2014.03.26

日米韓首脳会談

25日（ハーグ現地時間）、日米韓の首脳会談が実現したことは積極的な第1歩である。しかし、これが日韓首脳会談につながるか疑問がある。今回の3ヵ国首脳会談では、東アジアの安全や北朝鮮の問題など3カ国共通の話題について議論することは会談前から決まっていたらしく、メディアなどにもそのことが伝わっていた。しかし、日韓間の懸案が解決に向け進んだのではないのである。
今後日韓首脳会談は実現するか。安倍首相はいつでも首脳会談に応じると言っているし、今後もそうであろう。朴槿恵大統領がどのような態度に出るかが問題であるが、同大統領が考えを変えたとは思われない。今回は米国の顔を立てたが、その背景には4月に予定されているオバマ大統領の日韓両国などへの訪問がある。米国は韓国だけでないが、日本に対しても日韓関係の改善を希望し、アジアの安定にとって両国の果たす役割は大きいと期待している。今回の3ヵ国首脳会議はそのような考え、枠組みの下で開催された。
朴槿恵大統領は、日本の指導者が歴史問題を直視し解決することを求めている。これは信念であり今後も変わらないであろう。両国の局長級協議が開催されることになっており、これで結論が出れば首脳会談も実現するだろうが、簡単でない。鍵は日韓両国政府が慰安婦問題の解決に合意することになるかであり、日本政府だけが義務を負うという形であれば合意は困難だと思う。
一方、両国政府で合意するにしても困難がすぐに出てくるであろう。日本としては当然慰安婦問題以外は協議の対象としないし、そのことについて韓国政府が承諾することを求めるであろう。しかし、韓国政府は慰安婦以外の問題、たとえば徴用工（強制連行と言われることもある）については今後も問題にしないと言えるか。非常に疑問であり、韓国政府が立ち往生する危険さえあるのではないかと思われる。
この問題の根底には、日韓両国の司法当局の判断が食い違っているという事実があり、局長級協議では必ずこの問題が出てくる。韓国側だけがその法的主張をあらためるべきであるとは言えないが、韓国側としても日本政府は司法の判断に拘束されることを尊重してもらわなければならない。