2015.10.01

国連総会‐安保関連法の改正を説明しない安倍首相

　国連総会の一般演説は各国の首脳が演説する場である。国連加盟国の数は２００近く、大国の演説でも注目されるとは限らない。どの国も各国にアピールできるよう工夫をこらす。
　今年の総会では、いくつかの演説に注目が集まった。まず、オバマ米大統領とプーチン・ロシア大統領の演説だ。現在、シリアから膨大な数の難民が流れ出ており、ヨーロッパのみならず世界的な大問題となっている。その原因となっている過激派組織ISを世界はまだコントロールできていない。そのような状況の中で、米国は、アサド・シリア大統領のもとではISに対し有効な対策は取れないので排除すべきである、と主張している。一方ロシアは、米国などが支援している第三の勢力である反政府派は有効に機能していない、ISと戦っているのはシリア政府であることを認め、支持すべきだとの考えだ。
　冷戦終了後十数年間、米ロは協調路線できたが、２０１４年のクリミア併合以来鋭く対立するようになってしまった。両国のアサド政権との関係はその延長線上で見ていく必要がある。
　まったく正反対の立場である米国とロシアの大統領演説に注目が集まったのは当然だった。内容的には大部分すでに公表されたことであったが、国連総会に出席した各国の代表は一言一句聞き逃さないよう耳を傾けていただろう。
　米ロの演説だけでない。イランのローハニ大統領の演説もある意味できわどいものだった。米国の中東への介入を批判し、またサウジをこき下ろしたからである。サウジへの巡礼で多数のイラン人が死傷した事件がきっかけだったのだろうが、イランの核開発問題についてさる７月にようやく合意が成立して中東のパワーバランスが大きく変化し、また、ライバル同士であったサウジアラビアとイランとの関係も改善に向かう兆しが見えはじめていただけに、ローハニ大統領の発言は各国の耳目を惹いたと思う。

　わが安倍首相の演説はどうだったか。シリア・イラクの難民問題、今年が被爆７０年であること、NPT再検討会議、日本が力を入れているアフリカ開発会議（TICAD）、人間の安全保障、安保理改革など幅広い問題を網羅的に取り上げた。しかし、シリア・イラクの難民問題はアフリカ、レバノン、セルビアなど世界の難民問題を列挙するなかでの言及に過ぎなかった。
　各国は、日本が最近、安全保障関連法の大改正を行なったことに注目していたはずである。場合によっては自衛隊が救援に来てくれるという期待も生まれていただろう。
　しかし、日本では憲法違反だという意見も強く、また、法律には「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるものを排除するため」でなければならないと、難解なことが書いてある。
また、法律では、他国に対する武力攻撃を排除する自衛隊の責務が明記されているのに（武力攻撃・存立危機事態法第３条４項）、自衛隊は外国の領土へ派遣されないという安倍首相の答弁は理解困難だろう。
　要するに、各国としては、「日本では安全保障について大きな転換期を迎えているそうだ。これは日本だけの問題でなく、世界的な影響がありうる重要なことだ。しかし、本当はどうなのか」という気持ちが強いのではないか。安保関連法の大改正は日本が各国の関心に応えてアピールしなければならない問題だったのだ。
　しかし、安倍首相は、我が国がPKOを重視し、貢献してきたことを説明した後、さらに「日本自身がこの先PKOにもっと幅広く貢献することができるよう，最近，法制度を整えました。」と述べただけであった。これでは、集団的自衛権の行使が認められるようになり、日本の自衛隊が他国の救援に出動することが可能になったという今次法改正のキモについて何も説明していないのに等しい。
　一方、安倍首相は演説の中で、難民の関係で母子手帳に言及しつつ母親の苦労について力を込めて語った。しかし、残念ながら、これでは各国にアピールできなかっただろう。母と子の話が重要でないというわけではないが、そのことは各国が安倍首相から聞きたかったことではなく、各国は自衛隊の海外での行動が拡大するか否かを聞きたかったからだ。
　国内的にも、今次法改正について結論が出たのは、賛否はともかく、極めて重要なことだ。なぜ、このことについて晴れの舞台である国連で説明しなかったのか、不可解だ。
　安倍首相が国連で、今次法改正についてほとんど何も説明しなかったのは、特別の理由があったためか、それとも国際的に分かってもらえる言葉と論理で説明できなかったためか。あらためて考えさせられる演説であった。

2015.09.29

中東外交の焦点｢イラン核合意｣の正しい見方

９月２６日、東洋経済OLに「中東外交の焦点｢イラン核合意｣の正しい見方
オバマ政権の歴史的偉業が向かう先とは？」が掲載されました。要点は次の通りです。

○さる７月１４日のイランの核開発に関する合意はオバマ政権の外交上一大成果になりうる。
○この合意は核問題に限らず、イランと西側諸国（日本を含め）との関係、中東情勢（過激派組織ISを含め）、さらには米ロ関係など広い範囲に影響を及ぼすものだ。
○経済面では、石油の供給が増加し、価格がさらに下がるので、日本を含め大きな影響が出る。
○政治面での効果は経済に劣らず大きい。米国とイランの関係が改善されると米国の立場は強化され、中東のパワーバランスは変わる。イスラエルにとっては不利に働く。
○しかし、シナリオどおりに展開するか、当分の間慎重に見守る必要がある。

2015.09.28

習近平主席の訪米ににじんでいた問題

　習近平主席の訪米（９月２２日～２５日）をどう見るか。成功したとか失敗だったなどと単純に割り切れないのはもちろんだ。
　中国はかねてから、中国と米国の関係は「新しい型の大国間関係」であることを米国に認めさせようとしてきたが、米国は、中国が重要な国であると認めても、米国と並ぶ大国であるという認識ではない。習近平主席は今回の訪米でもそのことを強調したが、オバマ大統領からその言葉は引き出せなかった。
　しかし、習近平主席はボーイング社の飛行機を３００機購入することを訪問の最初に発表するなど経済大国ぶりを発揮した。内装や塗装などは中国内で新設される工場で行なわれるので、米国人が期待するほど雇用増になるのではないと指摘されているが、全体として中国の「爆買い」ぶりは米国人に強くアピールしたであろう。
　モノの売買に限らない。米国債の保有に関しても、株式市場の安定の関係でも、環境についても中国の影響力は大きく、米国と中国は相互に協力を必要としている。両国の間にはすでに強い相互依存関係が生まれているのである。

　この相互依存関係はとくに中国にとって重要な意味があり、米中関係を良好に維持する安全弁となっている。中国はよく「存異求同」と言う。その意味は、「両国間に相違はあってもそれは残しつつ、共通点を求めていく」ということだ。しかし、問題は「相違を残す」ことで、それを解消することは含まれていない。
　その例がサイバー攻撃や南シナ海での紛争だ。中国は、米国がこれらの問題について中国に批判的であることをもちろん承知している。サイバー攻撃については、ライス大統領補佐官が訪中し、また、中国からは孟建柱政法委員会書記（公安の要、政治局委員）が訪米して準備工作を行なったこともあり、米中両国はお互いに攻撃しないことに合意し、なんとか違いを目立たせないようにすませた。
　しかし、南シナ海については、オバマ大統領が記者団に対して「争いのある海域で埋め立てや軍事拠点化を進めることに深刻な懸念を習近平主席に伝えた」と率直に会談内容を公表したのに対し、「南シナ海は昔から中国の固有の領土であり、中国の主権だ」と明言した。南シナ海の問題について中国は態度を変えない、まさに「相違を残す」、妥協しないことを公言したのであった。
　中国は、習近平主席の訪中を成功させるため、前述の「爆買い」の例を引くまでもなく細心の注意を払ってきた。つまり原則的には、相違も残さないよう努めてきたのであり、もしそのような協調的精神に徹するのであれば、南シナ海問題については違いを目立たせないですませる方法はあったはずだ。
　それにもかかわらず、習近平が各国の報道陣や外交官が居並ぶホワイトハウス前の芝生の上で、中国独自の主張を臆面もなく発言したのは、一方では、南シナ海の問題については国内的に強い態度を取ることが必要であったのと、他方では、強い態度をとっても相互に依存し合っている両国の関係が壊れることはない、と判断したからであろう。

　習近平主席は両国関係をむしばんでいる問題のために米国では熱烈歓迎でなく、米議会での演説も認められなかった。同時期に訪米し、空港で大統領及び副大統領夫妻が出迎えるという異例の熱烈歓迎を受けた法王フランシスコには遠く及ばない扱いであったが、それだけで習近平主席の訪米を評価すべきでない。
　習近平主席が、南シナ海は中国の領域だと主張したのは今回が初めてではないが、前述したような場で中国の勝手な主張を繰り返した習近平主席は、ある種の奇妙な自信をつけた可能性がある。今後、南シナ海は何回も問題になるだろうが、「各国の首脳がいかに批判しようと、中国は、南シナ海は中国のものだという主張をすればすむ。そうしても各国との関係が壊れることはない」という自信だ。

　しかし、習近平としては両国間の相互依存関係を背景にそのような発言をできたとしても、中国の利益になるとは思えない。その発言を聞いて世界の人は中国が強欲だとあらためて思っただろう。米国の国務省は、オバマ大統領は公の場では言及しなかったが、南シナ海が中国の領域だという主張に根拠はないという見解だ。中国が誤った海洋戦略をめぐって国際的に厳しい逆風にさらされているのは明らかだ。
　さらに経済成長を続け、世界の大国であると各国に認めてもらいたい中国にとって、合理的に判断すれば決して有利でないにもかかわらず、中国が独自の主張にこだわり、独自の行動を貫徹しようとし、また、そのような姿勢を維持できるのは共産党の独裁政治だからである。民主政治のいかなる国でも国際社会をそれだけ無視した行動は取れない。
　習近平主席のホワイトハスでの発言は一つの達成であったかもしれないが、共産党による独裁体制の限界を示す意味があったのではないか。