2015.02.16

中国による海上シルクロード

　中国は南シナ海からインド洋を経て欧州へ通じる「海上のシルクロード」を建設する構想を打ち上げている。貿易・輸送ルートの建設と、中継点として必要な拠点港湾の整備が主たる内容であり、この構想推進の中核となっている国家発展改革委員会の何立峰副主任は、２月１１日、福建省泉州市で開催された「２１世紀海上シルクロード国際シンポジウム」で「２１世紀海上シルクロードの建設では、中国沿海の港湾から南中国海を経由してインド洋に至り、さらには欧州にまで延伸する輸送の大ルートと中国沿海の港湾から南中国海を経由して南太平洋などの方面に至る輸送の大ルートのスムースな運航に重点を置く。海上ターミナルとなる一連の港湾を共同で建設し、これを土台として、産業、エネルギー・資源、貿易・投資などさまざまな分野での協力を深いレベルで展開し、協力の中味を持続的に充実させていく」と説明している。
　この構想は２０１３年１０月、習近平主席がASEANを訪問した際提案したものであり、内容はまだ固まっていない。そのことはシンポジウムを開いていることにも表れているが、政府の関係部門が検討を進めているところである。
　また、海上に限らず、このルートにつながる地域の経済発展を並行して進めようとする構想も打ち出されている。「一帯一路」と呼ばれており、「一路」が海上シルクロードであり、「一帯」がそれに関連する経済地域である。この構想はもちろん「海上シルクロード」と密接な関係があるが、当面は「一帯一路」と「海上シルクロード」を区別しておく必要があるようだ。前述のシンポジウムでは「海上シルクロード」が議論の対象であったが、次に説明する２月１日に北京で開催された国務院主催の会議では「一帯一路」構想が審議された。

　香港の『大公報』紙（２月２日付）は「一帯一路」会議について次のように報道している。
「　○「一帯一路」のための指導小組が設置された。
　　○その代表者は張高麗政治局常務委員兼国務院副総理。
　　○「一帯一路」構想の設計者は王滬寧中央政策研究室主任。
　　○汪洋副総理は構想実現の主要責任者であり貿易および商務を担当。
　　○調整役は楊晶国務院秘書長。
　　○外交担当は楊潔篪国務委員。
　　○指導小組の弁公室は国務院の発展改革委員会内に置かれた。
　　○同弁公室の主任は発展改革委員会の何立鋒副主任。

　同会議で、「一帯」は順調であるが、「一路」については障害が生じていることが指摘された。中国と中央アジアおよび西アジアとの関係は順調に進展している。とくに中央アジアについては、ウクライナ問題のためロシアが深刻な経済困難に陥っている関係で中国と中央アジア５カ国との関係が進展している。アフガニスタンでは、中国は「戦果（斩获）」も得ている（注　欧米がアフガニスタンから撤退するのと入れ替えに中国とアフガニスタンとの関係が緊密化したことを指すものと思われる。カルザイ・アフガニスタン前大統領は数回訪中した）。
　しかし、海の方面では、多くの阻害要因が発生している。ギリシャでは中運集団による港湾拡張・私営化計画が新政府によって中止となった。これに先立ち、スリランカでは中国による港湾建設計画が白紙に戻された。さらにミャンマーなどでは中国による投資が妨害を受けている。」

「海上シルクロード」であれ「一帯一路」であれ、中国は非常に積極的に取り組んでおり、資金面では、「海上シルクロード銀行」を設立し、自ら４００億ドル出資すると言っている。この銀行は政府出資だけでなく、民間の資本も受け入れる予定である。公的色彩を薄めるため、とも言われているが、要するに中国が中心となって各方面の資金をかき集めようとしているのである。
　中国がこのような構想を打ち上げたのは、海運においても、また国際金融においても米欧に牛耳られていることに不満だからであり、中国が影響力を存分に行使できる仕組みを作るのが理想なのであろう。それはわからないではないが、国家戦略としてそれを実現しようとしており、中国の海洋大国化戦略の一環である。
　経済的、技術的な問題にとどまらず、これらの構想を進めることにより中国の関係諸国に対する政治的な影響力が増大するのは間違いない。昨年１１月２３日付の台湾紙『旺報』（旺旺グループ　大陸関係の報道が比較的多い）が、「先のAPEC会議の際、中国は南シナ海で反中的姿勢を見せているフィリピンを「海上のシルクロード」構想から外す噂を流し、フィリピンを緊張させた。そのためフィリピンは南シナ海での反中的傾向を緩和するのではないかと見られている。また、フィリピンと同じく反中的傾向が強いベトナムも同様の圧力を受けている」と報道したのは象徴的である。
　これらの構想がどの程度実現していくか、これからは一層注意が必要である。

2015.02.13

ウクライナの停戦合意とロシアの立場

ウクライナ東部問題に関するウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの首脳会談は１６時間という異例の長さとなったが、２月１２日、ようやく合意に達して終了した。昨年９月５日にいったん停戦について合意したが、それは守られなかった。今回の合意は２月１５日の午前零時を以て停戦するということ自体は明確であるが、ウクライナ政府と親ロシア派の境界線やウクライナ東部の自治など不明確であり、今回の合意が遵守される保証はなく、戦闘が再開する可能性は排除しえない。
ウクライナにとって最大の問題は、親ロシア派に対するロシアからの武器や兵員などの越境軍事協力を中止することについてロシアから明確な約束を取り付けられなかったことである。多数の民間人犠牲者を出している東部ウクライナでの戦闘を停止することは重要な合意であり、そのことにケチをつけるのではないが、ロシアからの軍事協力問題は交渉して打開が図れるような問題でなかった。ウクライナと米欧が、ロシアからの越境を明確に認識し、中止を要求しても、ロシアはそのようなことをしていないと言い張ってきた。これは主権国家としての体面に関わることであり、そういう他ない。このような姿勢は今後もくすぶり続けるだろう。停戦が遵守されている限りは表面化しないとしても、何らかの理由で情勢が再度不安定化するとその問題が表面化することは必至である。
あえて今次会議の状況を想像してみると、ロシアは越境軍事協力を中止すべきであるという要求を突き付けられてもそれには直接答えず、「米国はウクライナに対して武器を供与すると言っている。そのような脅迫の下でロシア系住民の安全は著しく脅かされている」「ウクライナ政府がロシア系住民の声を聴こうとしないこと、自治を認めないことが問題だ」などと反論したものと思われる。もちろん、ウクライナ側から見れば、これはロシアの言い逃れ、論点をそらすことに他ならないが、独仏などとしてはロシアの言い分を完全に否定することは困難であっただろう。つまり、ロシアは越境しているか否かの議論を表面上戦わせることは回避しつつ、実質面でウクライナ側の弱点を突こうとしたのである。
ともかく、ロシアは越境軍事協力について何も約束しないで停戦を実現させ、米国のウクライナへの武器供与や制裁強化の脅しも肩透かしで逃れた。しかも、９月５日以来拡大した親ロシア派の支配地域をウクライナ政府の管理下にもどすこともせず、一種の緩衝地帯としたことは会談の成果であった。逆にウクライナにとってはそれだけ不満であったが、停戦を実現しなければならないという大きな必要性の前には、ロシアに対する要求を控えざるをえなかったと思われる。マラソン会談終了後のプーチン大統領の笑顔とポロシェンコ・ウクライナ大統領の苦虫をかみつぶしたような表情は対照的であった。
　独仏がこのような合意で手を打たなければならなかったのは、ロシアとの対立が激化し、ウクライナの紛争が米ロの代理戦争になると双方の犠牲があまりにも大きくなり、ひいては自国の利益も損なわれることになる恐れがあったからであろう。そしてウクライナは、EUからの支援の継続と引き換えに不満を抑えざるをえなかったものと思われる。今次会談と並行してIMFの対ウクライナ追加支援が発表されたのは象徴的である。大局的に見れば、ウクライナがEUに接近する姿勢は２年くらい前とははるかに明確になり、もはや動かしがたくなっている。ウクライナにもこのような認識があるからこそ今回の合意についての不満を抑制することができたと考えられる。
　今次第２の合意においては、プーチン大統領はたしかに笑顔で会談を締めくくることができた。「一本取った」とも言われているが、はたしてロシアの立場が改善されたか、疑問である。石油価格の下落などによるロシア経済の停滞は一向に改善されていないし、西側による制裁はまだ継続している。プーチン大統領にとって、親ロシアからの援助要請、それに対するロシア軍部の同情と援助要求は今後も悩ましい問題であり続けると思われる。プーチン大統領は捨て身の技で一本決めたが、決勝戦ではなかったはずである。

2015.02.11

新「開発協力大綱」には問題あり

　政府は２月１０日、ODA大綱に代えて新たに「開発協力大綱」を閣議決定した。従来は他国の軍へはいっさい援助を供与しなかったが、新しい方針では災害救助などの非軍事目的の場合には認める道を開いた。たとえば、A国の軍隊が災害救助に従事している場合は資金援助できることにしたのである。
　新方針は、A国の軍隊の行動が非軍事目的であるか否かについて、「その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」としている。厳格に判断するという趣旨なのであろう。しかし、軍隊にはいっさい援助しないこととしていた従来の方針と、一定の場合とはいえそれを可能にした新方針の違いは大きい。
　政府が非軍事目的であることを確保するのだから大丈夫だ、と考えるのはあまりにも表面的である。たとえば、A国の軍隊は一方では戦争をしながら、他方で災害救助に従事することがあり、その場合に災害救助だけに援助するというのは形式的にはありうるとしても、実質的には意味をなさない。A国の軍隊の財布は一つであり、災害救助に援助することは結果的に戦争にも援助することになるからである。もう少し正確に言えば、災害救助の関係で援助してもらった分だけA国の軍隊は戦争にお金を使えるのである。
　もし、「災害援助」に貢献したいならば他に方法がある。たとえば、避難民の支援であれば、国連の難民高等弁務官（UNHCR)に拠出すればよい。実際これまでそうしてきている。あるいは、A国の軍隊でなく政府に対し災害救助のために援助すればよい。これも実際してきている。つまり、災害救助に協力するのはよいが、軍隊に援助する必要はないのである。
また、国際的には、日本が行なった援助がODAとして認められない可能性が出てくる。各国の援助が開発目的にかなっているかを審査するのはDAC（開発援助委員会）という国際機関である。ここではODAとして認められるための基準が定められており、軍に供与した援助はODAとして認められない危険がある。つまり、日本政府が大丈夫と判断すれば問題ないとは言えないのである。
ODAのGNP（国民総生産）に対する比率は、各国の開発協力に対する熱意と努力の度合いを示す指標であり、日本を含め大多数の国はこの比率を高めるのに懸命に努めてきた。日本の協力がODAとして認められなくなれば、この比率は下がる。これは日本にとって深刻な問題となろう。
米国だけはこの比率が低くても意に介さないようである。米国としては対外政策の遂行上巨額の軍事援助を供与することが必要だからであり、比較にならない。
日本の新方針は軍事援助をするということではないので、もちろん米国とは違うが、他国の軍隊に援助する理由も必要性もなく、しかもDACでの審査の問題もあるのにそれに踏み切るのはなぜか。それは、これまでの軍隊にはいっさい援助しないという方針に穴をあけることに眼目があるのではないか。もうしそうだとすれば、形式的には非軍事目的とはいえ、実質的には日本が米国型の軍事援助国に近づく一歩を踏み出そうとしていると考えざるをえない。
これは深刻な問題であり、国民はさらに第２歩、第３歩が踏み出されないよう制止しなければならない。