2014.12.09

周永康の処分か雨傘革命か

「最近処分された前政治局常務委員の周永康や前中央軍事委員会副主席の徐才厚らによる不正行為と香港の雨傘革命とかけて何と解く」「心は、ともに中国の指導者を恐れさせている」とでも言いたくなるほどこれらの人の処分と雨傘革命は結びつかないが、中央社会主義学院（共産党のみならずいわゆる民主諸党派が参加する趣旨で設立されたので「統一戦線」の学院とみなされている）の王占陽教授と人民解放軍の高級軍人とがこの二つの問題をめぐって激しく論争した。１２月８日の香港紙『明報』の報道を以下に紹介する。

王教授は、『環球時報』紙（人民日報傘下の通俗紙）の年次会議で、「雨傘革命はジャスミン革命（チュニジアから始まった民主化革命）と言われるが、たいしたことはない。本当に怖いのは周永康や徐才厚のように銃をもった腐敗分子である」と発言した（注　周永康は軍人でないが、公安の元締めであるのでこのように表現されてもおかしくないのであろう）。
　これに対して出席していた３人の解放軍将官から激しい反論がなされ、昼食時にも王教授は彼らに取り囲まれた。王教授によると、議論の冒頭に「ジャスミン革命はわれわれからどのくらい遠いか」という短編の映画（ビデオ？）が放映されており、香港の雨傘革命はジャスミン革命の例とみなされていた。
　王教授の発言に最初に反論したのは中国国家安全論壇副秘書長の彭光謙であり、「西側の敵対勢力は中国の内部に彼らの意見を代弁する「第五縦隊」を育成しており、ある程度の組織と社会的基礎を形成している。ジャスミン革命は、中国では爆発のきっかけ（引爆点和時機）がないだけである」と言った。また、中国国際戦略学会の高級顧問である王海運少将もそれに同意し、「ジャスミン革命の社会土壌は基本的に出来上がっている。ことが起こっても、政府や共産党を擁護する人は少なく、中国共産党を批判するだろう。このような動きは現在大手を振って前進している。
王教授はまた、「腐敗が共産党を劣化させる（変成「黒党」）。しかし、中国は大きな国なので北アフリカや中東のように簡単には倒れない、西側諸国が逆に自信をなくしている。知識分子を警戒する必要はない。かれらは秀才であり、国家にたいした影響を与えることはない。鍵は、銃をもった腐敗分子であり、それが一番怖い。周永康や徐才厚は「黒色革命」、つまり共産党を赤い党から黒い党に変質させる危険がある」と述べた。
国防大学の前研究所長の楊毅海軍少将は、これに反論して「王教授は党の傘下にある学校の教授でありながら共産党を信用していない。社会主義学院は社会主義を擁護しないか」と批判した。彭光謙は「腐敗に反対することも、ジャスミン革命に反対することもともに必要だ。腐敗に反対するとジャスミン革命を批判したり、それを止めたりすることはできないということではない」とも言った。

王占陽教授と人民解放軍の高級軍人との論争は以上である。議論としては粗い論理であり、説得力はあまりないが、彼らの関心事項が何かを示していることは明らかであろう。この論争にも中国の指導者が体制維持について強い懸念を抱いていることが示されている。

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2014.12.08

周永康の処分

前政治局常務委員の周永康に対する処分が１２月５日の政治局会議で決定され、周永康は党籍を剥奪された。その子分格である国務院国有資産監督管理委員会の蒋潔敏主任（閣僚級）と前中央軍事委員会副主席の徐才厚がやはり党籍剥奪の処分を受けたのは今年の６月３０日であったが、その時周永康の処分は発表されず、また１０月の四中全会（共産党中央委員会第４回全体会議）でも発表がなかったので、その処分に政治的な圧力がかかっているのではないかと噂されていた経緯がある。
中国政府は今次決定の前日である１２月４日を憲法の日と定めていた。これにタイミングを合わせて処分を決定、発表したのは、現政権が「法治」を重視していることをアピールするのに利用したためであるという見方がある。ただし、「法治」はさる１０月の四中全会の中心議題であったので、それをアピールするためであればその時に発表したほうがよかったとも思われるが、その時点では発表の用意ができていなかったのかもしれない。タイミングの点についてはどうも状況がはっきりしない。
それより深刻な問題は、周永康らが厳しく処分されたのは、彼らが問題を起こしたこともさることながら権力闘争の結果であることだ。よく指摘されているのは、周永康が、第１８回党大会の開催が間近な時点で失脚した前重慶市長の薄熙来と関係が深かったことであるが、さらに周永康は江沢民の庇護下にあり、同人に対する摘発、処分に江沢民がブレーキをかけていたとも言われていた。そうかもしれない。現時点で客観的に言えることは限られているが、いずれ関連の事実が公になるものと思われる。
周永康に対する処分決定により、反腐敗運動に力を入れてきた習近平政権としてさらに大きな成果を上げたことになる。しかし、「法治」については、中共は四中全会の目玉であるかの如く扱ったが、本当にそれが貫徹されると思うチャイナ・ウォッチャーはまずいないだろう。習近平政権が「憲法の日」を制定して憲法を重視していることをアピールしようとしたとしてもその面で成果があったとは思えない。中国は、司法も含め今後も中国共産党の指導下にある。昨年の春、「七不講」として政府が公式に指示したタブーの一つが、司法の独立について論じることであった。司法についても共産党の指導が優位であることは何も変わっていないのである。

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2014.12.06

米中両国はたがいに何を期待しているか

キヤノングローバル戦略研究所のホームページに12月5日掲載されたもの。

「北京でのAPEC首脳会議（１１月１０－１１日）から始まり、オバマ大統領の中国訪問、オーストラリアのブリスベンでのG20首脳会議と続く間に、米中両国がたがいに期待していることは一致していないことがさらけ出された。
　習近平主席はインド訪問の時もそうであったが、外国首脳との会談の舞台演出に非常に気を使う。オバマ大統領に対しては、中国の権力機構の中枢である中南海に案内し、歴史の重みを背景に親しく語りかけ、中米両国は「新しい大国関係」を築いていくべきだと力説した。これに対し、オバマ大統領は歴史について学んだと述べるなど、中南海における友好的雰囲気の盛り上げは成功したかに見えた。
一方、習近平主席は日本の安倍首相を冷たくあしらった。「仏頂面」とはまさに両首脳が握手した時の習近平の表情を言う。習近平主席がそのような表情で臨んだのは国内向けの考慮からであったのは誰の目にも明らかであっただろうが、それはともかくとして、習近平主席の安倍首相とオバマ大統領に対する態度は対照的であった。
しかし、中国にとって肝心の「中国は大国である」ことについては、オバマ大統領は肯定しなかった。習近平主席の外交成果を盛り上げる役割の人民日報もオバマ大統領がこの点に関しどのような発言をしたか、あいまいな記述しかしていない。
中南海会談から４日後の１５日、G20首脳会議に出席したオバマ大統領がクイーンズランド大学で行なった講演は、北京でははっきりしなかった米国の姿勢を浮き彫りにした。オバマの演説を貫いていたのは、アジア太平洋地域の重視と民主的な政治と自由な経済システムに対する米国の信念である。
オバマはまず、「世界の唯一の超大国として」米国が特別の責任を有していることを論じた。「超大国」と「大国」の違いはあるが、この発言によってオバマは中国を大国と認めていないことを間接的に示したのではないか。
オバマは続いて、米国はアジア太平洋地域において「すべての同盟国の主権、独立および安全保障に鉄のコミットメント（ironclad commitment）をしており、また、われわれは同盟諸国間の協力を拡大する考えである」「米国は持てる力をすべて駆使して関与を深める」として同盟の重要性を強調するどころか、さらに強化する考えを示したので各方面から注目をあびた。
同盟国としてオバマが真っ先にあげたのは日本である。また、民主主義は欧米に限られたものでないことを強調する下りでも日本、台湾、韓国という順番で成功例を指摘するなどオバマは日本に対し、習近平の冷たい態度とは対照的な温かい配慮を示した。
それだけではない。オバマはさらに、「領土、離島、岩礁などに関する紛争は国際的な対立を惹起する恐れがある」「どの国も人々も安全で平和に暮らす権利がある。アジアの安全保障は力（influence）や強制や大国による小国のいじめ（big nations bully the small）の上に立てられてはならない。相互の安全保障、国際法と確立されている国際規範、および紛争の平和的解決原則に基づかなければならない」「われわれは中国に、他の諸国と同じルールを尊重するよう促している」と胸のすくような指摘をした。オバマが中国の恣意的、国際法に基づかない行動をけん制していることは明らかである。
では米国は中国に対し何を期待しているか。オバマは「平和で、繁栄し、安定し、かつ世界において責任ある役割を演じる中国を歓迎する」と北京でもクイーンズランド大学でも繰り返し述べている。これが米国の率直な考えであろう。
オバマ演説はここまででも中国の指導者にとって耳が痛いだろうが、さらにオバマは香港での民主化要求デモに言及し、「香港の人々は普遍的な権利を求めて声をあげている。このアジアでも、世界のどこでも米国は自由で公正な選挙を支持している」「われわれは、タイでもそうしているが、民主的な統治（civilian rule）に早く戻るべきだと促している（注　どの国に対して促しているかは明示しなかったが、言わずとも明らかであろう）。われわれは集会の自由、言論の自由、プレスの自由、自由でオープンなインターネットを支持している」と断言した。
香港のデモは扱いを誤ると中国内の民主化要求に火をつける危険があり、中国は非常に神経をとがらせている。北京での米中首脳会談後の記者会見で、米国が関与しているのではないかと疑う質問が出て一瞬緊張が走ったそうである。その時オバマは「米国は香港のデモに関与していない。ただ、米国は表現の自由については主張し続ける。香港の行政長官を選ぶ選挙は透明、公平かつ人々の考えを反映したものであることを促す」と述べてその場を収めた。この発言とブリスベン演説は、我々が聞くと趣旨はそう変わらないようにも思われるが、中国は、ブリスベン演説は我慢がならないと思っている可能性がある。
中国外交部のスポークスマンは香港に関するオバマ発言に直接触れず、「新型大国関係の建設を進めることに合意している」とだけコメントしたが、これは中国にとって都合のよい点だけを強調したに過ぎない。
多維新聞（米国に本拠がある中国語の新聞であり、中国内部に人脈を持ち中国の政治によく通じている。中共中央宣伝部の統制下にはなく比較的自由に報道できるので、中国でも台湾でも読まれている）は、香港での民主化要求に関するオバマ発言についてあからさまに不快感を示し、「オバマ大統領はAPECの際に約束（原文は「承諾」）したことをがらりと変え、香港の中心地の占拠について勝手な議論を展開した」という刺激的な見出しをつけた。オバマが二枚舌を使っていると言わんばかりである。
　ともかく、オバマ大統領としては、日本、中国、オーストラリアの関心事について語る貴重な機会であったので、中国の問題点を自然な形で、率直に論じた。日本を始め同盟国の信頼を揺るがせるようなことはしない、今後一層強化するという米国の断固とした姿勢は実に頼もしいが、日本としても米国の対日重視姿勢が揺らがないよう、日米関係を大切にし、そのために努力していかなくてはならない。」

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