2014.12.03

中国での安全保障対話

中国軍が門戸を開いて外国と安全保障について対話する数少ない機会であった「香山フォーラム」が今年から様相を一変させ、シンガポールで開催されている英戦略研究所主催の「アジア安全保障会議（いわゆるシャングリラ対話）」そっくりの安全保障対話の場となった。これまではシャングリラ対話が中国のハイレベル軍人と対話する唯一の機会であったが、香山フォーラムは今後その強力なライバルとなるどころか、さらに上回る格式の会議に成長することさえあるのかもしれない。
今年の香山フォーラムは１１月２０日から３日間、北京西郊の香山近くの施設で開かれた。ホストはこれまで通り中国軍事科学学会であり、形式的には民間の団体であるが実質的には中国軍の管理下にある。このフォーラムは２００６年から２年ごとに開催され、今回は第５回目である。この会議には４７カ国が政府代表団を派遣した。
中国からは初めて常万全国防相が出席した。シャングリラ対話では毎回中国の出席者のレベルが主催者を悩ます問題であり、過去には国防相が出たこともあったが、最近は副総参謀長の出席が続いていた。香山フォーラムに今後も中国の国防相が出席することになればシャングリラ対話の方はやや見劣りする恐れもある。もっとも、シャングリラ対話では２０１４年に安倍首相が、２０１３年にはベトナムの首相が基調演説をするなど、出席する軍人のレベルだけでは会議の重要性は測れないが、中国のハイレベル軍人を対話に引き出すのがシャングリラ対話の特別の意義であるので、具体的にだれが出てくるか、とくに国防相が出席するかどうかはやはり重要な問題である。
国防相が出席したのは中国の他マレーシア、キルギス、セルビア、シンガポール、タジキスタン、モルディブであり、ミャンマーとカタールからは総参謀長が出席した。その他、ラッド・前豪首相なども顔を見せ、中国側の出席者を合わせると３００人を超える大会議となった。
日本には防衛相と統合幕僚長に招待状を送ったが、日本側は結局防衛省防衛研究所の幹部と防衛大教授を出席させた。韓国も同様に国防相は出さず、同省の幹部が出席。米国は駐在武官を派遣した。日本が政府から当局者を１人も出さなかったことは中国メディアの間でも話題になったそうである。
中国軍が対外的に開放的姿勢を取り、このような対話をすることは非常に有意義である。しかも、対話は率直で、突っ込んだ内容にも踏み込んだ。フィリピンの軍高官と中国軍高官がやり合う場面もあった。また、会議場外で日本の記者が、中国が昨年１１月に東シナ海上空に一方的に設定した防空識別圏や異常接近事案について尋ねたのに対しても、かなり率直な説明をした。これなどもちょっと考えられないことである。また、今回の会議の主催者は、会議運営で気が付いたことは何でも指摘してほしいと御用聞きをするほどサービス精神が旺盛であった。各国代表団には、その国の言語を話せる中国軍の世話係がぴったりと寄り添い、会場を案内したり、質問に答えたりしていた。食事やお茶も用意され、英語、ロシア語、中国語の同時通訳も完備していたそうである。
今後もこのような会議が開放的、対外協調的に開催され、そのなかで、中国がみずからに批判的なことにも耳を傾け、忍耐強く対応することが望まれる。このような香山対話は、今回中国がモデルとしたシンガポールのシャングリラ対話にも積極的な刺激を与え、両方の対話が刺激し合ってさらに重要性を増すこととなる可能性もある。
日本としてはこのような諸側面の問題に考慮しつつ、米国や韓国などとも足並みをそろえて対応することが必要である。

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2014.11.30

台湾の市長選挙

台湾の市長選挙では台北市、台中市を含め国民党候補が相次いで落選するなど、国民党は惨敗を喫した。台北市は台湾の首都であり、政府はこれまであらゆる方法で支持層を固める努力を払ってきが、今回の選挙ではほとんど効果がなかったのである。
今回の選挙で馬英九政権が国民の支持を失ったのは、中国とのサービス貿易協定、今年３月の学生による
立法院での座り込み（ひまわり学生運動）、食品安全問題、腐敗、格差などが理由であると指摘されている。
これらは決して容易な問題でないが、比較的技術的なことであり、台湾人の意見に耳を傾け、中国との関係促進にもっと慎重になれば、国民党として国民の支持を回復することは可能かもしれない。
台湾で中国との関係を安定的に維持してきたのは国民党である。民進党が１９９０年に政権を獲得し、一時期台湾独立の機運が盛り上がったかに見られたが、同党は政治的に未熟であったこと、また、台湾と中国との経済関係が急速に深まり、台湾としては感情的には中国との接近を欲しないが現実的には中国との関係を良好に維持していくことが必要であるという認識が広範囲に共有されるに至ったことなどから、国民党は政権を取り戻していた。国民党には歴史、伝統、組織力、特に中国との関係で安定感があり、１回の選挙でそのすべてがなくなるわけではない。
一方、台北市長に当選したコーウェンチェーは、台湾に新しい政治状況が生じたことを強調している。今回の選挙においては政党の役割よりむしろ市民の活動が目立たったことも事実である。台湾では本当に根本的な状況変化が生じつつあるのか。今後の台湾の動向を見るには次のような諸点から情勢をフォローし、分析していく必要があると考える。
第１は、馬英九が問題なのか、それとも国民党が問題か、それとも台湾人はいずれにもノーをつきつけたのか。現象的にはもっともつよく拒否されたのは馬英九であり、次いで国民党であった。
第２に、民進党は２０００年から８年間の稚拙な政治から立ち直って民心を回復したと言えるか。選挙結果を見ると、国民党への投票率が４０・７０％であったのに対し、民進党は４７・５５％であり、両者の獲得票の数の差はさほど大きくない。民進党は相対的に有利になっただけである。
第３に、台湾人が国民党政権を拒否したのは、中国経済がかつての高度成長から停滞期に入り、将来的には問題があると思っているためか。つまり、台湾人は中国との経済関係に以前ほど左右されなくなっているのか。これは問題点として記しておこう。
第４に、今回の選挙は国民党支持でも民進党支持でもない浮動票に左右されたことが大きな要因であり、そうであれば、今回の選挙に示された世論は数年後にはまったく異なる結果をもたらす可能性があるのではないか。国民党にとっても、また民進党にとっても、今後の努力次第で浮動票を取り込み、党勢を拡大するチャンスがあるのではないか。
第５に、台湾における最近の世論調査では、「台湾人である」こと、すなわち、「中国人でなく台湾人であること」を好む傾向が強くなっているという結果が表れていた。民進党の政権時代に台湾人の意識が高揚したが、その失敗により、国民党政権に対する支持が回復したが、その後、台湾人としての意識が再度強くなっていたのである。今回の選挙はこのような台湾人の政治意識の変化と関連しているとみるのが自然であろう。

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2014.11.27

北朝鮮のイカ釣り漁船急増

日本の排他的経済水域の境界線付近で操業する北朝鮮のイカ釣り漁船が急増している。２０１１年には１５隻であったが、１２年には８０隻、１３年には１１０隻、１４年は１１月までにすでに４００隻（すべて概数）が確認されている。２０１４年に激増したのは金正恩第１書記が新年の辞で水産業の強化に力を入れるよう指示したためかもしれない。また漁船の数の増加に伴い日本のEEZ内に侵入するケースも増えている。
北朝鮮では漁船の需要増に対し木造船を作って対応している。そうするほかないのであろう。長さ１０メートル、幅２メートルの小型船であり、簡単なエンジンを取り付けただけで、無線機などを装備しておらず、この程度の船で日本とのEEZの境界線付近まで出かけるのは非常に危険だそうだ。
漁船は清津や元山を母港としており、多くは軍が保有している。清津には約３０００隻の漁船がある。以前は個人所有であったものも軍に編入されているという。しかし漁業を行なうのは軍人ではなく漁民であり、軍に雇われる形になっている。彼らは毎年１２０万ウォン（闇レートで４万５千円程度）の上納金を納めればあとは自由に漁獲物を処分できる。各部屋にテレビがあるマンションタイプの住居にすんでいるというからかなりの実入りになるのであろう。
漁業は元々、軍が会社を作ってウニやカニを日本に売るなど外貨稼ぎの手段だったが、経済制裁のため収入がなくなり、そこへ張成沢が付け込んで利権を拡大した。その粛清後軍は利権を取り戻しているとも説明されている。
漁船が公海へ出ていくのをコントロールしているのは、軍傘下の「国境警備総局」である。
（１１月２７日付の朝日新聞記事を基に作成した）

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