オピニオン
2016.04.08
東洋経済オンライン4月8日の「中国共産党が恐れる「和平演変」とは何なのか TKO木本が外交のプロに日中問題を直撃!」に掲載されています。
中国と日本はどのように付き合うのがよいか
中国と日本はどのように付き合うのがよいか。この問題を「中国」と「中華人民共和国」を区別する視点にたって、タレントの木本武宏氏との対談で語った。東洋経済オンライン4月8日の「中国共産党が恐れる「和平演変」とは何なのか TKO木本が外交のプロに日中問題を直撃!」に掲載されています。
2016.03.31
「苦難の行軍」は過去3回あった。第1回目は1938年から39年にかけパルチザンとして日本軍と戦った抗争、いわゆる抗日遊撃戦のことであり、第2回目は、ソ連でスターリンの死後路線変更が起こった影響を受けて北朝鮮でも56年から57年にかけ内部闘争が発生し、スターリンに近かったソ連派、個人崇拝を批判する延安派および金日成らの満州派がみつどもえになって戦い、金日成が勝利を収めたときのことである。
第3回目は、冷戦の終了からまだ日も浅い94年に金日成が急死し、翌年大洪水が発生し未曾有の経済困難に陥ったときのことだ。最も困難な時期は約3年続き、97年末には「峠を越した」という表現が現れるようになったが、「苦難の行軍」が終了したと宣言されたのは、2000年の秋であった。つまり、約5年にわたる「苦難の行軍」だった。
北朝鮮が「苦難の行軍」をまた言い始めたのは、国連で決定された制裁措置に備えるためだろう。今回の強化された制裁措置は重くのしかかってくると北朝鮮自身も思っていることがうかがわれる。
しかし、それに対応するために核やミサイルの開発を止めることはしないというのが北朝鮮を見る大方の見方であり、韓国最大の『朝鮮日報』3月30日付は、「たとえ多くの住民を苦難の行軍当時と同じく餓死させるようなことがあったとしても、核兵器開発だけは絶対に放棄しないことをあらかじめ宣言したようなものだ。」と指摘している。この見方は正しいと思う。
朝鮮日報はさらに今後のことを詳しく分析して、「ただ現時点ではまだ市場なども開かれており、食料や日用品は流通しているようだが、今後5月以降になると制裁に伴う経済難が本格化する可能性が高い。さらに春窮期(前年秋に収穫された食料が尽きる晩春の時期)の食糧不足に加え、食料の買い占めや物価の高騰といった社会を混乱させる要因が立て続けに発生することも考えられる」と言っている。
しかし、北朝鮮の経済事情は、20年前の1990年代中葉に起こった「苦難の行軍」当時とは比較にならないくらい改善しており、そう簡単に社会の混乱が発生するとは思えない。今回の食料節約措置は混乱を未然に防止するためであろう。
現在、南北ともに軍事訓練に躍起になっている。もとはと言えば、北朝鮮による核実験が原因であり、北朝鮮に責任があるのは明らかだが、今後はどうするのがよいか。
まず、南北双方が軍事的な突っ張りあいを早期に収め、話し合いによる緊張緩和に努めるべきである。
北朝鮮は民生を犠牲にして軍事行動にリソースを投入すべきでない。国民が弱まれば、とりもなおさず国力が落ちる。
韓国側でも軍事力を誇示することが賢明か、振り返ってみるべきである。そもそも軍事力を誇示することは国連決議で想定されていないのではないか。
(短評)北朝鮮で第4回目の「苦難の行軍」?
北朝鮮で、また「苦難の行軍」という言葉が聞かれるようになった。北朝鮮労働党の機関紙『労働新聞』3月28日付の社説が「革命の道は遠く険しい。草の根を食(は)まねばならない苦難の行軍を再び行うこともありうる」と言ったのだ。そして、北朝鮮政府は平壌市民から毎月1キロずつ食料を徴収する「食料節約運動」を始めたという。「苦難の行軍」は過去3回あった。第1回目は1938年から39年にかけパルチザンとして日本軍と戦った抗争、いわゆる抗日遊撃戦のことであり、第2回目は、ソ連でスターリンの死後路線変更が起こった影響を受けて北朝鮮でも56年から57年にかけ内部闘争が発生し、スターリンに近かったソ連派、個人崇拝を批判する延安派および金日成らの満州派がみつどもえになって戦い、金日成が勝利を収めたときのことである。
第3回目は、冷戦の終了からまだ日も浅い94年に金日成が急死し、翌年大洪水が発生し未曾有の経済困難に陥ったときのことだ。最も困難な時期は約3年続き、97年末には「峠を越した」という表現が現れるようになったが、「苦難の行軍」が終了したと宣言されたのは、2000年の秋であった。つまり、約5年にわたる「苦難の行軍」だった。
北朝鮮が「苦難の行軍」をまた言い始めたのは、国連で決定された制裁措置に備えるためだろう。今回の強化された制裁措置は重くのしかかってくると北朝鮮自身も思っていることがうかがわれる。
しかし、それに対応するために核やミサイルの開発を止めることはしないというのが北朝鮮を見る大方の見方であり、韓国最大の『朝鮮日報』3月30日付は、「たとえ多くの住民を苦難の行軍当時と同じく餓死させるようなことがあったとしても、核兵器開発だけは絶対に放棄しないことをあらかじめ宣言したようなものだ。」と指摘している。この見方は正しいと思う。
朝鮮日報はさらに今後のことを詳しく分析して、「ただ現時点ではまだ市場なども開かれており、食料や日用品は流通しているようだが、今後5月以降になると制裁に伴う経済難が本格化する可能性が高い。さらに春窮期(前年秋に収穫された食料が尽きる晩春の時期)の食糧不足に加え、食料の買い占めや物価の高騰といった社会を混乱させる要因が立て続けに発生することも考えられる」と言っている。
しかし、北朝鮮の経済事情は、20年前の1990年代中葉に起こった「苦難の行軍」当時とは比較にならないくらい改善しており、そう簡単に社会の混乱が発生するとは思えない。今回の食料節約措置は混乱を未然に防止するためであろう。
現在、南北ともに軍事訓練に躍起になっている。もとはと言えば、北朝鮮による核実験が原因であり、北朝鮮に責任があるのは明らかだが、今後はどうするのがよいか。
まず、南北双方が軍事的な突っ張りあいを早期に収め、話し合いによる緊張緩和に努めるべきである。
北朝鮮は民生を犠牲にして軍事行動にリソースを投入すべきでない。国民が弱まれば、とりもなおさず国力が落ちる。
韓国側でも軍事力を誇示することが賢明か、振り返ってみるべきである。そもそも軍事力を誇示することは国連決議で想定されていないのではないか。
2016.03.26
馬英九自身は1月28日に太平島に上陸した。米国にいったん諭されたのでいったん延期し、日を変えて実行したものだ。台湾では馬英九の積極的な行動が注目されている。
馬英九の狙いは、一義的には、仲裁裁判で太平島を含め南沙諸島が島でなく、岩礁に過ぎないと認定されるのを防ぐことにある。太平島は南沙諸島の中で最大であるが、それでも岩礁とみなされる危険がないとは言えない。そのため、内外の記者に太平島は島であることを宣伝してもらいたいのだろう。
なお、仲裁裁判の判断が出るのは5月とも、6月とも言われている。
太平島は、特に台湾の領土問題に関心を持つ人でなければ知らないのが普通であるが、最近は中国の埋め立て工事、フィリピンの仲裁裁判申し立て、それに馬英九の行動が加わり、台湾、香港、米国などに本拠地がある中国語の新聞でしばしば報道されている。
馬英九にはもう一つの狙いがあると思う。太平島に注意を向けさせることにより、来る5月に新総統に就任する蔡英文にその島の重要性を示し、その扱いを誤ると中国との関係が悪化することを印象づけようとしているのではないか。馬英九でなくてもフィリピンの仲裁裁判が台湾の新政権にとって扱いが困難な問題であることは知られるようになっている。民進党は本来中国や国民党のように膨張主義的でない。だから、太平島の領有権はさほど重要な問題でないが、台湾にもナショナリズムがあり、太平島などどうでもよいという態度はとれない。つまり、太平島は民進党政権を南シナ海と、ひいては国民党による統治からあまり離れさせないためのリードになっている。そのことを考えれば、馬英九としては、太平島の問題が大騒ぎになり、台湾のナショナリズムの注意がそちらに向かえば好都合なのだ。
(短評)馬英九の南シナ海工作
3月23日、馬英九総統は内外の記者を南沙諸島の太平島に招待した。その際南沙諸島に関し仲裁裁判を申し立てているフィリピンと仲裁裁判所に対しても参加を求めたそうだ。記者たちは実際に太平島を訪問したが、フィリピンも仲裁裁判所もいかなかったはずだ。馬英九自身は1月28日に太平島に上陸した。米国にいったん諭されたのでいったん延期し、日を変えて実行したものだ。台湾では馬英九の積極的な行動が注目されている。
馬英九の狙いは、一義的には、仲裁裁判で太平島を含め南沙諸島が島でなく、岩礁に過ぎないと認定されるのを防ぐことにある。太平島は南沙諸島の中で最大であるが、それでも岩礁とみなされる危険がないとは言えない。そのため、内外の記者に太平島は島であることを宣伝してもらいたいのだろう。
なお、仲裁裁判の判断が出るのは5月とも、6月とも言われている。
太平島は、特に台湾の領土問題に関心を持つ人でなければ知らないのが普通であるが、最近は中国の埋め立て工事、フィリピンの仲裁裁判申し立て、それに馬英九の行動が加わり、台湾、香港、米国などに本拠地がある中国語の新聞でしばしば報道されている。
馬英九にはもう一つの狙いがあると思う。太平島に注意を向けさせることにより、来る5月に新総統に就任する蔡英文にその島の重要性を示し、その扱いを誤ると中国との関係が悪化することを印象づけようとしているのではないか。馬英九でなくてもフィリピンの仲裁裁判が台湾の新政権にとって扱いが困難な問題であることは知られるようになっている。民進党は本来中国や国民党のように膨張主義的でない。だから、太平島の領有権はさほど重要な問題でないが、台湾にもナショナリズムがあり、太平島などどうでもよいという態度はとれない。つまり、太平島は民進党政権を南シナ海と、ひいては国民党による統治からあまり離れさせないためのリードになっている。そのことを考えれば、馬英九としては、太平島の問題が大騒ぎになり、台湾のナショナリズムの注意がそちらに向かえば好都合なのだ。
アーカイブ
- 2025年2月
- 2025年1月
- 2024年10月
- 2024年8月
- 2024年7月
- 2024年6月
- 2024年5月
- 2024年4月
- 2024年3月
- 2024年2月
- 2024年1月
- 2023年12月
- 2023年11月
- 2023年10月
- 2023年9月
- 2023年8月
- 2023年7月
- 2023年6月
- 2023年5月
- 2023年4月
- 2023年3月
- 2023年2月
- 2022年12月
- 2022年11月
- 2022年10月
- 2022年9月
- 2022年8月
- 2022年7月
- 2022年6月
- 2022年5月
- 2022年4月
- 2022年3月
- 2022年2月
- 2022年1月
- 2021年12月
- 2021年11月
- 2021年10月
- 2021年9月
- 2021年8月
- 2021年7月
- 2021年6月
- 2021年5月
- 2021年4月
- 2021年3月
- 2021年2月
- 2021年1月
- 2020年12月
- 2020年11月
- 2020年10月
- 2020年9月
- 2020年8月
- 2020年7月
- 2020年6月
- 2020年5月
- 2020年4月
- 2020年3月
- 2020年2月
- 2020年1月
- 2019年12月
- 2019年11月
- 2019年10月
- 2019年9月
- 2019年8月
- 2019年7月
- 2019年6月
- 2019年5月
- 2019年4月
- 2019年3月
- 2019年2月
- 2019年1月
- 2018年12月
- 2018年11月
- 2018年10月
- 2018年9月
- 2018年8月
- 2018年7月
- 2018年6月
- 2018年5月
- 2018年4月
- 2018年3月
- 2018年2月
- 2018年1月
- 2017年12月
- 2017年11月
- 2017年10月
- 2017年9月
- 2017年8月
- 2017年7月
- 2017年6月
- 2017年5月
- 2017年4月
- 2017年3月
- 2017年2月
- 2017年1月
- 2016年12月
- 2016年11月
- 2016年10月
- 2016年9月
- 2016年8月
- 2016年7月
- 2016年6月
- 2016年5月
- 2016年4月
- 2016年3月
- 2016年2月
- 2016年1月
- 2015年12月
- 2015年11月
- 2015年10月
- 2015年9月
- 2015年8月
- 2015年7月
- 2015年6月
- 2015年5月
- 2015年4月
- 2015年3月
- 2015年2月
- 2015年1月
- 2014年12月
- 2014年11月
- 2014年10月
- 2014年9月
- 2014年8月
- 2014年7月
- 2014年6月
- 2014年5月
- 2014年4月
- 2014年3月
- 2014年2月
- 2014年1月
- 2013年12月
- 2013年11月
- 2013年10月
- 2013年9月
- 2013年8月
- 2013年7月
- 2013年6月
- 2013年5月
- 2013年4月