2014.12.21

マカオ返還記念式典での習近平演説

マカオが中国に返還されて１５年になる１２月２０日、同地で行われた記念式典で習近平主席は先般の香港における普通選挙要求デモのマカオへの影響を強く意識し、マカオの住民が香港と同様の行動に出ないよう牽制する趣旨の演説を行なった。

マカオと香港はそれぞれポルトガルと英国の植民地であったが、１９９０年代の後半に相次いで中国に返還され、その後５０年間、現状を維持することが認められた。どちらも特別行政区となっている。しかしその行政長官は、中国政府が認めた選挙人によって選ばれるので、真に民主的な選挙を求める人たちは不満である。

マカオと香港では若干の違いもある。マカオでは返還以前から親中国系の勢力が強く、ポルトガル政府は返還よりはるか以前から実質的コントロールを失っていたことなどから、中国の統治に対する抵抗は香港には及ばない。しかし、習近平主席はマカオで香港と同様の動きが発生することを強く警戒したのであろう。中国政府が、中国本土であれ、香港であれ、マカオであれ、民社化要求が強まることに極めて神経質になっていることがうかがわれる。

習近平主席は、「一国二制度」に言及して香港やマカオが独自の制度を維持することをあらためて認めつつ、「中央政府が全面的な管轄権を有効に行使することで、特別行政区の高度な自治権が十分に保障される」「国家の主権と安全を守り、長期的な繁栄と安定を保つという根本的な趣旨をしっかり認識しなければならない」と強調した。形式的には、特別行政区の高度な自治を認めているように聞こえるが、中央政府の指示は香港やマカオで普通選挙の要求を認めない、つまり高度の自治を認めないということにもなる。香港では現実にそうなった。習近平はマカオで香港の梁振英行政長官とも会談し、香港政府と警察が実力で占拠を収束させたことについて、「勇敢に責務を果たし、情勢を好転させた」と評価したと伝えられている。中央政府の指示に従った香港政府の非民主的措置を称賛したのである。
特別行政区の自治は中央政府の管轄下にあり、その指示に従うべきである、と言うのは国家主義的であり、強権的でさえある。

なお、マカオの民主化グループは２０日、行政長官と立法会（議会）の普通選挙を求めるデモをし、約１００人が参加したそうである。

2014.12.20

米・キューバ関係の正常化

米国とキューバは１２月１７日、国交を正常化するため交渉を行うことを発表した。すでに約１年半予備交渉をしており、交渉を成功させるめどがついたので今回の発表となったのであろう。お互いに長年拘束してきた政治犯を釈放済みである。

オバマ大統領が就任以来目指してきたキューバとの関係改善がようやく実りそうになっているのであり、外交面でなにかと不人気であったオバマ大統領として久しぶりの朗報であろう。米国内には反対意見がないわけではないが、６割以上の米国人が賛成しているそうだ。

キューバの人口は１千万人を超える。経済水準はまだ低いが、活力がある。医療など対外的にも評価を得ている分野もある。米国がキューバに対してかけていた制裁の解除が日程に上ってくる。米国と中南米を含む自由貿易圏が成立する可能性も大きくなっている。米国の経済界はキューバとの関係正常化を歓迎しており、日本の企業進出も活発化する可能性がある。米国とキューバは長年の確執から多くの問題を解決しなければならないが、移民の面でも前進が期待されているようだ。文化面ではすでに交流が増大している。

キューバは従来反米の最前線に立つことが多かった。国連などで米国に正面から挑むのは第１がキューバであり、第２がベラルーシであった。後者はロシア一辺倒である。今後はキューバとしてもそのような戦闘的な姿勢を取るのは難しくなるものと思われる。キューバと米国が関係を正常化すれば、多国間交渉の場でも力関係に変化が起こるのは確実である。

キューバの第三国との関係にも変化が出るであろう。ロシアとはソ連時代からの債務が３２０億ドルあり、ロシアは２０１３年末にその９割を放棄することに合意し、さらに今年の７月、プーチン大統領がキューバを訪問した際には、残りの１割についてもロシアが放棄したと伝えられた。これは米国とキューバが今回の発表を行うわずか５か月前のことである。キューバは旧ソ連と長年にわたる軍事協力関係があったので今でもロシアとの関係が深いのは不思議でないが、キューバは一方ではロシアから大きな譲歩を勝ち取りつつ、米国との交渉を進めていたことになる。したたかな外交かもしれないが、今後米国との関係が進むにつれロシアとの関係も変化し、どちらかと言えばロシアとの密接な関係は徐々に薄らいでいくのではないか。

プーチン大統領がキューバを訪問した際には、旧ソ連が冷戦時代に運用していた、米国を監視するルルデス電子情報基地が再開されると報じられた。この報道が事実であるならば、同基地の扱いが米国との間で問題になるのは避けられないだろう。もっとも、この基地は閉鎖された後コンピューター専門大学に転用されており、かつての軍事関係施設は老朽化しており使い物にならないという大学関係者もいるそうである。

キューバとロシアとの関係もさることながら、北朝鮮との関係についてもキューバは以前のようにふるまうことは困難になるだろう。２０１３年７月、キューバの港から出航した北朝鮮の船がミサイルを積み込んでいたためパナマで拘束された事件は記憶に新しい。その情報をパナマ政府に与えたのは米国である。キューバは北朝鮮船に積載した兵器はキューバの防衛のために必要なものだと弁明していたが、今後、キューバはこのようなことはできなくなるだろう。

米国にとってキューバも北朝鮮もやりにくい相手であっただけに、今回の米国とキューバとの合意は米国外交の成功を示すものである。北朝鮮にとっては、もちろん歓迎できないニュースであろうが。

2014.12.18

国際関係・慰安婦問題・ナショナリズム

１２月１７日、ある講演会で次の趣旨を発言した。

大きな着眼点が３つある。
第１は、先の大戦の処理。
第２は、冷戦の終了
第３は、国際関係が構造的に変化し、個人、NGOなど非国家主体の役割が増大していること。

それぞれが大きなテーマである。慰安婦問題を例として取り上げる。この問題は特殊なケースという印象が一般に持たれているが、この３つに深くかかわっており、典型的な国際問題である。

戦争の中で生じた問題であることは誰でも知っている。
冷戦の終了後、女性や子供の権利擁護についての関心が高くなった。冷戦中も取り組まれていたが、冷戦が終了した後は一段と強くなった。女性の権利を擁護する運動の中で慰安婦問題に光が当てられるようになった。このことに対する認識が日本では著しく低い。
慰安婦問題を含め、戦争中に発生した請求権の問題は政府間で処理される。法的にはこれで解決されるが、それでは満足しない人が関係国に請求するケースが増えている。３つ目の観点である。政府は「法的には決着済み」と言っても納得しない。韓国政府を見ていると、被害者から突き上げられるのを恐れ、日本政府との関係で責任ある態度を取れないことが多くなっているのではないか。

慰安婦問題について日本政府がアジア女性基金を立ち上げ、協力していることに批判的な人たちは、慰安婦問題にこの３つの大きな側面があることを理解していない。日本が悪く言われたり、日本軍の名誉を傷つけられたりしたと言って反対する。単純な発想であり、視野が狭い。

韓国や中国では日本の対応がよくないと言って世論が硬化し、日本を批判する。しかし、下手をすれば日本もそのために感情を害され、反発する。昨年末安倍首相が靖国神社を参拝した。このことについて新聞社が世論調査を行なった。その結果、かなりの数の人が靖国参拝を支持した。とくに若者の間では支持率が高く、６割以上に上った。若者は中韓の批判に辟易しており、それが彼らの気持ちとなって現れる。しかし、彼らは３百万の日本人が犠牲となったことや、そのような戦争を指導した人たちに責任があるのではないかと質問すると、それには同意する。彼らは戦争責任について考える力がある。

中韓両国と日本の間でナショナリズムがいたずらに相手方を刺激すると関係が悪化する。ナショナリズムは心地よいが危険である。慰安婦問題であれ、靖国参拝であれ、国民生活に関係の深い問題だけにナショナリズムを刺激しやすい。日本はもちろん中韓両国もナショナリズムが燃え上がらないよう慎重に対処する必要がある。