2016.04.26

（短評）慰安婦問題に関する財団の設立

　慰安婦問題解決のための財団を設立する準備を始めたと、韓国政府が４月２１日の記者会見で発表した。
　この財団は昨年末の日韓合意に基づき韓国側が設置し、これに日本側は１０億円を拠出することになっている。
　元慰安婦の中には日韓合意に反対している人がおり、また、１３日の韓国総選挙で勝利した野党には日韓合意に批判的な意見も多いが、そのような状況にもかかわらず財団設立に着手した韓国政府の努力を積極的に評価したい。
　日本政府としても、この難問解決のため、１０億円の拠出はもちろん、できる限りの協力をすべきだ。この日韓合意は極めて重要であり、双方とも誠実に実行しなければならない。
　日本の一部には、ソウルの日本大使館前に設置されている少女像の撤去が実現しなければ拠出すべきでないという意見があるそうだ。撤去が早期に実現するよう韓国政府に働きかけていくのはもちろんだが、拠出の条件とすべきでない。
　二つの角度から見ていく必要がある。一つは、日韓合意においてそのようなことは条件になっていないということだ。これは形式論に聞こえるかもしれないが、合意に忠実に従って実行することが重要だ。
　もう一つは、拠出を少女像の撤去に条件づけると問題の解決に役立たないどころか、逆に複雑化させる恐れがあることだ。日本側がそのことを条件とすると、韓国内で今回の合意に反対している人たちに新たな攻撃の材料を与えるという問題もある。
　「韓国政府はゴールポストを動かす」という観念にとりつかれていてはならない。どの国の政府も一貫していることは大事なことだが、異なる国家間では、相手方が一貫していないと見えることがある。日韓間では多少多めかもしれないが、日米間でも起こっている。１９６０年代末の繊維交渉がその一例だ。日本政府はその時の対応は間違ってなかったと今でも思っているだろうが、米国の大統領が激怒したことも歴史的事実である。国家間ではそのような認識の食い違いが起こる危険を考慮しつつ、幅をもって対応しなければならない。「わが方は正しく、相手方は間違っている」という単純な発想では危険だ。

2016.04.25

（短評）日本における報道の自由

　国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏は、日本における言論の自由に関して調査を行い、４月１９日、会見で結果を説明した。暫定的な報告であり、本報告は後日改めて行われるそうだ。特別報告者とは，特定の国の状況または特定の人権テーマに関し調査報告を行うために，人権理事会から任命された独立専門家である。
　ケイ氏の調査について報道しているのは一部の新聞に限られる。暫定的報告とはいえメディアにとって極めて重要なことを報道しないのは理解に苦しむが、本報告がどのように扱われるかを見たい。

　ケイ氏は総じて日本の状況に問題があるとみている。一つは政府の姿勢であり、高市早苗総務相が電波停止に言及したことについて、「政府は脅しではないと主張したが、メディア規制の脅しと受け止められても当然だ」と批判した。
　また、放送法、特定秘密保護法の問題も指摘した。
　自民党の報道にかかわるあり方についても問題点を指摘した。憲法改正草案や、前回総選挙前に放送局に「公平中立」を求める文書を送ったことなどである。
　
　このような見方に、残念ながら、反論する気になれない。むしろ、やはりそうかという気持ちが強い。日本の主要メディアではどのように受け止めているのか知りたいところだ。
　海外のNGOは報道の自由度の国際比較をしており、日本は今年急降下したそうだ。
　米国の主要新聞は、日本における報道機関の姿勢に対しても疑問を呈している。それは日本の実情をよく知らない外国人の見方だと思いたいが、果たしてそう主張できるか。分は悪いのではないか。

　ケイ氏の記者会見の翌日、熊本地震への対応を協議するＮＨＫの災害対策本部会議で、籾井会長は原発関連の報道について「住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と話したそうだ。公式発表とはなにか。政府はメディアが伝えるように細かく状況を発表していないはずだ。NHKは何を頼りに報道せよというのか。
　中国では、新華社という国営の通信社が報道の内容を示しており、各社はそれに従うよう指導、あるいは指示されている。それに従った報道は「正面報道」と呼ばれている。
　しかし、日本にはNHKはあっても、新華社に相当するような公式報道はないはずだ。それとも、我々一般人にはわからない「報道要領」的なものがあるのだろうか。
　日本の報道の自由が中国のようにゆがめられると深刻な問題になる。聞きたくないこと、言われたくないことに耳を貸さないどころか、それをつぶそうとする圧力を加えるのは国を誤ることにならないか。

2016.04.22

習近平政権の言論統制‐２０１６年（その２）

　習近平主席は「中央サイバーセキュリティ・情報化指導小組」の長である。習近平が一身に集めている権力の一つだ。形式的には宣伝工作、メディア対策などの総元締めであり、中共中央の宣伝部門もその指揮下に置かれている。習近平が実際どの程度個別の問題にまで指示しているかは不明だ。前回のコラムで紹介した議論によると、現場あるいは下部機構がメディアに対して恣意的な処分をしていることがうかがわれる。つまり、必ずしも習近平の考えではないということだ。
　一方、雑誌『炎黄春秋』において起こったことなどは、明らかに習近平の指示があったと推測される。この雑誌は中国革命の元老の次の世代、「紅二代」に属する胡徳平（胡耀邦の子）、李鋭（毛沢東の秘書）らにより出版されてきた雑誌だ。彼らは指導者におもねることなく比較的リベラルな発言で改革開放の推進を後押ししてきた。
　しかし、中央の宣伝部門にとっては、このような雑誌を野放しにしておくことは危険であり、様々な形で圧力を加えてきた。習近平主席が言論統制を強化する方針を打ち出したことは宣伝部門にとって追い風となり、２０１５年６月、当時の楊継縄編集長を辞任に追い込んだ（当研究所HP 2016.01.09付「習近平主席の２本の鞭－その２言論統制」）。
　習近平も「紅二代」だ。この雑誌の関係者は習近平と同等レベルの大物ばかりであり、その編集長を首にすることは習近平の直接の指示なしにはできないはずだ。

　習近平は諸権力を一身に集め、第２の毛沢東になろうとしていると言われるくらいだが、実際には習近平に批判的な人たちもおり、まだ微妙な状況もあるようだ。
　その関連で注目されたのは、習近平に対して辞任を要求した公開状だった（当研究所HP　2016.03.07付「習近平主席への公開状（抜粋）」、2016.03.28 付「（短文）習近平主席に対して辞職を求める公開状の調査」および2016.03.30 付「（短文）習近平に対する第２の辞任要求」）。
これを報道したサイトはすぐに閉鎖されたが、インターネットで広く流布された後であった。
　当局は犯人探しに躍起となり、少しでも関係した人物を拘束し、本人が捕まらない場合は家族に圧力を加えることも辞さなかった。中国の著名コラムニスト、賈葭も行方不明になった一人である。

　この公開状は本当に影響があったか。
　一つ意外なことが『炎黄春秋』誌で起こった。同誌は閉刊近くまで追い込まれていたのだが、当局は今年の春節（旧正月）を前にして態度をがらりと変えた。習近平の側近が同誌を訪問し、天安門事件で失脚した趙紫陽の業績をたたえることを勧めたのだ（米国に本拠がある『多維新聞』３月２２日付）。
　また、同誌は昨年、新春交歓会を直前になって突然中止させられたのだが、今年は開催を認められた。
　杜導正同誌社長はかつて趙紫陽の薫陶を受けた人物だ。直ちに趙紫陽の業績をたたえる一文を掲載した。趙紫陽は天安門事件で学生に同情しすぎて失脚したのであり、趙紫陽についてこのような文章を発表することは、いわゆる民主派の不満を吸収する政治的意義がある。
　ただし、習近平に変化があったか否か、この件だけで判断することは困難だ。ジェスチャーだけかもしれない。
　習近平は４月１９日、北京で「サイバーセキュリティと情報化に関する取り組みの座談会」を招集し、「イノベーション、協調、エコ、開放、共有の発展理念に従い中国の経済・社会発展を推進することは、当面の中国の発展における要請と大きな趨勢であり、中国のインターネット・情報事業の発展はこの大きな趨勢に適応し、新たな発展理念に実行において一歩先んじ、インターネット強国の建設を推進し、インターネット・情報事業の発展を推進し、インターネットが国と国民により良く幸福をもたらすようにするべきだ」と強調した（翌日の人民日報報道）。
　要するに、中国の発展に重要な役割を果たすインターネットを盛り立てなければならないと言っており、これまでインターネットを強く問題視し、かなり乱暴な手法でネット空間を統制してきた習近平政権として、この座談会では一味違った包容力を示した感もある。
　ただし、これは人民日報の報道だ。習近平がメディアは国家に奉仕するべきだという考えであることは周知であり、最近は「メディアは共産党の一家（姓党）」を繰り返し強調している。そう簡単に軟化するとは思えない。
　しかし、今までのようにただ言論統制を強化するだけでは不満が高まり、危険な状態に発展することを恐れ、一種のガス抜きを図った可能性はある。公開状の信ぴょう性とともに今後検証していくべきことだと思われる。

　個別の事案ではあいかわらず強権的に言論を統制するケースが目立っている。以下はその若干の例である。これは必ずしも網羅的でなく他にも隠れているケースがありうる。

○香港の「銅鑼灣書店」の店長、店員ら５人は、２０１５年１０月、突然失踪した。後に中国から電話があり居場所が判明した。約５カ月後の３月２４日、香港へ帰還した。中国での調査は終わっておらず、近日中に大陸へ戻るそうだ。彼らが中国によって拉致されたのは明らかだ。
○『明報』でパナマ文書の特集を組んだ編集幹部、姜国元が４月２０日、突然解雇された。パナマ文書は習近平の親族が租税回避にかかわっていたことを暴露したことでよく知られている。香港の財界人も多数関与していた。『明報』紙側では、パナマ文書の特集が解雇の理由でないと説明しているが、誰からも信じられていないようだ。明報は香港の新聞として中国内の新聞ほど統制されていないが、完全に独立しているわけではない。
○さる１月、甘粛省の地元紙、「蘭州晨報」「蘭州晩報」「西部商報」に所属する男女３人の記者が拘束された。彼らは地元政府の不正などに関する報道を行ない、脅迫を受けていた。
○『南方都市報』前編集長、李新はタイへ出国し連絡を絶った。後に、本人から妻へ電話があり、中国での調査に協力していることが判明した。妻は「中国の当局により強制的に連れ去られたに違いない。鑼灣書店の店主と同じだ」と話している。

最後に、中国の言論統制に関する当研究所のコラムを掲げておく。
2013.10.23 「中国の言論統制強化」
2016.01.09 「習近平主席の２本の鞭－その２言論統制」
2016.04.20 「習近平政権の言論統制‐２０１６年（その１）」

2016.03.07付「習近平主席への公開状（抜粋）」
2016.03.28 「（短文）習近平主席に対して辞職を求める公開状の調査」
2016.03.30 「（短文）習近平に対する第２の辞任要求」