、軍事力は低下するかもしれないが国民は本当の才能を発揮する可能性がある。
　
　今後３０年間に生じる変化によって東アジアの秩序も各国間の協力関係も大きく左右されそうだ。３０年は短すぎるかもしれないが、戦後から１５０年、現在から８０年後を考えると変化はまず確実に起こるだろう。今から１５０年前、日本は明治維新直前であり、韓国は李氏朝鮮で開国前であり、中国は清朝末期、内外で苦しんでいた。今はその時からすれば想像を絶する世界になっている。戦後から１５０年後、現在から８０年後には、東アジアにも建設的で、かつ安定的な協力関係が生まれている可能性がある。我々としてもそのような展望を持ちつつ現在の問題に対処していくことが必要だ。

2016.10.11

（短評）日本の核武装？

　日本の核武装については認識のギャップがある。日本国内では、核武装論は極めて少数だ。稲田防衛相は核武装論者の一人だが、日本全体では圧倒的多数が核武装に反対だろう。
　これは認識の違いというより意見の違いだが、日本の内と外では認識のギャップがある。諸外国は、特に欧米諸国だが、日本が核武装するのではないかという気持ちをどこかに持っている。これは心配といってもよい。一方、日本ではそんな心配はないと思われているというちがいだ。つまり、日本の将来の行動について認識が違っているのだ。
　
　米国に拠点がある『多維新聞』は当研究所でも時折引用している中国語の新聞であるが、１０月８日付で次のような報道をしている。
「The Washington Free Beacon(注　保守的なサイトとして知られている)によれば、米国防総省は日中両国が核戦争をするとどのような結果になるかについて委託研究を行った。これによると日本は１０年以内に核武装できる。中国を核攻撃すれば３千万の中国人が殺害されるだろう。一方、中国が日本を核攻撃すれば３千４百万人の日本人が殺害される。これは日本の全人口の２７％であり、日本は滅亡する。」

　このようなことは、日本ではあまりにも非現実的な、根拠のない杞憂とみなされ、注意も引かないが、米国では読まれる記事なのだろう。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストのようなクォリティ新聞はさすがに報道しないが、大衆紙には報道されるのだ。
　また、中国人はこのような報道をどのように受け止めるか。『多維新聞』はもちろん中国の代表でないが、参考にはなる。

　バイデン副大統領はさる６月、習近平中国主席に対し、日本は一晩で核武装する能力があると吹き込んだ。北朝鮮の核問題について中国として真剣に対処しないと日本が核武装に向かう危険があることを言いたかったのだが、このような発言にもペンタゴンの研究と同じ発想がうかがわれる。

2016.09.29

（短評）中国ではNGOに共産党員を配置

　中国の民政省は９月１８日、NGOを新設する場合共産党支部を設置するよう求めることに決定したと報道されている。既存のNGOの扱いは明確でないが、やはり共産党支部を作らなければならなくなるだろう。
　外から見ると、失礼ながら、中国のNGOはあまり活発に活動しているとは思えないが、中国の指導者にとってはNGOは共産党や政府の指導監督下にないので問題がありうるのだろう。
　習近平政権の言論統制はさらに一歩進み、共産党の一党独裁による専制政治がさらに強化される一方、中国の市民社会は政府から独立の存在でなくなり、統治メカニズムの中に組み込まれることになるのではないか。今後は「NGO（非政府組織）」と呼べなくなるかもしれない。