2015.03.28

鳩山元首相のクリミア訪問

THEPAGEに２６日掲載された。

「鳩山元首相が３月１０日から１２日まで、昨年ロシアに併合されたクリミアを訪問し、各方面から批判されました。菅官房長官は、「日本政府は訪問を再考するよう働きかけたが鳩山元首相は聞き入れず、日本政府の方針と反する形で訪問した。軽率な行為であり、極めて遺憾である。厳しく批判する」と記者会見で述べました。

　「日本政府の方針と反する形で訪問した」という意味は、（1）日本政府はロシアによるクリミア併合を認めない方針である、（2）鳩山元首相がロシアのビザでクリミアを訪問したことは、クリミアがロシアの一部であることを認めたと解される恐れがあり、日本政府の方針に反している、という２つのことを含んでいます。

　ビザとは入国許可のことで、あらかじめ政府間の取り決めでビザが不要になっている場合以外は、これがないと外国へ入国できません。クリミアへ入るならば、本来はウクライナのビザで入るのですが、クリミアはウクライナから事実上離脱しているのでウクライナのビザを認めず、入境を拒否するでしょう。したがって、実際には、日本人がクリミアへ入るにはロシアのビザを使うしか方法はありませんが、クリミアをロシア領として認めない日本政府は、そのような行動を旅券法違反として処分する可能性があります。

　鳩山元首相はクリミアでの記者会見で、「日本政府が旅券を没収し、あるいは無効にするならば、日本へは帰らずそのままクリミアに移住しようか」と発言しました。さらに、「ロシアがクリミアを併合する根拠となった住民投票で住民の意思は自由に表明された」「クリミアの住民はロシアに併合された後幸せに生活している」「ロシアに対し日本を含め各国が課している制裁は理由がなく、解除すべきである」などとも発言したと報道されています。

　各国の報道機関は（と言っても一部ですが）、菅官房長官の発言を中心に報道していますが、鳩山元首相のこのような言動を常軌を逸しているとみなしているものもあるようです。一方、欧米の新聞の中には、「きつい批判（harsh criticism　AP通信）」「 冷たいお叱り（ fresh rebuke　ウォールストリートジャーナル）」「厳しく批判（sharply criticized　ロイター通信）」などという表現を使っているものがあります。彼らは菅官房長官の発言は思いのほか厳しいと感じている可能性があります。そのような受け止め方になるのは、政府の方針に反する個人の行動でも許容する度合いが比較的高いためだと思われます。
　なお、中国のメディアはもっぱら日本の通信社および新聞による報道を引用していました。ロシアによるクリミアの併合は中国として認めたくない、かといって日本や欧米を支持したくないので、そのような報道になったものと思われます。
　鳩山元首相によるクリミア訪問は、我が国でははなはだしく常軌を逸脱していると取られ、批判されましたが、重要なポイントをあらためて整理してみましょう。

　第１に、鳩山元首相は、ロシアの行動は本当に許されないものであったか、各国がロシアに制裁を課したのは妥当であったかを検証するためにクリミアを訪問しました。このような問題意識を持つこと自体はとくに非難されるべきことでありません。

　第２に、しかし、検証するための方法は問題となるでしょう。ロシアのビザでクリミアに入国すれば、検証する前にロシアのクリミア併合を認めてしまうことになる恐れがあります。日本政府の指摘はもっともです。

　第３に、個人で訪問しても実態は簡単にはわかりません。ロシアやクリミア側の説明を聞いただけでロシアの行動に問題はなかったと判断すべきではありません。何事についても、紛争当事者双方の言い分を聞く必要があります。

　第４に、日本政府が行かないように要請しているのを無視することの是非も問われるでしょう。安倍内閣の決定を鳩山元首相が認めないのは自由ですが、だからと言って日本国、日本政府の立場を損なうことは問題です。日本の元首相としては、政治的に相いれない政権の下でも一定程度の自制は求められるはずです。

　第５に、元首相の立場をさておき、一国民として考えても、外国では日本国の、かつ、日本と友好関係にある諸国の保護を受けており、それに応じて自らも問題を起こさないよう責任を負っているのではないでしょうか。
　
　一般論ですが、外国では日本国内以上によく分からないことがあり、個人の行動も予想に反する結果となる恐れがあるので慎重さが求められます。鳩山元首相のクリミア訪問は、ロシアが評価した以外各国に対して大して影響を及ぼしていないようですが、それはともかく、日本人として海外の行動には一定の自制が求められると思います。

2015.03.27

（短文）アジアインフラ投資銀行・韓国・台湾

　中国が主導して進めているアジアインフラ投資銀行設立に韓国も参加することとしたらしい。米国がそうしないよう働きかけていたが、乗り遅れると不利があると考え、参加に踏み切ったものと思われる。台湾も参加する方向であると報道されている。台湾の場合は米国の反対は韓国の場合より強かったであろう。
　韓国や台湾が参加に踏み切るのは、経済的なメリットがあるからだといわれているが、どうしてメリットがあるのかよく分からない。融資を受けたいのであれば、アジア開発銀行あるいは世界銀行から融資を受けることはできないのか。もしこれら既存の開発銀行からの融資が得にくいのであれば、新しいアジアインフラ投資銀行からならば融資を得られるのか。
　メリットはそういうことでなく、インフラ建設の工事契約を獲得しやすくなるということにあるのかもしれない。韓国、台湾さらに欧州各国にとってプロジェクトを獲得することが重要であるのはよく分かる。しかし、結局多数の国が競争するのであれば、新しい銀行の参加国が期待できるメリットはなにか。そう簡単にプロジェクトを獲得するチャンスが大きくなるとも思えない。
　日本には、日本や米国だけが不利になるのは困るという考えがあるようだ。そうなると問題だが、どういう不利がありそうなのか少し検討してみる必要があるのではないか。

2015.03.26

歴史認識・原発問題で発言　独メルケル首相の来日をどう総括するか

THEPAGEに３月１５日掲載された文章です。

7年ぶりに来日したドイツのメルケル首相の発言が波紋を広げています。安倍首相との首脳会談でこそ深入りはしませんでしたが、来日中の会見や講演では、歴史認識問題や原発問題について踏み込んだ発言をしました。今回の来日をめぐっては、メディアの総括も「実利的な接近」（産経新聞）、「違い浮き彫り」（朝日新聞）などとまちまちです。どう評価すればいいのか。元外交官の美根慶樹氏が解説します。

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■歴史と原発で異なる両国の状況
　ドイツのメルケル首相が７年ぶりに訪日しました。ともにG8（主要国首脳会議）の一員として世界の政治・経済に大きな役割と責任を有する両国の首脳は、東アジア情勢、独仏両国の和解、ウクライナ情勢、過激派組織「イスラム国」、G8の議長、国連安保理の改革、日・EUの経済連携協定などについて話し合いました。

　この中に日独両国の立場が異なる問題が含まれていました。一つは、かつて敵対していた国との和解であり、ドイツはフランスとの和解を実現し、またそのことについて強い自負と思い入れがあります。しかし、日本と中国および韓国との関係は独仏のようには進展していません。東アジアと欧州が歩んできた道は異なっています。

　もう一つの原発については、ドイツはすでに脱原発を決定しているのに対して、日本は安全性を確認できた原発は再稼働する方針であり、両国の姿勢は非常に違っています。

　メルケル首相はこれらの問題についてかなり踏み込んだ発言をしましたが、「東アジア情勢についてアドバイスする立場にない」と断るなど、日本に対して批判的になるのは極力避けていました。相手国の置かれた状況を理解し、それなりに認めつつ話し合いを行なうことが国家間の関係では非常に重要です。メルケル首相はそのような配慮をしっかりとしながら和解と原発について明確にドイツの考えを述べていました。立派な外交姿勢であったと思います。

　しかし、多くの日本国民は、また、メディアも、メルケル首相の訪日になにかはっきりしないところがあると感じているように思われます。報道の力点もまちまちです。日独間の距離を感じたとするものもあります。そのような印象になるのは日独双方に原因があるようです。

■独にとっても対中国関係が重要に
　ドイツにとっての外交課題を考えてみると、対応を誤ると直ちにドイツに影響が及んでくる国として米国、次いでロシアがあります。順序は逆かもしれません。米国とは同じNATO加盟国ですが、水面下には盗聴問題が象徴するような緊張関係もあります。米国との関係をうまく処理できないドイツの指導者は失格でしょう。ロシアはエネルギーの供給国ですが、欧州の安全保障にとって脅威となりうる国であり、冷戦時代からあまり変化していない面があります。

　この両国に次いでEUとの関係が重要であり、各国と協力しながらギリシャなどの財政困難を処理することが求められています。

　また、新しいパワーである中国は、ドイツにとっても重要になっています。ドイツは米国に次ぐ、またEU内では抜群の輸出大国であり、中国のような巨大な市場、しかも急速に拡大する市場はドイツにとって極めて重要です。しかも、中国は国際政治面でも独特の考えと主張があり、ドイツとしては慎重に友好関係を築き上げ、維持していかなければなりません。

　日本とは、歴史的、伝統的に親しい関係にあり、同じG8のメンバーとして安心して付き合える国であり、ドイツに危険を及ぼす可能性は世界で最も小さいでしょう。メルケル首相は訪日の前に、日本は「価値を共有する国だ」と言ったそうですが、この言葉は日本のイメージを端的に表明しているように思われます。このように考えれば、メルケル首相が過去７年間日本を訪問していなかったことはうなずける面もありました。要するに、日本とドイツは分かりあえているから、あえて訪問する必要はなかったということなのでしょう。

　しかし、このような日本の状況に最近変化が生じ、国内政治においても対外的においても新しい主張が強くなりました。また、尖閣諸島や歴史問題をめぐって中国との矛盾が激化し、ドイツにとって理想的な、日本との友好関係を維持しつつ中国との経済関係を増進させていくのに支障が生じるかもしれない状況になってきました。

■日本にとって独は「遠い国」
　一方、日本は、ドイツを明治維新後に学んだ国、第二次大戦で共に戦って敗れた国、どちらの国民も優秀かつ勤勉である、というイメージで見る傾向が強いですが、メルケル首相が率いる現在のドイツを見るのに、このようなイメージは時代遅れか、あるいは当たり前すぎるでしょう。

　もし日本が現在のドイツを、西側の重要な一員でありながらイラク戦争のような場合には米国に同調しないという選択をできる国、脱原発という、経済的には負担が大きくなるが一大決断をできる国、という目で見るならば、メルケル首相の訪日もかなり異なるものとなり、緊迫感を伴ってきたかもしれません。しかし現実には、知識としてはドイツのこのような面を知っていても、日本の現状からは遠く離れた国のこととみなしています。要するに、現在のドイツは日本にとって直接影響のある国ではなく、また、日本とは環境があまりにも異なっているという印象が強いのです。

　両国とも以上のような立場の違いは十分理解しているので、メルケル首相の訪日に際し、立場の違いを目立たせないよう気を付けながら無難に首脳会談を行いました。メルケル首相はかなり踏み込んだ発言もしましたが、原発については、「日本はあれ程ひどい被害をこうむっておきながらなぜ続けるのか」と言いたかったのではないかと思われます。しかし、外交的配慮からそこまで言いませんでした。だからメルケル首相の訪日のポイントは何か分かりにくくなったのです。

■福島第一原発の視察を希望した？
　最後に、メルケル首相は人道上の理由と福島原発の崩壊の２点から東日本大震災について強い関心を持っているはずです。今回の訪日に際して、日本政府に被災地や福島原発の視察を希望したのではないかと、個人的には想像しています。メルケル首相が福島原発の視察に行けばあまりにもドイツと日本の違いが強調されすぎてしまうので、日本政府としては応じることはできなかったでしょうが、この点について少しでも情報が公開されておれば、メルケル首相の姿勢が明確になったのではないでしょうか。

　実際には何も発表されていないので、想像を重ねることになってしまいますが、日本政府には情報提供のあり方について考慮してもらいたく、またメディアにはこのような問題意識をもって追究してもらいたかったと思います。