2016.12.10

（短評）朴槿恵大統領に対する弾劾

　１２月９日、韓国国会は朴槿恵大統領の弾劾を決定した。同大統領は職務の執行を停止され、今後は黄教安首相が大統領の代行を務める。弾劾が適法か、憲法裁判所は１８０日以内に決定することになっており、弾劾が認められれば朴槿恵大統領は失職し、６０日以内に新大統領が選出される。したがって、最も時間がかかる場合を想定すれば、来年の８月初めに新大統領が誕生するのである。これは朴槿恵大統領の本来の任期満了より約半年早い。

　今回の弾劾決定についてはいくつか疑問の点がある。弾劾は韓国と韓国人の問題であり、日本人としてとやかく言うべきでないが、韓国は日本に最も近い隣国であり、韓国との友好関係なくして日本の安泰を確保することは困難だ。韓国のことはよく知らなければならず、疑問点を認識することはそのための第一歩である。

　朴槿恵大統領の退陣要求について疑問があることは当HPで複数回指摘したが、最大の疑問は、朴槿恵大統領の責めに帰せられるべき過ちが何であり、またどれほど深刻か、まだ明確になっていないのに弾劾という強制的手続きで大統領の職務を停止することが妥当かということである。
　デモに参加し大統領の退陣を要求する者は１５０万人にも上ったと言われている。また、国会やマスコミもこれに同調した。弾劾はそのような状況に立ち至った結果だということはよく分かるが、デモの参加者の多くは弾劾の決定を喜んでいるようだ。音楽コンサートでの観客のようにペンライトを振っている。サッカーの試合でのようにウェーブも起こっている。参加者の中には大統領が変わらなければ韓国の政治はよくならないと言う者がいる。いろいろあるが、どうも違和感を覚えることが多すぎる。大統領を首にすることは悲しくないのかとさえ思う。世界の歴史上、圧政を倒して人々が歓喜することは何回もあった。ベルリンの壁を倒したときもそうだった。しかし、朴槿恵大統領の犯した問題はまるで違うのではないか。
　韓国では、何が問題となり、どうなると政治が動くのか、これは日本にとって極めて重要なことだ。日本の基準で測るべきでないのはもちろんだが、韓国では情緒で政治が動くというような大雑把な議論では真相は分からない。

　憲法裁判所は朴槿恵大統領の過ちがどれほど大きいか、弾劾は正当かについて判断を示すだろう。それはまた、韓国で燃え盛っている国民感情を立憲主義的民主主義国家においてどのように扱うべきかをも示してくれるのではないか。

　なお、２００４年の盧武鉉大統領弾劾の場合、国会での訴追案の可決から憲法裁判所がこれを棄却するまで２カ月と２日かかった。今回も同程度の日数がかかるとすれば、来年２月の初めに判断が下ることになる。それまで韓国の政治が混乱するのは避けがたいが、早く正常化することを期待したい。

2016.12.05

（短評）朴槿恵大統領の辞任表明

　朴槿恵大統領は１１月２９日、任期途中で辞任するとともに、その時期は国会の意思にゆだねる意向を表明した。任期途中での辞任表明はもちろん初めてであり、そうせざるをえなくなったのは、連日のデモが収まらず、あまりに多数の国民が退陣を要求するようになったからであり、また、国会の状況も厳しくなり、与党のセヌリ党の中からも朴槿恵大統領と距離を置いている、いわゆる「非朴槿恵」派が野党の求める弾劾案に賛成する可能性が大きくなったからであろう。
　しかし、朴槿恵大統領に即時辞任を要求してきた野党３党はあくまで弾劾の手続きを開始し、１２月３日弾劾訴追案を国会に提出し、９日に採決することを目指している。これが今週（５日から始まる）初めの状況だ。
　朴大統領は弾劾という不名誉なことを何としても避けたかったのだろうが、それだけでなく、あまりにも多数の国民が退陣を求めることに衝撃を受け辞任表明をせざるをえなかったものと思われる。政治の経験は豊かで、これまでさまざまな試練を乗り越えてきた朴大統領だが、国民を見るのに一種の誤算があったのかもしれない。

　もちろん、韓国の政情や朴槿恵大統領の思惑などについて本当のことは部外者にはわからない。我々としては韓国民以上に慎重に今後の展開を見守るべきだが、今後の韓国政治は我々にも関係がある。とくに次の諸点が気になる。
　第１に、訴追されているチェ・スンシルとの関係など朴大統領に一定の非があったことは大統領自身認めているが、デモに参加している人たちの不満はその問題に限らず、経済状況、格差、教育など多岐にわたっている。大統領としてすべての国政に責任があるのは当然だが、それらの不満は弾劾に値するようなことか。つまり、国民を見ても国会を見ても大統領が支持を失っていることは分かるが、弾劾しなければならない問題であるのかよく分からない。
　第２に、特別検察官による調査との関係も問題だ。そもそも調査が必要なのは、事態が、朴大統領の犯した問題を含めて明確になっていないからだ。しかしながら、そのような状況であるにもかかわらず、大統領に対して辞任を要求し、弾劾もするとはどういうことか。調査の結果、もし朴大統領の責任は軽微であることが判明したならば、弾劾などすべきでなかったということになるのではないか。つまり、弾劾の断行と特別調査は矛盾しているのではないか。今回の辞任表明でこの矛盾は一層深まった気がする。
　また、チェ・スンシルなどの裁判はこれから始まり、そのなかでいくつかのことが明確にされるだろう。そのことと大統領辞任の間にも一種ちぐはぐな状況がある。
　第３に、外交面においても類似の状況が発生する恐れがある。つまり、韓国民が政府の外交施策に猛烈に反対するデモを起こした場合、その理由が明確でなくても韓国政府はデモの要求に応じるのか。たとえば、野党は慰安婦問題に関する日韓の合意に反対し、再交渉を求める考えであることを表明しており、もし政権を握った場合、現実の問題となる恐れがある。
　第４に、韓国には東アジアの平和と安定にとって重要な役割があるが、韓国自身が不安定化すれば地域全体にも負の影響が及ぶのではないか。さしあたっては北朝鮮との関係でも影響がありうる。

2016.11.23

（短評）韓国の政情についての疑問

　韓国は多数の国民が朴槿恵大統領の退陣を求めるという危機的状況にあるが、同大統領がはたして退陣するか。いくつか疑問点がある。

　第１に、朴槿恵大統領は検察の聴取に応じると明言していたが、検察当局が１１月２０日、チェ・スンシル氏と２人の前大統領秘書官の起訴を発表した際、朴大統領について一定程度共謀関係にあったと説明したことに反発して、今後は検察当局に協力しないと大統領の弁護士が表明した。
　最大の疑問は、検察がなぜ、朴槿恵大統領から直接話も聞かないで共謀関係を認定したかだ。大統領側が引き延ばしたと検察側はみなした可能性はある。引き延ばしたのが事実か、それとも理由があったか、それは我々にはわからない。しかし、引き延ばしたとしても数カ月も待たせたのではなく、せいぜい数日、あるいは１～２週間のことでないか。それなのに、検察がそのような発表をすることが許されるか。日本ではちょっと考えられないことだ。
　携帯電話に残された通信などから検察は判断したそうだが、それにしても大統領の話を聞かないで共謀したと公表するのは解せない。

　第２に、特別検察官の任命の手続きが進んでおり、これには朴大統領は協力するとあらためて表明している。特別検察官は野党が選んだ２人の候補から１人を大統領が任命する。野党の意見が色濃く反映されるのは当然だが、それでも大統領側は協力するとしているのだ。この特別検察官の調査を待たなければ、大統領の関与は明確にならないのではないか。
　特別検察官による取り調べは、大統領側の延命策だと見る見方もあるようだ。そうかもしれないが、野党がそれに応じたことを見ると、そうでないかもしれないと思う。　
　また、野党は一部の与党議員とともに弾劾手続きを進めることにしたが、野党が認める特別検察官による調査が始まってもいないのに、どうして弾劾できるのかも腑に落ちない。
　チェ・スンシルらの公判は近日中に始まるそうだ。公判では、関係の諸事実が明らかにされるだろう。そのなかで朴大統領の関与の可能性も審理されるだろう。それも待たないで、退陣だ、弾劾だ、ということには強い違和感を覚える。

　第３に、国政の混乱を朴大統領も国民もどのように考えているのか。国民は朴大統領が退陣しないと韓国の政治はよくならないとみなしているのだろうが、朴大統領はどのように考えているのか。退陣しないことにかんがみれば、退陣するとかえって混乱が増す、あるいは新たな混乱が生じることを恐れているとも考えられる。
　もっとも、大統領も国民も混乱は避けたいと言うだろうからこの３つ目の疑問は事の性質上なかなかはっきりしないかもしれない。それにしても、退陣するのとしないのではどちらが混乱が大きくなるかは、韓国の情勢に関心を持つ誰もが考える必要がある。