平和外交研究所

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2016.09.05

(短評)日ロ首脳会談

 9月2日、ウラジオストクで安倍首相とプーチン大統領が会談した。第1次安倍内閣から数えて14回目だった。11月、ペルーでAPEC首脳会議の際にも両首脳は会談する。さらに12月にはプーチン大統領が訪日し、15日に安倍首相の地元である山口県長門市で会談する。日ロ両国の首脳がこれほど密に会談するのは珍しい。領土問題を解決して平和条約を結ぶ機運が高まっているのは喜ばしいが、日ロ交渉は簡単でない。

 安倍首相は「新しいアプローチ」を強調しているが、その内容は明確でない。政府内には「総合的に進めることだ」という説明があるそうだが、それは珍しいことでない。2009年、メドヴェージェフ大統領は麻生首相に対し、「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」の下で領土問題解決のための作業を行うべきことを強調した。もっとも、今回は日本側から「新しいアプローチ」を強調したようだが。

 日露双方とも経済協力を重視している。安倍首相は「ロシア経済分野協力担当大臣」を設置した。前代未聞だ。平和条約交渉と経済協力を並行的に進めるのは良い考えだが、橋本首相や小渕首相もエリツィン大統領と同様の試みを行い、「共同経済活動委員会」の設置まで合意した。それとの比較で言えば、安倍首相とプーチン大統領との合意はほぼ同じ地点に戻ったに過ぎない。
 ともかく、経済協力が結果を出すにはかなりの時間がかかり、その間に、日ロ間の交渉とは直接関係ない事件が起こり、交渉がとん挫するのが怖い。これは今まで繰り返し起こったことだ。
 一つの問題は日本の首相がコロコロ代わることだ。ソ連邦の崩壊後ロシア連邦の大統領は3人しかいないが、同じ時期に日本では15人の首相が出た。平均在任期間は2年にもならない。安倍政権が安定していることはじっくりと交渉をしていくのに重要なことだ。

 プーチン大統領はロシア国内で高い支持を得ており、政治力があるので領土問題の解決への期待が日本では高い。しかし、そのような考えには首をかしげるところがある。とくに、プーチン大統領は、これまで先人が努力してきたことを無視しているのではないかと思わせるところがある。具体的には、たとえば1993年、エリツィン大統領と細川首相との間で「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島の帰属に関する問題」について交渉するとの合意、いわゆる東京宣言を無視するような発言をすることだ。交渉を有利に導くためのテクニックかもしれないが、同大統領には油断できないところがある。

 米国との関係は、日ロ交渉を進めるうえで制約になると思っているならば大問題だと思う。ウクライナ問題で日本はお付き合いをさせられ、ロシアに制裁を科しているということは間違いだが、分からないでもない。
 しかし、米国には尖閣諸島を防衛するのに協力してもらい、また、北方領土問題についても日本の4島返還要求を支持してもらっているからだ。少なくとも、ソ連時代、4島返還要求において米国が日本を支持していることは重要なことであった。個人的には、その米国の支持がなければ日本の主張は成り立たなかったのではないかと思っている。
 
2016.08.27

米「核の先制不使用」構想

THE PAGEに8月27日、寄稿した一文。 

 「最近、米国のオバマ大統領が核兵器の先制不使用宣言を行うことを検討しているということが判明し、日本政府は米国政府に対し、そのような宣言を行うことについての懸念を伝えたという趣旨の報道が行われました。
 「核の先制不使用」とは、核兵器を相手国より先に使用しないとする政策です。相手国と言うのは、通常、紛争の相手国という意味です。

 オバマ大統領はさる5月末、米国の大統領として初めて被爆地、広島を訪問しました。その際の演説では、罪のない人々が犠牲になったことに触れつつ、「広島と長崎は道徳的に目覚めることの始まり」と述べ、「核のない世界」を追求していく考えを示しました。
核の先制不使用宣言は広島訪問を踏まえて検討されるようになったと思います。オバマ大統領は来る国連総会でその考えを表明することを考えていたようです。

 先制不使用宣言の構想に関し、米国のワシントン・ポスト紙は8月15日、「安倍晋三首相は、もしオバマ大統領が先制不使用宣言をすると北朝鮮などへの核抑止力が損なわれ、紛争の危険が増大するという考えを米国太平洋艦隊のハリス司令官に伝えた」という趣旨を報道しました。
 しかし、その後安倍首相は、ハリス司令官との間で「核先制不使用についてのやり取りはまったくなかった。どうしてこんな報道になるのかわからない」と記者団に述べ、ワシントン・ポスト紙の記事を真っ向から否定しました。
 なお、安倍首相が7月26日、ハリス司令官に会ったことは公表されており、その会談内容の発表には先制不使用宣言に関する言及は含まれていませんでした。
真相はどうだったのか、検証していけばさらに詳しい事情が見えてくるかもしれませんが、残念ながらこの種の会談においては必ずしも全貌が見えないままになることがあります。

 核兵器の先制不使用宣言は過去に若干の例があります。中国は1964年に初めて核実験を行った時からこの宣言を行い、その後一貫してこの方針を維持しています。ロシアも一時期先制不使用宣言をしていましたが、現在はそのような政策ではありません。いずれも防御的姿勢を強調するための宣伝でした。
 米国は、核についていつ、どのような状態で使用するかなど明確にしなことを基本方針としており、先制不使用の考えはとっていません。
 
しかし、先制不使用宣言にどれほどの意義があるか、多くの専門家、研究家の間では疑問視されています。たとえば、宣言をするのとしないのではどのくらい違うでしょうか。先制不使用は相手が核攻撃を開始しない限りこちらからは核攻撃しないということで、言葉の上では明確かもしれませんが、宣言でいう「開始」といっても簡単でありません。「開始」は「発射」と考えてよいでしょうが、核搭載ミサイルの発射か、発射命令か、発射準備かで発射時点は違ってきます。超高速度のミサイルにとってこの差は大きな違いです。また、実際に核戦争になったとしてもどの国も決して「先に核攻撃した」とは認めないでしょう。
米国が先制不使用宣言をすれば抑止力が低下するというのは物事を過度に単純化しており、思い込みに過ぎません。宣言をしてもしなくても重要なことは米国が核を使うかもしれないということであり、このことが変わらない限り、抑止力に変化はありません。先制不使用宣言をすると抑止力が低下するのであれば、中国の核抑止力は他の核保有国に比べて低くなりますが、そんなことはないでしょう。

日本は核兵器に世界で最も敏感な国です。核の先制不使用宣言をするべきでないということにこだわると、日本は核兵器の使用に最も積極的だと誤解されて伝えられる恐れがあり、核軍縮に積極的に取り組んでいる日本の立場は損なわれるでしょう。本来それは不正確な報道かもしれませんが、そのような危険は現実に起こっています。その観点からも先制不使用宣言を抑止力の低下に安易に結び付けるのは問題です。」

2016.08.23

The nature of the Chinese claim of islands

The legal effect of the award of the International Arbitration Court on the Chinese aggressive conducts in the South China Sea is limited to the dispute between the Philippines and China, but if legal action is raised for other islands, the court may well apply the same principle that the claim has to be proven against evidence. In fact the court would not dare discuss such hypothetical cases, but countries can.
As for the Senkaku islands China argues that there are mentions in the Chinese old documents, but they are mostly travel records by the emissaries sent from the Ming Court to Okinawa(Ryukyu),and they do not indicate that the Ming Court ruled the islands.
To the contrary, there are many official documents of the Ming Dynasty which specifically said the border of that Empire was basically the coast line of the continent.
Examples:
『観海集』「過東沙山、是閩山盡處」
『皇明実録』「臺山、礵山、東湧、烏丘、彭湖、彭山 、皆是我閩門庭之内、豈容汝一跡此外溟渤、華夷所共」
萬暦『福州府志』巻三「疆域」「東抵海一百九十里」
『大明一統志』巻七十四福建・福州府「東至海岸一百九十里」

These documents are relevant with Taiwan as well. Taiwan is also far away from the Ming border which ended at the coast line. Taiwan was situated in the area 溟渤,華夷所共.
These descriptions fit well with the history of Taiwan. Taiwan was surely under the rule of Ching dynasty, but only since 1683 and only partially. The greater part of the Eastern half of Taiwan was never ruled by any dynasty of China. That area was demarcated as 番’s land and the Chinese were prohibited to enter. No doubt China should be aware of this history.
Despite all these documentary records China claims that Taiwan, Diaoyu (Senkaku) islands, Penghu islands etc. are territories of the PRC as is written in the Territorial law of 1992. And in addition to that, China maintains ‘One China’policy that Taiwan and China constitute China.
One reason for the 1992 law may be that China wants to become an oceanic super power and to secure the area between the continent and the so called ‘first chain of islands’ which runs from the Okinawa, Taiwan, the Philippines and Borneo. China claims that it has jurisdiction over the oceanic area of three million square kilometers. It also claims that the continental shelf of China extends well beyond the half line between the continental coast and coast lines of Okinawa, the Philippines and Borneo.
There is another reason, I think. These islands mentioned in the 1992 law were all held by the militarist Japan, and isn’t China trying to take them ‘back’?
The Japanese militarism has always been the biggest problem for China. On the one hand, China is nervously opposed to its revival, which should be supported by many countries, and on the other hand, wants to take all the territories which were ‘stolen(Cairo/Potsdam Declaration)’by the militarist Japan, which should not be supported by countries.
Even if China has these two reasons, it must follow the international law. With respect to the ocean, countries have to abide by the United Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS).
As to the settlement of war with Japan, the situation is a bit more complicated. Japan accepted at the time of surrender to the allied powers the Cairo Declaration through the Potsdam Declaration, Therefore Japan had no objection to returning Taiwan to the Republic of China, and fulfilled its commitment in the San Francisco Peace Treaty by renouncing the right to Taiwan(article2b).
Therefore the Taiwanese people may think that Taiwan was returned to the ROC, but the Japanese are not quite sure, which does not mean that the Japanese think that Taiwan was returned to the PRC. They are not sure of that either. Japan only renounced Taiwan, because at the time of the Cairo Declaration there was only one regime in China, that is the ROC, but at the time of the Peace Treaty there were two regimes, that is the ROC and the PRC.
For the PRC there is another aspect. Taiwan is the place where the internal war between the KMT and the CCP is still going on. The two sides are not actually fighting now, but they have agreed neither to end the war nor to cease fire.
Therefore for China, Taiwan is an island to take back not only from the militarist Japan, but also from the ROC.
This is, I think, the nature of the Chinese claim hidden behind their ‘one China’ policy.
China could try to solve these problems in accordance with the international law. But China does not want to do so, because it can easily foresee the bad result if it is taken to the international court.
Therefore China decided, I think, to pursue a new course of action to ignore such international rules and to solve by consultations excluding the countries of other area and the international authorities, while repeating that these islands belong to China ever since the ancient times.
But it is simply impossible to solve the problems left behind from the militarist Japan excluding the major members of the allies of the Second World War. China should realize that there cannot be any real solution which goes against the international law. I hope China understands that countries cannot be moved by Chinese lucrative offers in trade, tourism, infrastructure building, etc.

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