2014.12.26

習近平による周永康と令計画の排除

中国共産党の統一戦線工作部長であり、全国政治協商会議副主席を兼務する令計画の取り調べが始まった。邦字紙でもかなり大きく報道されているが、台湾の中国時報は世界日報（統一教会系）を引用する形で、習近平が令計画問題にどのように対処してきたかを説明する記事を掲載している。いくつか参考になる点があるので注釈を交えてその概要を紹介する。

習近平は、２０１２年１１月の中国共産党第１８回全国代表大会で党主席に選出される以前から周永康政治局常務委員兼政治法政委員会書記（ナンバーワン）と令計画党中央弁公庁主任を排除する考えを固め、周到な準備を始めていた。中央弁公庁主任とは、日本で言えば、政権党の幹事長兼官房長官のような要職である。令計画は胡錦濤主席の側近であり、かつ同政権のキーマンだったのである。
この年の８月、習近平をはじめとする次期政権の指導者候補と元老は、政治局常務委員は従来の９人から７人に減らすことを決定しており、また、この決定と並行して、周永康は中央政治法政委員会書記のポストを孟建柱に譲ることに同意していた。政治法政委員会は警察、公安、検察を牛耳る強力な機構である。周永康は政治局常務委員でありながらこの委員会の書記を務めていたが、新書記である孟建柱は、政治局員であるが常務委員ではない。つまり、常務委員を９人から７人にする新決定は政治法政委員会を政治局常務委員レベルでなく、平の政治局員レベルに落とすことを意味していた。周永康が悪事を働くのに利用した同委員会の力をそぐこととなったのである。
第１８回党大会の準備の過程で習近平が解決しなければならないと考えていたもう一つの問題が令計画の処分であった。同人については２０１２年３月に息子の令谷が女性をフェラーリに乗せて交通事故を起こして死亡し、そのことが表に出ないよう周永康に善処を依頼したことがよく引用される。しかし、それもさることながら、山西省で起こった大規模な腐敗への関与が大問題であった。山西省では令計画の兄弟を含む多数の高官や実業家が汚職の容疑で逮捕・訴追されており、令計画はその背後の黒幕と見られていた。
習近平は、同人を排除した後釜に、前貴州省書記であり７月から中央弁公庁に異動させていた栗戦書をつけたかった。しかし、周永康についても令計画についてもその処分は容易でなかった。周永康の背後には江沢民がおり、令計画は胡錦涛主席の側近だったからである。そこで、習近平は党内の元老に対し、「もし両人の処分に同意が得られないのであれば自分は後継者にならない」とまで言い切った。
この発言が事実であったか否か確かめることはできないが、元老たちの同意がなかなか得られない習近平は、９月１日に中央党校の式典に出た後公の場に出ることを拒否し自宅に引きこもってしまった。このことは広く知られた事実であった。習近平はおりから、次期主席としてヒラリー・クリントン国務長官、シンガポールのリー・シェンロン首相、デンマークのトーニングシュミット首相など外国の要人と会見する予定であったが、ドタキャンし、外電で世界に報道されたからである（たとえば９月１１日AFP）。
習近平が公の場に再び姿を現したのは、元老たちが最終的に同意した後の９月１５日であり、それまでの間、山東、華北などから来た革命元老の子弟と会い、支持を固めていたそうである。会った人の数は１００人を超えていた。そのようなことを知らない世間では、習近平は背中の痛みがあるとか言われていた。暗殺説も出ていた。

以上が、今回の報道の概要である。元老が政治的影響力を維持しているなかで、習近平は断固とした方針で周到な準備を行ない新体制を作り上げてきたことがうかがわれる。
一方、中国で人脈はきわめて重要な意味を持つが、江沢民派、胡錦濤派などの派閥では割り切れない面がある。令計画は胡錦濤の後を継ぐ共産主義青年団（共青団）のホープであったが、栗戦書も共青団であり、今回の出来事が共青団を狙ったものとは思えない。文化大革命時に猖獗をきわめた江青（毛沢東夫人）らの四人組をもじって、令計画は江沢民につながる保守派の周永康などとともに「新四人組」と言われている。どの程度実態があるか必ずしも明らかでないが、派閥横断的である。

2014.12.24

北朝鮮のサイバー攻撃に関する米中の協力？

ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが作成した映画「ザ・インタビュー」の上映にする北朝鮮からのサイバー攻撃と米国の反発、それに２１日から２２日にかけて発生した、北朝鮮のインターネットが接続不能になっていることなど、IT関係の問題は素人には分からないことばかりである。
私は去る１０月、平壌を訪問した際インターネットを使いたいと申し出た。答えはノーであり、訪問の前からその希望を伝えておけば、使用できるように準備しておくことは可能であるという説明であった。
今回の一連の報道から、ロシアの企業や、某国の在ピョンヤン大使館などがインターネットを使用していることが分かってきた。また、北朝鮮には４本の基幹ネットワーク回線があり、４本すべてが中国を経由していることも分かったが、北朝鮮のインターネット事情についてはまだまだ分からないことが多い。北朝鮮は対外的に開放姿勢を取ろうとしているが、外国人がインターネットを利用する環境を整備することが必要になってくるであろう。

今回のサイバー攻撃の関連で、米国は中国に対し協力を要請し、その後両国の外相が電話で話し合っている。この分野での協力が進むことは日本としても歓迎できるが、素人として素朴な疑問がある。米国は被害の実情を中国によく説明しなければならないのではないか。どんな問題でも被害を受けた側が、将来のさらなる被害を防ぐため、あるいは攻撃に対する反撃を行なうためには、協力を要請する側と協力する側が被害の状況を共有することが必要であろう。サイバー攻撃という特殊技術的なことについても同じことが言えるのではないか。
米国と中国との間でもサイバー攻撃問題があり、中国政府は中国も被害者だと主張しており、両国の主張はかみ合っていない。それでは実情はどうなっているのか、両国が協力しあって調査すればよいだろうが、そう簡単にはいかない。我々から見ると真相はやぶの中である。そのような状況があるなかで、北朝鮮について米中がサイバー攻撃問題で協力するかどうかという問題が出てきた。２次元の方程式が３次元の難問になった感がある。今後の推移を見守ることが必要であるが、この方面に明るい人に指南してもらいたい。

2014.12.24

SUICAにプレミア感？

東京駅開業百周年を記念して特別のSUICA(磁気カード)が発売されるというので大勢の人が殺到し、危険な状況も出てきたため発売は途中で中止された。しかし突然の予定変更である。JRに怒りをぶつけた人も多く、現場は険悪な雰囲気になったそうである。今回発売されることとなった特別カードの数が限定されていたことが混乱の原因であり、疑問や批判が相次いだ。JRはその後方針を変更し、販売数を増加することにしたと報じられている。
JRが販売数を限定したのは「プレミア感」を出そうとしたためであろうと言う人がいる。これはどういう意味か。「プレミア」という言葉を冠した商品は他にもある。それは普通の商品でなく、とくに品質が高いものを言うようだ。SUICAは、今回記念に発売されるカードも普段使うカードも性能はまったく変わらないが、記念カードの特別デザインが価値を高めているのであろう。また、「プレミア感」はその販売数が限定されているためだとも指摘されている。希少価値ということで付加価値が生まれているのである。インターネットでは記念SUICAは驚くほど高値で転売されているそうである。

しかし、「プレミア感」という言葉を使うことには抵抗感を覚える。なぜ日本語を使わないのかといぶかっているのではない。我々の生活の中に外国語があふれていることは、決して理想的なことと思わないが、あまりの数のため外来語の使用をやめようと旗を振る気にはなれない。そんなことをしたら平成のドンキホーテになってしまうだろう。問題は外国語の使い方であり、外国語を無批判的に導入し、どんどん使っていくなかで、本来の意味とは違った意味で使用されることが既成事実化することである。
「プレミア」はそもそもpremierのことだろうが、これは「第一の」あるいは「首位の」という意味である。プレミア・リーグなどはそうであろう。これには、premiumのように付け加わるという意味はない。品質が追加的に、あるいは特別によいと言いたいのであれば、「プレミアム」と言うべきである。しかし、それは言いにくいので「プレミア」で代替させたということであろう。つまり、記念SUICAの場合も「プレミアム」というべきなのであるが、便宜的に「プレミア」と言っているのであろう。このような用法は記念SUICAが初めてではなく、以前からあったらしい。たとえば『広辞苑』なども、「プレミア」が「プレミアム」の意味で使われることがあるとしているので、日本社会ではかなり広く見られる現象となっているようである。
３千ページもある大きな辞書でさえ受け入れていることであり、また外来語の導入は日本人の柔軟性の表れでもあるが、それでも私は、「プレミア」の使用には抵抗がある。外来語の安易な使用が思わぬ結果を招来することをつくづく思わされる出来事があったので紹介する。北朝鮮が現在行っている特別調査に関することであるが、伊原外務省アジア大洋州局長は平壌訪問から帰国後、北朝鮮は拉致問題について「前回の調査結果にこだわらず」全面的に調査しなおしていると説明した。これ聞いた永田町界隈にいる外国語マニアが「ゼロベースで調査しているという説明であった」と言い換えた。「ゼロベース」は、情けないことに、国会でも使われた。これを聞いた拉致被害者家族会の代表である飯塚さんは、「今更ゼロベースで調査するとは何事」と反発したそうである。
要するに、「前回の結果にこだわらず」を「ゼロベースで」と言い換えるのは、「プレミアム」を「プレミア」と言い換えるのと同様、一般にはさほど目くじらを立てるほどのことでないかもしれないが、状況いかんで罪づくりになるのである。以上の理由から、かつ頭が固いためか、私は「プレミア感」などという言葉を使用する気になれない。