2015.02.20

戦後７０周年新談話

　戦後７０周年に発出される総理談話に関し、有識者の意見を聞くための懇談会、「２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（略称・２１世紀構想懇談会）の設置が発表された。
　総理の諮問機関という位置づけであり、その役割については、「談話を書くことを目的にしたものではない。政府が談話の具体的内容を検討するに当たり、意見を伺いたい」と菅官房長官により説明された。最終的に談話を作るのは、あくまでも政府だ、政府が作る談話は懇談会の意見と異なるものになりうるということである。懇談会のそうそうたるメンバーに対して失礼ではないかという気もするが、以前よくあった、官僚が作文したものを有識者の意見であると称してそのまま結論とするよりはるかによい。メンバーは自由に意見を述べることができ、それをどのように活用するかは総理しだいというのは総理の諮問機関の本来の姿なのであろう。昨年７月に閣議決定された安全保障法制に関する新方針も、それに先立って発表された懇談会の報告のうち一部を採用しなかった。
　談話の内容については、菅官房長官は記者会見で、「先の大戦への反省、戦後平和国家としての歩み、今後日本はアジア太平洋地域や世界にどう貢献していくか。世界に発信できるようなものを英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいきたい」と述べた。これも立派な姿勢であるが、「先の大戦への反省」をどのように表明するかについては考えなければならないことがある。とくに、戦後５０年の際の「村山談話」と６０年の「小泉談話」で表明したことをどのように扱うかである。
　安倍総理は、この二つの談話を「全体として引き継ぐ」と語っている。この言葉には方向性は示されているが、不明確な面もあり、すでに内外でさまざまな議論が出ているが、私は次のように考える。
　重要なポイントは、分かりやすくするため多少書き換えたが、①戦争をしたのは誤りであった、②日本は植民地支配と侵略によって多くの国に多大の損害と苦痛を与えた、③反省しお詫びする、の３点であり、これをどう扱うかが問題であるが、結論を先に言うと、新談話ではこの３点を言い換える必要はないし、言い換えるべきでないと思う。その理由はつぎのとおりである。
　第１に、この３点に関する村山談話と小泉談話における言及については、国民の間にさまざまな意見があり、一致していない。安倍総理が自分の考えを新談話に盛り込みたいのは分かるが、１０年ごとという節目であれ、その時の総理が前任者とは少し異なる自己の信念を書き込むのは果たして賢明か。さらに言えば、村山談話と小泉談話は一致していない部分があり、今回さらに一致しない談話を発表するのは賢明でないのではないか。もし、先の大戦に関して日本に違った意見があることを示すのが目的ならば、２つの談話で足りている。
　第２に、新談話が村山談話と小泉談話の過ち、あるいは適切でない点を正そうとするならば、それは無理なことである。新談話は将来安倍総理の談話として記憶されるが、村山談話と小泉談話を書き換えることはできないからである。書き換えるならば、政府が正面からこの３点を取り上げ、国民的議論を行ない、それを集約して政府見解とする必要がある。政府見解は一つの例であり、法律ということも考えられる。いずれにしてもそれは不可能に近いのではないか。
　第３に、「全体として引き継ぐ」と説明しつつ、重要なポイントの一部であれ引き継がないのは誠実な姿勢とは言えない。これは総理の考えでないだろうが、念のため指摘しておく。
　第４に、安倍総理が国会で指摘したことに通じるが、具体的な文言をあれこれ議論するのは果たして得策か疑問である。
　第５に、近隣諸国のみならず米国なども新談話の内容に強い関心を見せている。その状況の中で、村山談話および小泉談話と異なる内容の新談話を発表することが安倍政権として得策か疑問である。下手をすれば、米国などの警戒心をむしろあおる結果になる恐れがある。

　以上のような考慮から、新談話では具体的なポイントには深入りせず、ただ「村山談話と小泉談話の立場を継承する」とのみ表明し、その上で「戦後平和国家としての歩み、今後日本はアジア太平洋地域や世界にどう貢献していくか」を大いに論じるのがよいと考える。

2015.02.19

中国の「海上のシルクロード」　続き２

　海上シルクロードの建設においてギリシャと並んで注目を集めたのが、スリランカであったが、１月８日にスリランカの大統領選挙が実施され、予想を覆して野党候補が当選したことから雲行きがおかしくなってきた。この２週間後にギリシャの総選挙があり、港湾施設の建設が予定通り進まなくなる恐れが生じたことは前回に報告した。中国にとっては相ついで２つの重要拠点に黄色信号が点いたのである。
　
　スリランカが１９５７年に中国を承認して以来両国は緊密な関係にあった。
　中国は、インドとは歴史的、地理的に複雑な関係があり、また、ともに大国としてライバル関係にある。一方、スリランカは巨大な隣国であるインドの影響を強く受けやすいので、中国との関係強化は自主路線を貫くうえで重要である。このような事情から中国とスリランカはインドの存在を強く意識しながら友好関係を増進させてきた。
　中国とスリランカの協力は経済および軍事の両面に及んでおり、経済面ではすでに高速道路、高層ビル、劇場兼国際会議場などの建設が行われている。
　スリランカ南部のマタラでは、バンダラナイケ空港に次ぐスリランカ第２の国際空港マタラ・ラジャパクサ国際空港が２０１３年完成した。ラジャパクサは中国との協力関係に熱心であった前大統領の名前である。
　コロンボ国際コンテナ・ターミナル（Colombo International Container Terminal CTCT)は必要資金５億ドルの大部分を中国が賄い、これも２０１３年に運用を開始した。
　コロンボ港を埋立して建設するコロンボポートシティは、過去最大のプロジェクトであり、中国主導で進めることに合意している。２０１４年９月に習近平主席がスリランカを訪問した際定礎式に出席した。
　スリランカ最南端に近いハンバントタ（Hambantota）開発区は国際コンテナ港、倉庫、製油所および国際空港を含める一大プロジェクトであり、将来国際貨物輸送のハブになることが期待されている。その総経費の８５％以上を中国が出資する。３年計画の建設第１フェーズはすでに着工しており、全体は１０年で完成の予定である。
　軍事面での協力も進展している。中国はスリランカに対し、対戦車ミサイル、ロケット発射台、携行ミサイル、戦闘機、軍用船舶、レーダー、通信機器など各種の武器を提供し、スリランカ軍の近代化に貢献している。兵員の訓練にも協力している。航空機のメンテナンス・センターを建設する計画もあると言われている。
　中国のこのようなスリランカへの進出にインドは懸念を強めていたところ、２０１４年９月と１１月（１０月３１日に入港した可能性もある）、中国の潜水艦がコロンボ港に寄港したのでインドは強く刺激された。インドとスリランカの間には現状維持に関する合意があるそうで、スリランカはインドに通報することなく中国の潜水艦の寄港を認めたとして強く抗議した。
　
　その数週間後に大統領選挙が行われ、野党統一候補のシリセナが予想に反して現職のラジャパクサを破ったのである。その背景には、ラジャパクサがあまりにも中国寄りであることに警戒したインドの影響があるとも言われている。その真偽はともかく、ラジャパクサの中国寄り姿勢は明らかであり、前述の新空港建設に関して不正があったとも噂されていた。シリセナは選挙キャンペーン中、中国との協力プロジェクトは債務トラップ（詭計）と批判したこともあった。その具体的な意味は必ずしも明らかでないが、シリセナ候補が中国との関係に一線を画そうとしていたことは疑いない。シリセナ大統領は当選後いち早くインドを訪問し、原子力協力協定を署名している。
　しかしながら、スリランカとして中国との関係を軽んじることはできないのも明白である。シリセナ大統領は中国を訪問したいという表明も行なっている。
　２月６日の新華社電は、次のように報道した。
「スリランカ新政権の報道官兼保健相は５日、「スリランカ新政権はコロンボ港湾都市の開発プロジェクトを承認した」と発表した。これまでにスリランカと中国の両国間の最大協力プロジェクトとなったコロンボ港湾都市開発プロジェクトは、環境影響の評価で再評価を要求された。
　スリランカ保健相によると、スリランカ新政権はこのプロジェクトの環境影響評価報告書に満足で、プロジェクト建設の第２弾で再評価を要求する可能性があるが、これまでに港湾都市の開発は停止しないという。
　コロンボ港湾都市の開発プロジェクトは中国交通建設集団とスリランカ港湾局が共同で開発する総合型投資プロジェクトで、商業、居住やレジャーを一体化するコロンボ港湾都市の形成を目指す。
　このプロジェクトは第１期の投資が１４億ドルで、今までスリランカ最大の外国直接投資プロジェクトとなった。昨年９月、中国の習近平国家主席は当時のスリランカのラジャパクサ大統領と一緒にコロンボ港湾都市開発プロジェクトの定礎式に出席した。」
　これは、コロンボポートシティの建設に関する報道であり、南部のハンバントタ港のプロジェクトについて両国間でどのような話し合いが行われているか、今のところ不明である。中国系の新聞が、この問題について支障が生じているという内容の報道を行なったことは「海上シルクロード」に関する最初の報告で紹介したとおりである。

2015.02.18

中国の「海上シルクロード」　続き１

　中国はギリシャへ観光や不動産業などの分野でも進出しているが、COSCO(中国遠洋運輸集団)によるピラエウス（Piraeus）港への投資は突出して大きなプロジェクトである。その背景にはギリシャの財政困難があり、中国マネーはギリシャにとって魅力的である。COSCOは同港の貨物ターミナル部についてはすでに３５%の株を保有しているが、さらにギリシャ政府が保有するピラエウス港の６７%の株式を購入したいと手を挙げており、他にも希望者がいるが最終選考リストに残っているそうである。
　中国側では、COSCOによるピラエウス港の増改築はギリシャと地中海地域にとっても、また、中国が力を入れている「海上シルクロード」のためにも重要な意義があり、このプロジェクトは双方にとってウィンウィンになると官民を挙げて強調している。
　中国は「海上のシルクロード」建設の戦略目標の下に、近年ギリシャとの関係増進に力を入れており、昨年６月の李克強首相のギリシャ訪問に際しては、２０以上の協力協定・契約に署名した。また、中国の投資銀行はギリシャの海運業を支援するため５０億ドルの特別基金を設置した。
　なおギリシャ支援の関連で、中国はIMFへの拠出を増加させたいが、その前にIMFの改革が必要だとか、欧米の格付け会社がギリシャの評価を一段と下げたのは無責任だ、中国は独自の格付け会社Dagong（大公）を立ち上げ公平に格付けしているとか吹聴しているそうである（ロイターやウォールストリート・ジャーナル紙など）。

　しかし、１月２５日に行なわれたギリシャの選挙で反緊縮を掲げる野党・急進左派連合（SYRIZA）が勝利し、３２００ユーロの債務削減のためIMFとEUの強い圧力の下で始められていた民営化計画を白紙に戻すと発表したので、中国との関係もにわかに暗雲が立ち込めてきた。中国の新聞は一斉にギリシャの新政府を非難し、李克強首相はチプラス首相に電話をして中国は投資を増加する、つまりギリシャへ供与する資金を多くすることも検討するという姿勢を示すなどして牽制した。
　これに対しチプラス首相はCOSCOの利益を尊重すると説明したと報道されているが、電話内容について公式の発表は行われておらず実態は不明である。EUとの債務救済・財政再建についての再交渉で結論が出るまで、ギリシャとしては確定的なことを言えないだろう。チプラス首相はEUとの合意期限を６カ月延長することを要請する方針であると伝えられている。中国との関係もいましばらく不透明な状態が継続するであろう。