2014.03.10

ウクライナ情勢と各国の対応

３月１０日、国際問題に明るい友人とウクライナ情勢に関し意見交換した。

米国がロシアに対しもっとも厳しい態度を取っている。まだ情勢がはっきりしない段階であったが、制裁措置を取ることを決定した。しかし、その対象となる個人、組織はまだ具体的にリストアップされていない。ケリー国務長官はラブロフ外相にそのことをリマインドしており、米国としてはロシアが柔軟な姿勢を取ることを希望し、また、制裁措置の決定がその邪魔にならないよう配慮している。今回オバマ大統領が早すぎるとも思われる措置を取ったのは、中間選挙を控えているからであり、シリアで化学兵器が使用されたことが明らかになれば軍事行動をとると言っておきながら、実際には踏み出せず、批判を浴びたことが背景にある。また、米国はウクライナでの政変に多少関与していたこともあり、ロシアに対してただ批判する立場にないのではないか。

そもそも今回の政変はEUと安定化協定を結ぶ問題に端を発したが、EUが制裁措置をまだ決定していないのは、ドイツなどロシアからのエネルギー供給に依存度が高い国が強硬策には慎重であるのと、また、ウクライナの暫定政府はチェチェンに近い極右勢力の影響を受けているのではないかという問題があり、ネオナチの台頭に神経をとがらす西欧諸国として暫定政権を無条件に支持しにくい面がある。

中国は、当初ロシア支持と言われたこともあったが、実際には明確に中立の態度である。習近平はプーチンとの電話会談でさすがに丁寧な応対であったが、クリミア半島への派兵を支持するとは言わなかった。中国として、もしロシアを支持すれば、人道・人権問題を理由に外国が介入することに強く反対してきた姿勢が一貫しなくなるからである。中国の事情にかんがみれば、主権の尊重を盾に外国勢力の干渉を防がなければならないのは今後も変わらない。

日本は、ウクライナとの関係が薄く、直ちに態度表明をしなければならない問題はなさそうである。ウクライナ問題はロシア対国際社会の対立と割り切るのは困難なことを前提に、米国やEUとの協力、G8としての立場、さらには国連などでどのように対応するかである。慎重な姿勢が求められる。メディアには、今秋予定されているプーチン大統領の訪日を控え、また、領土問題で進展を図らなければならない日本としてプーチン大統領の不興を買うことはしないほうがよいという趣旨の見解があり、そのような手心を加えるのがよいか疑問であるが、結論的にはロシアに対して、軍事行動には明確に批判的態度を維持するのは当然として、全体的には慎重に見守る必要がある。

ウクライナをめぐって、今後新しい冷戦に発展する恐れがあるとは思えない。エネルギーをめぐって西欧と相互依存関係が深くなっているし、テロ対策などもグローバルに取り組む必要があり、かつての冷戦に立ち返ることは考えられない。

クリミアでの住民投票は当面注意を要する。南オセチアの例に照らしてみると、一度動き出すとなかなか止められないかもしれない。しかし、日本を含め西側としてはロシア兵の監視下での住民投票を認めるわけにはいかない。クリミアにはロシア系住民が多いが、タタール人が多くロシア系は一枚岩ではない。

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2014.03.09

習近平の新疆情勢に対する見方

習近平政権の対辺境政策とテロ対策に関する一問題

習近平主席は新疆ウイグル自治区の張春賢書記の仕事ぶりに不満であると噂されており、しかもそれはますます募っている。その背景には同自治区の安定をいかに維持していくかということと、テロをいかに防ぐかという二つの背景があるそうである（『多維新聞』3月5日付）。

張春賢については、処分の発表が近く行なわれると見られている周永康前政治局常務委員の下で仕事したことがあり、また、夫人が周永康と同じく中央テレビ局の司会者であったので周永康に近く、そのために習近平に疎んぜられているとする見方があるが、それは正しくない。次のような事情がある。
○張春賢の新疆ウイグル自治区書記就任は政治局の決定によることであり、習近平自身が同人をウルムチへ連れて行った。周永康によって引き立てられたのではない。
○中央は新疆を重視しており、王楽泉前書記が失敗したので張春賢が情勢を立て直してくれるよう強い期待を抱いていた。
○習近平は、2013年後半に開かれた中央新疆工作会議で新疆工作を批判し、現地で解決することを原則とするという重要提案を行なった。しかし、最近の北京と昆明での連続テロ事件は、新疆での工作が効果を上げられず、また、現地で問題を解決できず、外へ問題が流れ出していることを示していた。習近平はこのような状況に不満である。
○春節前、中央は指導者が春節期間中にどこを訪問するか、予定を立てるなかで、習近平にはどこか辺境地域に行ってもらうことを提案した。新疆に行くことも一案であったが、そうすると新疆での工作について積極的に見ている意味合いが出てくるので、習近平は内蒙古を訪問した。

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2014.03.08

『明報』と中国の対香港政策

中国で全国人民代表大会（議会のこと）が開催中である。李克強首相が「政府活動報告」を行なったが、香港の扱いが注目されている。香港の新聞『明報』（3月6日付）はつぎの諸点を指摘し、中央の対香港政策に変化があるのではないかと論じている。
○政府活動報告の中に香港・マカオに関する言及は約160字あったが、「港人治港、高度自治」という言葉はなかった。これは過去10年来初めてのことである。
○歴代の首相は李鵬、朱鎔基、温家宝も皆「港人治港、高度自治」に言及していた。
○李克強はただ「一国両制」の方針は必ず貫徹し、「香港基本法を全面的に正確に実行する」と述べただけで、「高度自治」は言わなかった。
○中央政府の香港連絡事務所の主任によれば、「一国両制」は大きな概念であり、何でも含まれる、首相が「港人治港、高度自治」を言わなかったのは紙幅を節約するためであり、「港人治港はすでに含まれている」そうである。
○しかし、昨年の活動報告では香港マカオへの言及は43字であり、今年よりずっと少なかったが、「港人治港、高度自治」には言及していた。

『明報』は香港の新聞でありながら比較的中立の記事を掲載し、このブログでも何回か引用したことがある。しかし、今年の初め、劉進図編集長が解雇され、さらに2月26日に何者かによって刃物で襲われ重傷する事件が起こった。表向き『明報』と事件を結びつけるのは困難かもしれないが、どうも香港の言論空間には黒い霧が立ち込めている印象である。
『明報』をめぐる展開は、中国の対香港政策の観点でも、習近平政権の言論統制強化との関係でも注目される。

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