2015.01.17

外交文書公開で明らかになった非核三原則の裏事情

外務省が１月１５日に公開した外交文書は１９６０年代から７０年代のものが中心であるが、５０年代の文書も含まれている。

内容は、小笠原および沖縄諸島の返還（それぞれ１９６８年、１９７２年）、核実験の停止・禁止（５０年代からの経緯は複雑）、核兵器不拡散条約交渉（NPT　条約が成立したのは１９６８年）、日本の非核３原則（現在の形で表明されたのは１９６７年）、通常兵器の取引規制（日本は６７年に多国間で取引を規制する提案を行なった）、日本の武器輸出三原則（佐藤首相の６７年発言を経て三木首相が７６年に表明した）など、戦後史のみならず現在の日本の対外政策の基本に関わる重要な記録である。

各新聞は公開された文書を大きく報道しており、とくに、沖縄返還に先立つ１９６５年、佐藤首相が同地を訪問した際に、演説原稿にはなかったことであるが、極東における沖縄の戦略的・軍事的重要性について言及することを米政府から強く求められ、結局応じることとなったことに各紙とも焦点を当てている。強い立場の米国が弱い立場の日本に注文を付けたという印象が強いのでそのような報道になったのは分からないではないが、沖縄が極東において重要な戦略的・軍事的な地位にあることは当然であり、そう考えると米政府の要請をそのような角度から、つまり強圧的であったのではないかという角度から取り上げるのは適切でないのではないかという気がする。ただし、沖縄返還がまだ実現していない当時は、戦略的・軍事的に重要だということは沖縄の将来に関わる強い政治的な意味合いがあったので日本政府が慎重に構え、深入りしたくなかったことも理解できる。

公開された文書には、日本が、一方では米国の核の抑止力に依存しなければならないが、他方では日本で核兵器が使用される可能性は排除したい、「非核」の立場を取りたいという矛盾した考慮があったことが如実に示されている。この矛盾は現在も存在しており、広く知られていることと言えるが、当時は日本の姿勢が試されていた。すなわち、中国は１９６４年に初の核実験を行なっており、日本としては米国の核の傘が絶対的に必要であった。１９６６年の国連総会では、日本政府は、NPTの交渉において、核兵器の持ち込みが禁止されることになるかもしれないと警戒し、そのような考えには日本として同調できないと国連総会への代表団宛の訓令で明確に指示していた。この時点ではNPTの交渉がたけなわであり、日本は「非核保有国」となることがほぼ確実視されていた。そうなると核兵器の持ち込みまで禁止されると困ったことになるのであった。

しかし、日本が表だって、核の持ち込みはNPTで禁止されるべきでないと主張すると２つの方面に問題があった。１つは、NPT自体の交渉に問題を投げかけることになるからであった。米国もソ連も、いざというときには核兵器を世界のどこでも使わざるをえなくなるという考えであったが、そのことを議論し始めるととくに非同盟諸国は強く反対するであろうからNPTの交渉が危うくなる。実際NPTは不平等条約として反対する勢力は強かった。だから米ソはそのようなことはおおっぴらに議論したくなかった。つまり、米国やソ連も、核兵器はどこでも使わなければならないが、NPTを成立させるには核兵器を非核保有国に広げることはできない、という矛盾した状況があったのである。

ともかく、日本政府は翌年には核兵器の持ち込みは必要という考えを口にしなくなったどころか、佐藤首相は非核三原則を掲げ、核兵器を「持ち込まない」、現在は「持ち込ませない」と言われる立場を明言していた。前年の国連総会の際の訓令とは正反対の立場であった。この立場はNPTを成立させるには好都合である。米国は核を持ち込まないという日本の立場表明を歓迎した。ただし、どうしても必要なときは持ち込むという「密約」付きで。

核兵器を持ち込まないというのはNPTとの関連以外に、小笠原諸島や沖縄諸島に核兵器を持ち込まない、つまり残さないという国内事情からも重要なことであった。日本としてはむしろこちらの方が深刻な政治問題であったかもしれない。だから、非核三原則で「核を持ち込まない」というのは２重の意味で必要な態度表明だったのである。しかし、核兵器の抑止力には引き続き依存せざるをえなかった。その間の事情が今回の外交文書公開によってかなり明確になったのである。

2015.01.16

グローバルな日米同盟？

共同通信からOP EDとして1月13日に配信されたもの。

「日米両政府は今年夏までに日米防衛協力指針（ガイドライン）を改定する。改定の方向性を示す中間報告が昨秋出されたが、そこでは「日米同盟のグローバルな性質」が複数回指摘されている。
　両国はさまざまな分野と地域で協力しているが、日米同盟とは安全保障の面で両国が同盟関係にあることを意味し、その性格は日米安全保障条約により規定されている。
　同条約締結は日本がサンフランシスコ講和条約で独立を回復したのと同時期だが、その目的は日本の安全を確保することにあった。日米はその後、日本の領土・領海に限らず「極東における国際の平和および安全の維持に共通の関心を有する」ことを確認。冷戦後はアジア太平洋地域の平和と安定の維持を共通の目的とみなすようになった。
　さらに１９９７年のガイドライン改定で「周辺事態」でも日米が協力することになった。そして今回の中間報告で「グローバルな性質」が明記された。それにしても、一体いつの間に日米同盟は「グローバルな性質」を帯びるに至ったのか。
　日米両政府は２００５年「日米同盟　未来のための変革と再編」という合意文書を公表した。文書は「日米同盟は日本の安全とアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎。緊密かつ協力的な関係は世界における課題に効果的に対処する上で重要」とした上で、重点協力分野として／（１）／日本の防衛、周辺事態への対応／（２）／国際的な安全保障環境改善のための取り組み―を挙げた。
　日米同盟に２国間関係以外の側面があることは広く知られていないが、具体的には欧州の安全保障問題に関する協議や装備面の協力などがある。
　ただしそこでは、紛争発生時に米国とともに自衛隊が多国籍軍として軍事行動することは想定していない。「国際的な安全保障環境改善のための取り組み」におのずと限界があるからだ。
　しかし、今回の中間報告は「グローバルな性質」を強調し、従来の政府説明より一歩も二歩も踏み込んだ。「グローバル」となると、日米協力の地理的限界が消滅し、米国の軍事作戦に加わることも不可能でなくなる。
　日本が世界の安定と平和のためにどこまで人的に貢献ができるかは、長年の懸案だった。政府も多くの制約の中で何ができるか、何をすべきかを懸命に検討してきた。
　その結果、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を中心に人的貢献の範囲を拡大する一方、憲法上できないことはできないと判断してきた。それは日米同盟の在り方に対する熟慮の帰結だった。
　だが中間報告で打ち出された「グローバルな性質」は、そうした過去に見られたプロセスを経た結論とは言い難い。「グローバルな性質」という“御旗”を掲げることで日米同盟に新たな機能を与える試みとみられるが、それは日本の国情や世論を無視していないか。
　米国は、日本が米軍の軍事行動に、より協力することを期待している。米国の国益を考えればもっともだろうが、日本自身にそれは当てはまらない。人的貢献は増大すべきだが、軍事面で協力できないことが厳然とある。
　なし崩し的に米国の要求を認めるのではなく、将来の日米同盟のあり方そのものを本質的に考えることがまず必要だ。」

2015.01.15

日韓首脳会談と局長級協議

韓国の朴槿恵大統領は1月１２日の年頭記者会見で、今年が日韓関係正常化５０周年になることに触れつつ、両国の関係を前に進めるために首脳会談を開催したいとの考えを表明した。その際、日本側の姿勢の転換、変化が重要だと述べ、また「過去には、会談をしてかえって関係が後退したこともあった」とも語っている。一国の指導者としてはもう少し幅の広い姿勢を示したほうがよかったのではないかという気がするが、一部に言われているように、これまでと同じ姿勢だと片づけることにはちょっと抵抗がある。首脳会談開催に条件を付けるべきか否かというのは重要な点であるが、その基準だけでは朴槿恵大統領が日韓関係改善のための糸口を探ろうとし、また工夫していることが見過ごされてしまう恐れがあるからである。

先般のAPEC首脳会議の際、安倍首相と朴槿恵大統領は、中断している局長級協議を進めるためそれぞれ事務方を督励する意向を示したと伝えられている。日韓関係が困難な状況の中にあってこの協議は関係改善の糸口を探る重要な場である。しかしながら、現実に何ができるか。具体論になればなるほど簡単でないことが見えてくる。日韓双方とも困難な状況があり、日本側では、日韓基本条約で決着がついたことを蒸し返すわけにはいかないという基本問題は残ったままである。本稿では日本側の事情には深入りせず、韓国側の問題を取り上げることとする。

これまでの局長級協議で、韓国側は、日本側が元慰安婦ら韓国内の期待にも応え、また、国際的にも受け入れられる解決策を取るよう求めているそうだ。そのような気持は理解できるが、韓国側が要求し、日本側はそれを聞いて何ができるかを検討するということだけでは協議は終わらないはずである。日本政府は韓国政府の指揮下になく、双方は平等の立場であり、協議では双方が受け入れ可能な方策を模索し、話し合い、合意するべきである。一般論として、合意しない協議、つまり、それぞれが関心事を述べ合うだけで済ませる協議もありうるが、そのような性格の協議は大して重要でない。
したがって局長級協議は何らかの合意を目指して行われることを期待したいが、そもそも韓国側は日本側と合意できるか疑問がある。そのようなことを言うのは常識的には失礼であろうが、私はどうしてもその点が引っ掛かる。なぜかと言うと、かりに何らかの内容で合意が達成されても、韓国側では、合意したことに対して元慰安婦の支援者や韓国の裁判所から政府と異なる要求や判断が出るとはたして責任を持って対処できるか疑問なのである。
韓国側を見下しているのではない。今まで、いろんな場で、韓国だけの問題をあげつらうのでなく我々自身の問題も客観的に見ていかなければならないと論じてきた。もし、局長級協議が合意に達し、韓国側がそれでよいと言える内容の合意が達成されれば、そのような疑念は根拠がなかったこと、韓国政府は当事者能力を持っていることがあらためて証明される。そうなれば潔く謝罪する覚悟を持ちつつ、あえて失礼なことを書いている。過去のことを持ち出して云々するためでない。これまでの経験にかんがみ、局長級協議では双方とも賢明に、しかも責任ある態度で臨んでもらいたいからである。