2014.08.15

北方領土での軍事演習

ロシアは８月１２日、北方領土と千島列島で軍事演習を行った。２０１０年７月以来で２回目になる。千人以上の兵士が参加し、攻撃用ヘリコプター５機、軍用車両１００台などを駆使しての演習であり、無人機も参加するというが、これはどういう場面に使われるのかよくわからない。
ロシアによる今回の演習は、ウクライナ問題に関して日本が米欧諸国とともに追加制裁措置を取ったことに対抗して行ったことである。報復措置であろう。プーチン大統領は今秋日本を訪問する予定であったが、ウクライナ危機のためにすでに雲行きが怪しくなっていたところに今回の軍事演習である。両国間の雰囲気はいっそう悪くなってしまったが、今後双方とも冷静に対応していく必要がある。
ロシアを見ていると、日本はロシアの機嫌を取って北方領土を返還してもらおうとしていると思っている節がある。たしかに日本には、プーチン大統領を怒らせてはいけないと用心する人がいるようだが、そんな考えの人は少数だ。今回のロシアの軍事演習に対する日本国民の対応は落ち着いているように思われる。ロシアがそのように考えているとすれば間違いだ。
ロシアは千島列島全体に対して領有権を持たない。日本は、サンフランシスコ平和条約で千島列島を放棄したが、ロシアに譲ったのではない。千島列島は全体で島が２０あるとされているが、その２０の島全体について法的地位が決まっていないのである。ロシアが占領しているのは事実だが、法的な領有権は別の問題である。つまり、日本もロシアも千島列島に対する権利は主張できない状況にあるが、千島列島の領有権を解決できるのは日本とロシアしかいないのも事実である。北方領土問題は、一皮むけばこのような千島列島の領有権が未決であるという問題があり、北方領土問題だけを解決することは不可能だと思う。
以上は法的立場。これはさておいて、国境問題を解決することにより両国関係を進展させることは日本にとってもロシアにとっても利益である。しかも大きな利益である。しかしながら、ロシアの側にはそのような認識が薄いようであり、したがってまた、国境問題については日本に恩恵を与えるべきかどうかという目で見がちなのであろうが、そのような姿勢では解決しないだろう。ロシアのこの点に関する認識を改めさせることが必要であり、そのためには日本としても積極的に協力すべきである。
一部に、北方領土問題についても妥協が必要だという意見があるようだが、妥協とは何か。安易な独りよがりになってはならない。

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2014.08.13

南北朝鮮・中国関係

韓国は８月１１日、北朝鮮に対して南北高官級会談を板門店で行なうことを提案した。朴槿恵政権はこれまで北朝鮮との関係改善にあまり積極的な姿勢を見せず、中国との関係増進に熱心であった。一方、北朝鮮は２０１４年２月の南北高官級会談を提案するなど、むしろ韓国より積極的であった。
今回の提案はそのような状況のなかで韓国側から行なわれたものである。中国との関係は一段落したので、これからは北朝鮮との関係だ、というわけでもないと思うが、出来事を表面的になぞっていくとそのように見える面もある。
しかし、朴槿恵大統領はもっと以前から北朝鮮との関係を検討していたらしい。同大統領は２０１４年年頭の記者会見で「統一大チャンス論」を述べ、３月のドイツ訪問の際には、南北住民間の同質性回復、対北朝鮮民生インフラ構築協力、人道的問題の解決などを骨子とする「ドレスデン構想」を打ち上げた。北朝鮮との関係改善どころか、統一の実現に意欲的な姿勢を見せていたのである。
その後、４月１６日に起こったセウォル号沈没事件は大きな打撃となり朴槿恵大統領にブレーキがかかったが、最近はそれも落ち着いてきた。８月初めの統一準備委員会の会議で、朴槿恵大統領は「韓国政府の目標は北の孤立ではない」と強調しており、今回の南北高官級会談開催の提案はその４日後に行なわれた。韓国大統領府（青瓦台）の関係者は今回の会談の提案を、ドレスデン構想を具体化するため の最初の一歩と言っている（『中央日報』８月１２日）。
しかし、南北高官級会談はこれまで何回も開かれては中断することを繰り返しており、今回の提案から南北関係が進展すると見るにはまだ材料が少なすぎる。朴槿恵大統領は国内でさまざまな困難を抱えており、そのためにも北朝鮮との関係改善が必要というきわめて政治的な事情もある。

一方、北朝鮮は韓国に対し積極的に臨む姿勢を変えておらず、仁川のアジア大会に参加する予定である。しかし、習近平主席の韓国訪問は不愉快であっただろう。また、これはいつものことであるが米韓の軍事演習を批判している。北朝鮮は６月から７月にかけてミサイルを相次いで発射し、強いのだという姿勢を見せつけようとした。これに対し国連では北朝鮮を非難する声が上がった。当然であるが、北朝鮮は強く不満であり、金正恩第１書記は激怒したと言われている（中国の各紙）。７月２４日付の『労働新聞』は、「国際の正義に責任を持つ一部の国は自国の利益のため、米国の強権政治に対して沈黙している」と、名指しではないが、明らかに中国と分かる形で激しく批判した。
同月１１日は中朝同盟条約締結５３周年記念日であったが、北朝鮮も中国も記念活動を行なわなかった。２７日は朝鮮戦争休戦６１周年記念日であったが、記念式典で金正恩は中国にまったく触れなかった。８月１日は中国人民解放軍建軍記念日であり、韓国を含め各国の大使館付武官は出席したが、在中国北朝鮮大使館付武官は誰も参加しなかった（『大公報』８月４日）。
朝鮮戦争で北朝鮮は中国軍（形式的には「義勇軍」）が参戦したので助かった。中国軍の死者は４０万人とも言われている。１００万人と言う説もある。中朝の関係は「血で固めた友誼」と言われていた。この歴史的事実を振り返るまでもなく、現在起こっている中朝、なかでも北朝鮮の突っ張りはありえないことである。
夏に集中している中朝の軍事関係諸行事はほぼ終了したので、表面的には平静に戻るであろうが、中朝の関係が今後どのように展開していくか、目が離せない。

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2014.08.12

対人地雷禁止条約への米国の参加意図表明

対人地雷禁止条約（オタワ条約）に米国が参加するか、１９９７年に同条約が成立して以来の懸案であった。２００９年、オバマ政権の下で米国は、同条約の会議にオブザーバーとして初めて出席し、参加の是非を検討すると表明したので、米国の加盟への期待が盛り上がった。しかし、米国の検討作業はなかなか進展せず、同条約の会議の内外で繰り返し結論を急ぐよう、各国やNGOから迫られていた。
今年６月、第３回の再検討会議がマプト（モザンビークの首都）で開催された。数年に１回の重要な検討会議であったが、会議が始まる前は、米国はやはり結論を出せないだろうと見る人が多かったらしい。
しかし、米国の代表は同月２７日、米国はオタワ条約に参加する予定であること、また、米国は対人地雷を生産しないことを発表し、大歓迎を受けた。米国はすでに大量の対人地雷を生産・保有しているが、条約加盟が発効するとすべてのストックを廃棄する義務が生じ、その履行のために計画が作られ、同条約の会議で監視を受けることになる。

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