2013.10.27

特定秘密保護法案

安倍政権が力を入れている秘密保護法案は閣議決定を経て国会へ提出された。
「特定秘密」に指定される基準が不明確である、一度指定されるとなかなか解除されない、国民の知る権利を阻害する、特定秘密にかかわる可能性のある公務員に対する適性評価（身元調査）の問題、など論点は少なくない。
とくに、つぎの諸点が気になる。
「特定秘密」として指定すべきか否か、問題が現実に発生する以前には明確でないことが多いので、自信が持てないときには指定をしてしまう。指定をしなかったことが後日問題になることはあろうが、し過ぎたために責任を追及されることはまずないので、そのような心理が働くことになる。このような例は霞が関に現実に存在し、各省庁ともその対策に頭を悩ませてきた。つまりそのような過剰指定はよくないと判断し、その対策を講じようとしてきたが、効果的な対策は打てないでいる。
もう一つは、米国から日本の秘密保護は不十分だと言われたのでこの法律を作ることになったのではないか。これは推測にすぎないが、どうもそう思える。しかし、米国自身がWikileaksやSnowdenにより情報漏えいで問題を起こしているのではないか。Wikileaksについては、表向き米国政府はコメントしないという立場であり、日本政府もそれに倣っているが、情報の管理については本音で語らなければならない。米国の情報管理に対する感覚には疑問を覚えることがある。イラク戦争の際の大量破壊兵器に関する情報の内容も、その伝達についても問題があったのではないか。米国がテロの標的になることが多いのは事実であり、それだけ対応に苦慮しているのはまことに同情すべきであるが、情報収拾についても問題がある。第二次大戦での敵国の暗号解読や、冷戦中のソ連のスパイに関する情報収集のように成功した例もあるが、どうもおかしいと思うこともある。最たる例が、メルケル首相の携帯電話盗聴である。同首相はオバマ大統領に「友人の電話を盗聴すべきでない」と抗議したそうである。国務省のスポークスマンは、現在および今後盗聴はないと言っているが、これまでしたかどうかについては口を閉ざしていたのではないか。
要するに、米国の情報収集と管理には米国のやり方があるが、同じ方法が日本に向いているとは思えない。内閣府は日本での情報漏えいのケースを具体的にあげているが、尖閣諸島海域での中国漁船の行動に関する映像をリークしたことにはメリットもあったのではないか。少なくとも、「特定秘密」に指定して国民が知る道を閉ざしてしまうのがよいケースであったか疑問である。

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2013.10.26

核不使用声明と日本政府

核兵器不使用声明に日本が賛成した。この声明は2012年春のNPT 準備委員会の際に始められた運動で、回を増すごとに賛同国が増えていき、今年4月のNPTの会議では80ヵ国になり、今回、国連総会第1委員会では125ヵ国と大幅に増加した。
政府が広島および長崎の被爆者の声に耳を傾け、新しい決断をしたことは評価できる。「従来の方針を変更して」という修飾語を付け加えたいが、この声明の内容は毎回少しずつ異なっているので、同じ内容の声明に対する日本政府の態度が変わったというわけではない。最初の声明では、「核兵器の違法性」が主たる内容であったが、後に「核兵器の不使用」に焦点があてられるようになった。「違法性」と「不使用」は密接な関連があり、昨年から行われてきた声明は一つの流れの運動であるが、内容が変わっていないとは言えないので日本政府が態度を変えたとは言えないのであろう。
今回の決定を発表した岸田外相は、「適切な修正がなされ、全体の趣旨を精査した結果、我が国の立場からも支持しうる内容と判断した」と説明しており、声明の内容が変化したことを強調しているが、このような説明はせっかくの決断を色あせたものにしてしまうのではないか。これでは、日本は何も変わっておらず、声明の内容が変わったと言わんばかりである。そうではないであろう。日本政府も声明も両方とも努力したのではないか。
さらに言えば、外相の説明は日本の安全保障政策に変化はないということに重点を置きすぎている。核兵器は使用すべきではないという国際社会の運動に日本が参加するかいなかが要の問題であり、外相は日本が変化したことを強調すべきであった。変化しなかったことを強調したのは官僚の発想に引きずられたためではないか。
近く、岸田外相が司会する軍縮関係の会議が予定されていると聞く。その際には外相には、日本が努力していること、変化したことを強調してもらいたい。

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2013.10.25

三中全会の見どころ

「360図書館（個人図書館と称するサイト）」の「18期3中全会に関し知っておかなければならない10の事項」と題する論文。
著者の王志浩（チャーター銀行中国部の首席エコノミスト）は、今次会議の焦点として、
政府機構の簡素化、政府の経済への関与（承認など）権限の縮小、地方財政に持続可能な収入を与えること、予算制度改革による資金支出の効率化、地方政府の現在および将来の債務処理など地方の財政再建の必要性を指摘している。
一方、国有企業については、「国有企業改革が今次会議で大いに議論されることを望む」「しかし、この問題はあまりにもデリケートである」「国有企業改革は「優勝劣汰」の過程にあり、会議の結論文書には盛り込めないかもしれない」「公共サービスの価格引き上げ、企業利潤の調整、利率改定、鉄道・医療などの民営化などにより現在の国有企業優越の経営環境は大きく変化するだろう」「地方政府の融資限度の引き下げにより国有資産を売却することが必要になる。レストラン、商業施設、ビジネス用ビルについてはすでに始まっている。さらに次の段階へ進んで工業資産にも及ぶことが期待される」など述べ、最後に、国有企業改革は別の名目の下に間接的に進められる可能性がある、ただし漸進的に改革されるのはよいが、時間がかかりすぎるのは問題だと指摘している。

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