2014.12.28

東シナ海防空識別圏での警告撤回？

中国が２０１３年秋に突然設置した東シナ海の防空識別圏に関し、指示された手続きを経ないで侵入した航空機に対し、「軍当局が防御的緊急措置を取る」という運用規則を削除していることが判明した。
防空識別圏は各国が自らの判断で、つまり他国の了承を得ないで定めるもので、その範囲は通常領空よりかなりはみ出している。領空に接近してくる航空機がどの国のもので、また危険がないか判断するためには領空より広い範囲で識別する必要があるからである。そして、その範囲内に不審な航空機が侵入してきた場合、いざという場合に備えて戦闘機が緊急発進し、対象の飛行機を識別する。これを日米などではスクランブルと言っている。　
各国が自主的に設置するという意味では中国の措置は国際的にとやかく言われる筋合いのことではなく、中国側もしきりにその点を強調しているが、中国の設置した識別圏は他国の領空を含めており、したがって、他国の領空であっても中国の戦闘機が飛び交うことになる。上海沖の、中国海軍の基地がある島の上空を含める形で日本が防空識別圏を設置しなおしたら大問題になるであろう。防空識別圏の範囲をどのように設定するかはきわめて微妙な問題である。
また、中国の防空識別圏は日本の防空識別圏と重なる部分がかなりあり、その空域では日中両国の戦闘機が相手側を識別しようとするので、衝突したり、防御しあったり、つまり攻撃しあったりする恐れがある。一般論として、地形から防空識別圏が重なることとなるのであれば、そもそもそのような重複を避けるよう識別圏を設定すべきであり、また、歴史上の理由からそのような識別圏の重複がすでに起こっている場合は、危険を回避するよう運用しなければならない。
しかし、中国はそのような協議・調整を行うことなく、各国の自主的措置であるという防空識別圏の一つの性格だけを理由に勝手に東シナ海の防空識別圏を設置した。各国の自主的措置であるという点では国際ルールに従っているとしても、他国の領空を犯さないという原則を無視し、航空機の安全な飛行を確保する姿勢に欠ける行為であると言わざるをえない。
しかも、中国が東シナ海に設置した防空識別圏の運用には「軍当局が防御的緊急措置を取る」という警告が含まれていた。これは、中国側の判断で、識別圏の中に入ってきた航空機を撃墜することがありうる、という恐ろしい運用規則であった。
今回中国がこの文言を撤回したのは各紙に報道されているように、国際批判をかわすためであろう。しかし、中国は防空識別圏を撤回したのではなく、この恐ろしい警告を撤回しただけである。他国の領空を犯すことは変えていない。他国の既存の防空識別圏と重なる新しい識別圏を設置することによって事故が発生する危険を作り出したという問題点も払しょくされていない。「軍当局が防御的緊急措置を取る」という警告が撤回されたのは前進であるが、中国の軍が実際にどのように行動するかが問題であり、その点は文言の撤回しも関わらず何も変わっていないとみる向きもある。今回の警告の撤回はせいぜい半歩前進とみるべきであろう。

2014.12.27

南沙諸島・東沙諸島に対する台湾の実効支配

中国の南沙諸島での行動には各国の注意が向く一方、台湾の行動が話題に上ることは少ない。目立った変化はないからであるが、久しぶりに台湾の新聞が台湾政府の動きを報道している。

南沙諸島で最大の島である太平島は、中国と周辺の東南アジア諸国も領有権を主張しているが、実効支配しているのは台湾である。現在、海岸巡防署（日本の海上保安庁に当たる）の施設があるが、島の防衛能力を高めるために、要員の配置、装備などを強化しなければならないという議論が以前から存在しており、台湾政府は現在滑走路と埠頭を拡張する工事を進めている。
台湾政府はさらに、この島に灯台を建設する決定を行なった。１年くらい前から準備が進められ、すでに建設設計業者の入札も終わっている。工事が完成すれば、C130輸送機やP3C対潜哨戒機も発着可能になる。
しかし、南沙諸島でこのような工事をすれば、実効支配を強化しようとしていると関係諸国からクレームがつく恐れがある。台湾政府は、灯台は海難を防止するのに役立つ、付近の海域を航行しているのは台湾船よりフィリピンやベトナムの船が多いので歓迎されるはずだと説明しているが、それは自らに都合のよい議論でしかないかもしれない。

東沙島は若干の岩礁とともに東沙諸島を形成しており、やはり第二次大戦終了以来の経緯で台湾が実効支配している。この島は東沙諸島の中で満潮時にも水没しない唯一の島で、もともと無人島であったが、領有権問題があるので台湾政府は軍関係者を常駐させており、滑走路の他宿泊施設やテニスコートなども建設している。
東沙諸島は南シナ海のなかで中国に最も近く、それだけ中国の圧力は強くなるが、台湾は死守しており、国内的にも関心は強い。２００８年２月、台湾の総統選挙の直前であったにもかかわらず陳水扁総統がこの島を視察したのは強い指導者であることを、中国嫌いの台湾人にアピールするためだったのであろう。
これに対し中国は抗議の声を上げる一方、翌３月の総統選挙に乗じ、東沙島から１kmの海域に大量の漁船を派遣し、貨物廃船を使って２万８千平方メートルの広さで３０人が常駐可能な簡易漁船基地を構築した。驚いた台湾政府はこれをただちに撤去した。
馬英九新総統は選出から半年後の２００８年９月に東沙島を視察している。馬英九は中国との関係で柔軟であり、そのために２０１４年末の地方選挙で惨敗を喫したのであるが、そのような政治傾向であっても東沙島については台湾内部の世論に配慮する必要があったのである。
東沙島についてもかねてから灯台建設問題があり、２００９年、建設計画が作成されたが、しかし緊急性はないと判断され延期となった。灯台は付近を航行する船舶の便宜のためというのが建前であるが、領有権問題の影が及んでいたのである。このような経緯にかんがみ、南沙諸島の太平島で灯台を建設する決定は東沙島にも影響するのではないかと見られている。

2014.12.26

習近平による周永康と令計画の排除

中国共産党の統一戦線工作部長であり、全国政治協商会議副主席を兼務する令計画の取り調べが始まった。邦字紙でもかなり大きく報道されているが、台湾の中国時報は世界日報（統一教会系）を引用する形で、習近平が令計画問題にどのように対処してきたかを説明する記事を掲載している。いくつか参考になる点があるので注釈を交えてその概要を紹介する。

習近平は、２０１２年１１月の中国共産党第１８回全国代表大会で党主席に選出される以前から周永康政治局常務委員兼政治法政委員会書記（ナンバーワン）と令計画党中央弁公庁主任を排除する考えを固め、周到な準備を始めていた。中央弁公庁主任とは、日本で言えば、政権党の幹事長兼官房長官のような要職である。令計画は胡錦濤主席の側近であり、かつ同政権のキーマンだったのである。
この年の８月、習近平をはじめとする次期政権の指導者候補と元老は、政治局常務委員は従来の９人から７人に減らすことを決定しており、また、この決定と並行して、周永康は中央政治法政委員会書記のポストを孟建柱に譲ることに同意していた。政治法政委員会は警察、公安、検察を牛耳る強力な機構である。周永康は政治局常務委員でありながらこの委員会の書記を務めていたが、新書記である孟建柱は、政治局員であるが常務委員ではない。つまり、常務委員を９人から７人にする新決定は政治法政委員会を政治局常務委員レベルでなく、平の政治局員レベルに落とすことを意味していた。周永康が悪事を働くのに利用した同委員会の力をそぐこととなったのである。
第１８回党大会の準備の過程で習近平が解決しなければならないと考えていたもう一つの問題が令計画の処分であった。同人については２０１２年３月に息子の令谷が女性をフェラーリに乗せて交通事故を起こして死亡し、そのことが表に出ないよう周永康に善処を依頼したことがよく引用される。しかし、それもさることながら、山西省で起こった大規模な腐敗への関与が大問題であった。山西省では令計画の兄弟を含む多数の高官や実業家が汚職の容疑で逮捕・訴追されており、令計画はその背後の黒幕と見られていた。
習近平は、同人を排除した後釜に、前貴州省書記であり７月から中央弁公庁に異動させていた栗戦書をつけたかった。しかし、周永康についても令計画についてもその処分は容易でなかった。周永康の背後には江沢民がおり、令計画は胡錦涛主席の側近だったからである。そこで、習近平は党内の元老に対し、「もし両人の処分に同意が得られないのであれば自分は後継者にならない」とまで言い切った。
この発言が事実であったか否か確かめることはできないが、元老たちの同意がなかなか得られない習近平は、９月１日に中央党校の式典に出た後公の場に出ることを拒否し自宅に引きこもってしまった。このことは広く知られた事実であった。習近平はおりから、次期主席としてヒラリー・クリントン国務長官、シンガポールのリー・シェンロン首相、デンマークのトーニングシュミット首相など外国の要人と会見する予定であったが、ドタキャンし、外電で世界に報道されたからである（たとえば９月１１日AFP）。
習近平が公の場に再び姿を現したのは、元老たちが最終的に同意した後の９月１５日であり、それまでの間、山東、華北などから来た革命元老の子弟と会い、支持を固めていたそうである。会った人の数は１００人を超えていた。そのようなことを知らない世間では、習近平は背中の痛みがあるとか言われていた。暗殺説も出ていた。

以上が、今回の報道の概要である。元老が政治的影響力を維持しているなかで、習近平は断固とした方針で周到な準備を行ない新体制を作り上げてきたことがうかがわれる。
一方、中国で人脈はきわめて重要な意味を持つが、江沢民派、胡錦濤派などの派閥では割り切れない面がある。令計画は胡錦濤の後を継ぐ共産主義青年団（共青団）のホープであったが、栗戦書も共青団であり、今回の出来事が共青団を狙ったものとは思えない。文化大革命時に猖獗をきわめた江青（毛沢東夫人）らの四人組をもじって、令計画は江沢民につながる保守派の周永康などとともに「新四人組」と言われている。どの程度実態があるか必ずしも明らかでないが、派閥横断的である。